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高校無償化、2026年度に全面拡大へ
所得制限撤廃で支援範囲を拡大 自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を行い、2026年度からの実施で最終合意に達した。これにより、私立高校の就学支援金制度に設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの家庭が無償化の恩恵を受けられるようになる。政府関係者によれば、現行制度の見直しにより教育格差の是正が一段と進むことが期待されている。 私立高支援上限を45万7000円に引き上げ 新制度では、私立全日制高校の支援金上限が現行の39万6000円から45万7000円へと引き上げられる。また、私立通信制高校については33万7000円が上限となる。これにより、私学に通う家庭の負担軽減が図られ、教育費の地域格差や校種間格差の是正を目指す。公立高校と私立高校の経済的な差が縮まる形となる。 外国人支援には条件を設定 支援対象からは、日本での永住が見込めない留学生や一部外国籍の生徒が除外される方針だ。外国人学校も制度対象外となるが、政府は別途予算措置を講じ、既存の支援水準を維持する意向を示している。この取り扱いについては、今後も教育現場や関係団体との協議が続く見通しである。 財源は約6000億円、税制対応も検討 制度実施に必要な財源は約6000億円と見積もられている。3党の合意文書では「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されており、今後の予算編成や税制改正における重要な論点となる。柴山昌彦元文部科学相は「制度の安定運営には持続的な財源確保が前提」と述べ、段階的な財政措置の必要性を強調した。 実施後3年で制度検証へ 新制度の効果や課題については、導入から3年程度で検証を行い、必要に応じて見直すことが確認された。教育費支援の公平性や制度運用の効率化を図る観点から、定期的な評価を実施する方針である。今回の合意により、政府は「教育の機会均等」という目標に一歩近づいた形となった。
4月からの制度改正と物価上昇が国民生活に広がる影響
家計を直撃するエネルギー・食品の価格上昇が明らかに 2025年4月より、電気・都市ガス料金および食品価格の大幅な引き上げが実施された。政府のエネルギー補助終了に伴い、電気代は標準家庭モデルで月額9031円と、前月比436円の増加となった。さらに、調味料や冷凍食品、酒類を含む4,000品目以上の食品が値上げ対象となっており、家計への圧迫感が一層強まる見通しだ。 この背景には、原材料費や物流コストの上昇があり、ビール大手4社も値上げを発表している。消費者は日常生活で多方面にわたる物価上昇と向き合うこととなる。 教育費支援の拡充で高校無償化が全世帯に拡大 一方で、教育費に関する負担軽減も図られている。高校授業料の無償化対象が拡大され、所得制限（年収910万円）を撤廃。2025年度からは国公私立を問わず、すべての高校生に年間11万8800円の就学支援金が支給される。 この制度改正により、実質的に公立高校の授業料が全世帯で無償となり、教育の平等性が一層進展することが期待される。背景には与党と野党の一部の合意形成があり、国民生活の基盤強化を目指した施策となっている。 育児と介護の両立支援が制度面で拡充された影響 改正育児・介護休業法の施行により、企業における男性の育児休業取得率の公表義務が、従来の「従業員1,001人以上」から「301人以上」へと拡大された。これにより、中堅企業にも育児支援の姿勢が求められるようになる。 また、「看護休暇」の対象に学級閉鎖や入学式などが追加され、柔軟な働き方の実現に寄与する。さらに、夫婦がともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間の手取り100％の給付金が支給される新制度が導入された。 年金支給や社会保障制度の見直しが進む影響 公的年金の支給額は前年度比1.9％引き上げられたが、「マクロ経済スライド」の適用により、実質的な購買力は物価上昇に追いついていない状況にある。一方、国民年金保険料も月530円増の1万7510円へと改定され、賃金上昇に伴う負担が増加している。 こうした見直しは高齢者世帯や自営業者にとっては生活設計に影響を及ぼすものであり、将来の年金制度の持続性と受給者の安心の両立が問われる。 新たな企業義務とデジタル分野の制度改正が注目 建築分野では、新築住宅に対し省エネ基準の適合が義務化された。断熱性能やエネルギー効率の確保が求められることで、今後の住宅価格に影響が及ぶ可能性がある。 また、SNS事業者に対しては、誹謗中傷など権利侵害に関する削除申請への対応を、7日以内に通知することが義務づけられた。さらに、国外アプリ開発者によるサービスに関し、日本国内のプラットフォーム運営事業者に消費税の納税義務が課せられる制度も開始された。 これらの変更は、インターネット上の権利保護と税収の適正化を図るものであり、企業の対応力が問われる場面も増えてくる。