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オーストラリアが16歳未満SNS禁止法を全面施行
子ども保護を目的とした規制開始の動き オーストラリアで2025年12月10日、16歳未満のSNS利用を禁じる新たな規制が導入された。未成年がSNSに触れる環境自体を制限する法制度は国単位として世界初とされ、政府は子どものオンライン上の安全確保を主眼に据える。施行当日には、対象アカウントが順次使用不可となる動きが報じられ、社会的関心が急速に高まった。 運営企業へ課された義務と罰則措置 新法の下では、Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど10の主要プラットフォームが監視対象となる。運営企業は未成年アカウントの停止や作成防止などを実行する責任を負い、違反時には最大4950万豪ドルの罰金が科される仕組みとなった。規制当局は11日から順守状況を確認すると表明し、企業側の対応が問われる局面に入った。 年齢確認技術の限界と残された課題 施行初日には偽の生年月日でログインできた例も確認され、年齢確認の仕組みに限界が残ることが明らかになった。SNSの設計上、利用者が入力する情報に依存する部分が大きく、政府と企業が掲げる「合理的な措置」の実効性を高めるには、さらなる技術的改善が必要とされる。若年層の利用実態との乖離がどこまで是正されるかが焦点となる。 政府が掲げる子ども保護の意義 アルバニージー首相は、SNSが社会に及ぼす影響を抑制するうえで国家の関与が不可欠と語り、今回の制度が世代を守るための手段だと位置づけた。首相は、オンライン空間におけるリスクが拡大する中で、政府が明確な方向性を示すことの意義を強調した。こうした姿勢は国内外で一定の支持を得ており、政策的な存在感を示している。 各国の注視と今後の検証過程 デンマークやシンガポールなど複数の国が制度の成果を注視し、将来的な参考例とする姿勢を見せている。規制当局は年齢制限の実装状況をクリスマス前に公表するとし、短期間での効果検証を進める方針だ。実効性の評価が進むにつれ、教育、家庭、企業、政府の役割分担があらためて問われることになる。
ネパールSNS禁止に抗議、カトマンズで流血の衝突
首都で数千人規模の抗議行動が発生 ネパールの首都カトマンズで9月8日、政府によるSNS禁止に反発する大規模デモが発生した。警察発表によると、若者を中心とした5,000人以上が市中心部を行進し、禁止措置の撤回やオリ首相の退陣を訴えた。抗議活動は地方都市にも波及している。 警官隊との衝突で19人が死亡 抗議行動は一部で暴徒化し、参加者がバリケードを突破して議会庁舎に侵入を試み、車両の放火や投石も発生した。治安部隊は放水銃や催涙ガス、さらに数百発のゴム弾を使用して制圧を図った。国営テレビによれば、衝突で19人が死亡、数百人が負傷。負傷者には警察官も含まれている。 政府の禁止措置とその背景 ネパール政府は4日から、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなど26の交流・投稿サイトの利用を禁じた。理由は、各社が不正利用防止や苦情対応担当の登録といった規制手続きを怠ったためとされる。人口約3,000万人の同国では、インターネット利用率が9割に達しており、今回の措置が市民生活に直撃した。 「Z世代」の主導で拡大する抗議 今回のデモは「Z世代の抗議」とも呼ばれており、SNS禁止に加え、政府の汚職対応への不満が若者の間で噴出している。主催者側は、今回の行動は単なる規制反対にとどまらず、若年層が政治改革を求める社会運動の一環だと強調している。 ネパール社会に広がる影響 当局は一部地域に外出禁止令を出し、治安維持を最優先に対応している。しかし、市民の間では言論の自由の制約や政治不信が一層強まっており、抗議活動の長期化も懸念されている。今回の衝突は、SNSが日常生活に不可欠な存在であることを改めて浮き彫りにした。