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日銀・植田総裁、データ重視の姿勢を堅持 追加利上げは慎重判断
経済と物価の見通しに基づく政策判断を強調 日本銀行の植田和男総裁は、米ワシントンで開かれたG7・G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、経済と物価の見通しの確度が上がれば、金融緩和の度合いを調整する考えを示した。これにより、日銀が引き続きデータ重視の政策運営を続ける姿勢を明確にした。発言中の「金融引き締めの度合い」という表現は後に「金融緩和の度合い」と訂正されている。 政治情勢の混乱が市場に影響 会見は高市早苗氏の自民党総裁就任後、初めてのものとなった。政権交代や連立離脱の動きなど、政治の流動化が市場心理を不安定にしており、かつて70％まで高まっていた10月会合での利上げ観測は10％台に低下している。植田総裁は、政治の不確実性が金融政策に与える影響については明言を避け、従来の姿勢を維持するにとどめた。 世界経済の底堅さと米関税のリスク G20会合では、世界経済が依然として「強じんな回復力（レジリエント）」を示しているとの見方が共有された。植田総裁は、米国の高関税措置が今後のリスクとして作用する可能性を指摘し、「下方リスクとして織り込まざるを得ない」と述べた。世界の貿易摩擦が続く中、物価と成長への影響を注視する姿勢を示した。 次回会合へ向けたデータ分析の重要性 日銀は10月29～30日に開催される金融政策決定会合に向け、物価動向や経済データの検証を進めている。9月会合では追加利上げを主張する意見もあったが、現時点では慎重姿勢が続いている。植田総裁は「経済・物価見通しとそのリスク、見通しの確度に従って判断する」と述べ、即時的な利上げには踏み込まなかった。 国際的視点から見た日銀の立場 IMFアジア太平洋局のナダ・シュエイリ副局長は、「日銀は政治に左右されず、データに基づく政策運営を維持すべき」との見解を示した。国際的にも、日銀の慎重な姿勢は安定的な物価目標の達成を優先する方針として評価されている。日本の政治と市場の緊張が続く中、植田総裁の発言は、国内外の投資家に対して政策の一貫性を印象づけた。
米中対立が再燃、市場に広がる緊張とリスク回避姿勢
米中が相互報復措置、貿易摩擦が再び焦点に 米国と中国が14日、双方の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始した。さらに中国商務省は、韓国造船大手ハンファ・オーシャンの米国関連子会社5社への制裁を発表。これらの動きが投資家心理を冷やし、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念が強まった。トランプ米大統領は11月から中国製品に100％の追加関税を課すと表明していたが、その後SNSで「中国を傷つけるのではなく支援したい」と発言。軟化の兆しを見せていたものの、今回の報復措置で市場の緊張が再び高まった。 米中摩擦再燃でドル軟調、円とスイスフランが上昇 ニューヨーク外国為替市場ではドルが円やスイスフランに対して下落。ドル／円は0.37％安の151.71円、ドル／スイスフランも0.801フランと軟調に推移した。ユーロ／ドルは0.33％上昇の1.1606ドルで、フランス政府が年金制度改革を2027年以降に延期すると発表したことが支えとなった。 債券市場で利回り低下、FRB発言も影響 米国債市場では、30年債利回りが4.59％まで低下。これは4月以来の水準であり、米中摩擦を背景にリスク回避姿勢が強まったことに加え、パウエルFRB議長が講演で「利下げを継続する方針を示唆した」ことも利回り低下の要因となった。一方で、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しを上方修正し、米中対立の影響が当初の想定より限定的だとの見方を示した。 株式市場は方向感乏しく、銀行株は堅調 米国株式市場では、S&P500がもみ合い。トランプ大統領が中国との取引制限を示唆したことが売り材料となる一方、米銀決算の好調さが一部の買い支えとなった。特にS&P500銀行指数は上昇し、決算内容が市場を一定程度支えた。 安全資産に資金流入、金が3日続伸 金先物は安全資産としての需要が高まり、3営業日連続で上昇。パウエル議長の利下げ方針維持も金市場を支える要因となった。一方、原油はOPECプラスを含む産油国の増産見通しに加え、米中対立激化への懸念から反落した。需給の緩みも投資家の売りを誘った。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。