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KDDI、AI活用で著作権配慮の新検索モデル構築へ
グーグルとの連携でAI検索事業を始動 KDDIは、グーグル・クラウド・ジャパンと協力し、生成AI技術を用いた記事検索サービスを2026年春に開始する予定だ。新サービスでは、AIが提携メディアの配信記事のみを対象に検索を行い、引用元を明示する仕組みを採用する。生成AIによる情報収集の自動化が著作権侵害を引き起こす懸念が高まる中、KDDIは透明性を重視した形で事業展開を図る。 生成AI「ジェミニ」を採用、信頼性向上を狙う サービスにはグーグルの生成AI「ジェミニ」が用いられる。AIが独自にインターネット全体から情報を収集するのではなく、あらかじめ提携したニュースソースからのみデータを取得する点が特徴だ。検索結果の表示方法については、全文を掲載するか要約形式とするかなど、今後協議を重ねて決定される見込みである。 提携は6社規模、国内メディアと連携強化 KDDIは、当初ネットメディアを中心とした6社と提携を進める方針だ。ユーザーがAIに質問を投げかけると、提携各社の記事を参照して回答が生成される。出典元を明確に示すことで、報道機関の権利を守りつつ、信頼できる情報を提供する仕組みを構築する狙いがある。提携先には新聞社やデジタルメディアが含まれる見通しで、参加企業の拡大も視野に入れている。 世界的な著作権問題への対応策 生成AIによる無断利用をめぐっては、朝日新聞社や日本経済新聞社が米パープレキシティ社を相手取り、著作権侵害の差し止めを求める訴訟を起こすなど、国内でも問題が顕在化している。KDDIの新サービスはこうした国際的な潮流に対応し、正当なライセンスを前提としたAI利用モデルを提示する取り組みといえる。 KDDIの狙い、利用者との接点強化 通信事業にとどまらず、AIやデジタルサービス領域への展開を強化するKDDIは、このプロジェクトを通じて利用者との接点拡大を目指している。著作権を尊重しつつ高精度な情報提供を行うことで、メディア企業との共存を実現する新たなAIビジネスの形を打ち出そうとしている。
オルツの不正会計発覚で東証が上場廃止決定
売上高の過大計上が大規模に判明 AI企業「オルツ」が計119億円超の売上高を不正に計上していたことが第三者委員会の調査で判明した。主力の議事録作成サービスに利用実態のない取引を売上として計上し、これが21年から23年までの売上の大半を占めていた。 東京証券取引所が異例の迅速対応を発表 東京証券取引所は30日、オルツを8月31日付で上場廃止とする決定を下した。新規上場から10カ月余りでの廃止は極めて異例であり、同取引所は虚偽情報が上場審査に重大な影響を及ぼしたと説明した。 財務悪化で民事再生法を申請 不正会計の影響でオルツの財務は急速に悪化し、同日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。再建のためスポンサー企業を募る方針を示し、不正に起因する債務の適正な処理を進めるとした。 市場関係者が再発防止への意識を強調 日本取引所グループの山道裕己CEOは会見で「極めて深刻な事態」と述べ、監査法人や証券会社と連携し再発防止策を検討する意向を表明した。監査の限界を認めつつも、市場信頼回復への取り組みを強調した。 主幹事証券も審査強化の方針を発表 大和証券の吉田光太郎CFOは「社内調査では規定に沿った審査を実施した」としつつ、今後の体制強化を明言した。投資家への損失発生を受け、企業資料改ざんリスクへの対応を強化する必要性を認めた。