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ディズニーがAI活用拡大へ出資と利用契約を発表
提携発表で示した新たな戦略姿勢 米ウォルト・ディズニーが12月11日、米オープンAIへ10億ドルを拠出し、資本提携を結んだと明らかにした。長らくAIによる知的財産の扱いに慎重だった同社が方針を転換し、自社キャラクターの利用を動画生成AI「Sora」へ開放する点は業界内で大きな転機として受け止められている。今回の契約は3年間とされ、提携内容にはキャラクター使用の枠組みが含まれる。 200超の主要キャラクターを使用可能に ライセンス対象はミッキーマウスをはじめ、マーベルやピクサー、スター・ウォーズの象徴的キャラクターまで幅広く、総数は200を超える。利用者はSoraを通じてこれらのキャラクターを組み合わせた映像を生成できるようになる。ただし、俳優が演じたキャラクターに関連する顔や声の利用は範囲外とされ、権利関係に配慮した形で運用される。 配信サービスとの連動強化を視野に 生成された動画の一部は、ディズニーが展開する配信サービス「Disney＋」内で視聴可能となる計画が示されている。同社はまた、オープンAIの対話型AI「ChatGPT」をDisney＋向けに導入する構想も公表し、ユーザー体験の拡張を図る。コンテンツ制作と配信基盤を連携させることで、映像サービス全体の競争力向上を狙う姿勢がうかがえる。 権利保護に配慮した利用範囲の設定 オープンAIは、提供を受けたIPを学習に利用することは認められておらず、生成のための素材提供に限定される。Soraはこれまで、権利者が明示的に拒否しなければ表示が続く仕組みを採用していたが、今回の契約では明確な利用条件が設定されたことで、ディズニー側が懸念していた無断使用の拡大リスクを抑える狙いがあるとみられる。 市場での反応と競合企業への波及 出資発表後、ディズニー株は前日比で一時2％超の上昇となり、市場は今回の提携を成長戦略の一環として評価した。一方、AI開発で競合するグーグルを傘下に置くアルファベット株は一時下落し、主要企業間のAI領域での競争構図に影響が出た。大手メディア企業がAI活用を本格化させる動きは、今後のコンテンツ産業にも波及するとみられる。
世界的障害で主要サービス停止、原因判明と対応策の全容
大規模通信障害の発生時刻と影響範囲が判明 11月18日午前、米Cloudflareのネットワークで深刻な不具合が起き、多数のオンラインサービスが一時利用できなくなったことが明らかになった。障害は協定世界時の18日11時20分頃に始まり、利用者の多いChatGPTやXのほか、音楽配信や電子決済など多様な分野に影響が広がった。アクセスを試みたユーザーにはエラーメッセージが表示され、企業や行政機関の運用にも支障が生じた。 内部システムの設定変更が障害につながったことが判明 Cloudflareは発生直後、攻撃を受けた可能性を視野に調査を進めたが、その後の分析で原因が社内処理にあることが判明した。データベースの権限設定が変更された際、bot管理システムが利用するファイルに重複した行が大量に生成され、データ量が通常の2倍を超える状態になった。ファイルの肥大化によってルーティング用ソフトが処理能力を超過し、ネットワーク全体の通信が阻害された。 復旧作業の進展とシステムの安定化が判明 同社は異常を確認後、過去の正常なデータに置き換える緊急対応を実施し、日本時間18日夜までにサービスの多くが回復した。その後もネットワーク各所に残った負荷を解消する作業が続けられ、徐々に処理能力が安定したことが確認された。社内の担当チームはログ解析や再発防止策の検証を行い、障害の影響範囲の特定を進めている。 世界的依存構造が明確になった影響 今回の障害では、民間企業だけではなく米政府の規制機関や地方行政のサイトも一時的に接続できなくなった。Cloudflareの技術は多数の企業が利用しているため、単一の事業者が抱える問題が世界規模で波及する構造が改めて浮き彫りになった。専門家からは、インターネットの基盤が特定企業に偏っている現状を指摘する声も出ている。 経営陣の謝罪と強化策が発表 Cloudflareの経営陣は今回の障害を重く受け止め、利用企業および全てのユーザーに対し謝罪の意を示した。同時に、同様の事態を避けるための改善計画をすでに開始したと説明した。権限管理の見直しやデータ処理の監視強化など複数の施策が検討されており、ネットワークの信頼性を高める取り組みが進められている。
三菱UFJ、OpenAIと提携しAI戦略を強化
グループ全体でAI導入を本格化へ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は11月12日、米国のオープンAIと戦略的提携を結び、生成AI「ChatGPT」を活用した業務効率化と顧客サービスの拡充を図ると発表した。傘下の三菱UFJ銀行では、約3万5000人の行員が日常業務にAIを利用できる体制を整備し、業務改革を本格化させる。 行員3万5000人が日常業務で活用開始 MUFGは2024年度から2026年度にかけて、AIおよびデータ活用に600億円を投資する方針を示した。銀行の行員は来年1月以降、文書作成、分析、顧客対応などの業務でChatGPTを活用する予定で、業務の迅速化と質の向上を目指す。山本忠司執行役常務は「オープンAIとの連携により、顧客との接点を拡張する」と述べた。 顧客向けアプリ「エムット」にもAI機能搭載 MUFGが提供する総合金融アプリ「エムット」には、AIによる対話機能が追加される。利用者はChatGPTを通じて家計管理や資産運用に関するアドバイスを受けることができ、よりパーソナルな金融体験の提供を目指す。AIが取引データを分析し、顧客の資産状況に応じた助言を行う仕組みだ。 OpenAIと共同で新サービスを開発 オープンAIは金融分野でのAI活用を推進するため、MUFGと協力して新たなソリューション開発を進める。長崎忠雄オープンAIジャパン社長は「AIが人の可能性を最大化する未来を、日本から世界に発信したい」とコメントし、技術支援を約束した。両社はAI人材の育成にも共同で取り組む方針だ。 金融業界で広がる生成AIの波 今回の提携は、国内金融機関による生成AIの本格導入として注目されている。AI技術を活用した業務改革が進む中、MUFGの取り組みは他の銀行や保険会社にも波及するとみられる。グループ全体でのAI戦略の成果が、今後の金融サービスの競争力強化に直結するかが焦点となる。
イーロン・マスク率いるxAI、アップルとオープンAIを提訴
市場競争阻害を理由にアップルとオープンAIを訴訟 米起業家 イーロン・マスク が率いる xAI は、アップル と オープンAI を相手取り、南部テキサス州の連邦裁判所に訴えを起こした。両社が市場を支配し、自由競争を妨害していると指摘している。請求は反トラスト法違反を根拠とし、数十億ドル規模の賠償を求めている。 iPhoneへのChatGPT導入が争点に xAI は、ChatGPT が iPhone に標準搭載されたこと自体が問題だと主張している。利用者は他社のAIを選択する自由を奪われ、同社の「グロック」など競合製品が市場から締め出されていると訴えた。こうした提携は競争を封じる「独占的合意」に当たると強調した。 市場シェア80％超の支配と主張 訴状によれば、オープンAIは生成AI市場で少なくとも 80％のシェア…