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米政権、66国際機関からの離脱を指示 外交方針を転換
米政権の新たな国際対応が表面化 トランプ大統領は7日、国連を含む66の国際機関からの脱退や資金拠出停止を求める覚書を公表した。ホワイトハウスによると、対象は国連傘下31機関と非国連機関35機関に及ぶ。第2次政権発足後の外交方針を具体的に示す動きとなった。 気候・人口分野の枠組みも対象 脱退対象には、地球温暖化対策の国際的枠組みである国連気候変動枠組み条約が含まれる。同条約は1994年発効で、198カ国・地域が参加してきた。米国が条約自体から離脱すれば、史上初の事例となる。 国務長官が示した判断基準 ルビオ国務長官は声明で、対象機関が「米国の国益に反する勢力に影響されている」と指摘した。外国の利益のために多額の税金を投入する政策を見直すとし、主権と繁栄を守る必要性を強調した。 国連機関と非国連組織の内訳 国連機関では国連人口基金や国連大学、国連女性機関などが含まれた。非国連機関では、科学的知見を扱う気候変動に関する政府間パネルが対象となった。米政府は今後、具体的な脱退手続きに入る見通しだ。 多国間協調への影響が拡大 米国は27日にパリ協定から正式離脱する予定で、国際的な温暖化対策への関与を後退させる。今回の決定は、戦後に形成された国際協調の枠組みに大きな影響を与えている。
環境省が対策強化へ 気候フェイク情報の拡散防止策
誤情報の増加を受けて省が特設ページを新設 環境省は2025年6月、気候変動に関する誤情報の急増を受け、正確な科学的知見を発信する特設ページをホームページ上に公開する方針を明らかにした。近年、「温暖化は起きていない」などの根拠のない主張がインターネットを中心に広がり、特に2024年後半以降は投稿件数の増加が目立っていた。 IPCCの報告書を活用した信頼性の高い情報を掲載 特設ページでは、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が発表した報告書の内容を中心に、地球温暖化の主因が人為的な温室効果ガスの排出であるという国際的な科学的合意を紹介する。また、最新の研究データに基づく情報が体系的に整理されて掲載される予定だ。 日本国内の気候変動データも公表へ 環境省は、国内で観測されている異常気象の実態もあわせて発信する。例えば、真夏日や猛暑日の発生頻度が年々増加していることや、大雨の発生回数が上昇していることを示す統計データなどが掲載される。これにより、国民が自らの生活に直結する気候変動の影響を実感しやすくなるよう配慮している。 国際的な取り組みとの連携も視野に 気候変動に関する誤情報は国際的にも深刻な課題とされており、国連をはじめとする複数の国際機関が対策を講じている。環境省は、こうした国際的な動きと足並みをそろえる形での情報発信強化を進める。特設ページは、日本語を中心に構成されるが、将来的には多言語対応も検討されている。 正確な情報提供で社会全体の意識向上を図る 環境省は「気候変動に関心を持った際に、科学的に正確な情報に速やかにアクセスできる環境づくりが重要」としており、国民が誤情報に惑わされず、脱炭素社会の構築に向けた行動に繋がるよう期待を寄せている。正確な情報提供が、今後の政策実行や国際協力の基盤となる。