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三菱商事、米ガス資産取得で世界供給網を拡充へ
米国事業拡大を示す大型投資が判明 三菱商事は、米国で天然ガスの開発を手がけるエーソンを買収すると正式に発表した。有利子負債の引き継ぎを含む買収規模は約1兆2000億円に達し、同社史上最大の企業買収となる。株式の取得手続きは2026年6月ごろまでに完了する予定で、買収後は完全子会社化される見通しだ。この案件は、世界的なエネルギー需要の構造変化を踏まえた長期的な成長戦略の一部とされている。 シェールガス権益の地理的優位性が判明 エーソンは、米南部のテキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地で天然ガスを開発している。同地域は全米有数の埋蔵量を誇り、インフラ面でも整備が進んでいる点が特徴とされる。ピーク時の生産量はLNG換算で年間1800万トンに達する見込みで、日本の年間LNG需要の2割を超える規模に相当する。 電力需要増加とガス市場の役割が鮮明に AIの普及や大規模データセンターの増設により、世界の電力消費量は拡大を続けている。再生可能エネルギーのみで需要を賄うことは難しく、安定供給が可能な天然ガスの重要性が改めて高まっている。天然ガスは石炭や石油と比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会への移行期を支えるエネルギー源と位置づけられている。 LNG事業との相乗効果が明確に 三菱商事はすでに北米やアジア、東南アジアなどでLNG権益を保有している。カナダからアジア向けのLNG出荷も開始しており、今回の買収により米国でもガス販売網を確保することになる。これにより、北米産ガスを欧州や日本、アジア市場へ柔軟に供給する体制が整う。 日本向け安定供給の意義が示された 記者会見で中西勝也社長は、「米国からの安定供給は日本のエネルギー安全保障にとって重要だ」と述べた。資源を海外に依存する日本にとって、供給源の多角化は政策的にも意味を持つ。今回の投資は、企業戦略と国家的課題の双方に対応する動きといえる。
日本向けeメタン供給確保へ米国で大型計画が始動
米国計画の概要が明らかに 大阪ガスが中心となり、東邦ガス、伊藤忠商事、仏トタルエナジーズの米子会社など複数企業が連携し、ネブラスカ州でeメタンを製造する事業が基本設計段階に入った。計画規模は現時点で世界最大級とされ、日本企業が主要な役割を担う初めての事業となる。年産約7.5万トンを見込むこのプロジェクトは、日本のエネルギー供給における脱炭素化の実行段階として位置づけられる。輸出入がまだ実例として確立していないeメタンを大規模に扱う点で、国際的にも先行する取り組みになる。 合成メタン製造手法の特性が注目 「ライブオーク」と呼ばれる同事業では、再生可能エネルギーを使用して水を電気分解し、グリーン水素を生成する工程を採用する。さらに、バイオエタノール工場で発生するCO2を回収し、これを水素と反応させてeメタンを生産する。eメタンはLNGと組成が同一であり、既存のパイプラインや液化設備を活用できるため、大規模導入に必要な追加投資を抑えられる利点がある。こうした特性により、都市ガスの脱炭素化に向けた選択肢として有望視されている。 日本への輸送計画が進展 米国内で生成されたeメタンは天然ガス網を通じてLNG基地に運ばれ、液化された後に日本へ輸送される。大阪ガスと東邦ガスは自社向けの調達を進め、2030年度に都市ガス供給量の1％をeメタンなどで構成する目標の達成に活用する方針だ。大阪ガスは、ブルー水素由来のeメタン調達も検討しており、複数の調達手段を組み合わせることで供給の安定性とコスト抑制を両立する体制を探っている。投資計画の詳細は27年度までに確定させる。 再エネコストの優位性が影響 ネブラスカ州が候補地として選ばれた背景には、再生可能エネルギーの発電コストが全米でも低い部類にある点が挙げられる。風力や太陽光の供給に適した環境が整っており、グリーン水素の製造コストを低く抑えられることが期待されている。また、米国のインフレ抑制法（IRA）による水素関連の支援策の適用が想定され、採算性確保に寄与するとみられる。大阪ガスはこれらの条件を踏まえ、以前の別計画に比べ本事業が最も適した案件であると評価している。 エネルギー転換への波及 今回のプロジェクトは、日本が掲げるエネルギー転換の具体化に向けて、都市ガス分野の脱炭素化モデルを国際的に示す役割を担う。化石燃料からの移行を進める中、既存インフラが利用できるeメタンは導入しやすく、安定供給を維持しながら排出削減に対応できる手段として位置づけられる。世界で本格的な輸出入実績がない段階での参画は、国際的なeメタン市場形成の先駆けとなる可能性がある。大阪ガスは大規模計画の実現を通じて、脱炭素化に向けた都市ガスの在り方を示す考えだ。
日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。
電力とガス料金が7月請求分で広範囲に値下げ
燃料費の値下がりが電力料金に影響 発電用燃料の国際価格が低下した影響で、電力大手9社は7月請求分の電気料金を引き下げる。値下げ幅は家庭の平均使用量に基づき、77〜195円程度となる。対象期間は6月使用分であり、価格の調整は輸入原材料費に連動する形で行われた。 関西電力は据え置き措置を継続 関西電力のみが今回の値下げ対象外となった。これは、同社が料金調整に用いる基準値を超える燃料費の状態が継続しており、それにより調整が認められていないためである。結果として、関西エリアの利用者は電気料金の変動を受けない。 都市ガスもLNG価格下落で値下げに踏み切る 都市ガス4社も同様に、7月請求分の料金を見直し、82〜110円の値下げを発表した。ガス料金の主な構成要素である液化天然ガス（LNG）の価格が下がったことが要因で、都市部を中心に幅広く影響が及ぶ見込みだ。 政府の補助は8月から開始予定 政府による電気・ガス料金の補助は、冷房使用が増える8〜10月の請求分から開始される予定だ。対照的に、6月と7月の請求分には適用されないため、今回の料金の下落は市場価格の動きを反映したものに過ぎない。 燃料コストの変動が生活コストに直結 今回の値下げは、燃料価格の国際的な変動が家計支出に直結する事例として注目される。今後の市場動向によっては、再び料金が上下する可能性もあるため、家計管理においてエネルギーコストへの注意は欠かせない。