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金融庁、インサイダー規制を買収対象側にも拡大へ
TOB増加で情報漏洩リスク高まる現状が判明 金融庁が、株式公開買い付け（TOB）に伴うインサイダー取引への対応を強化する方針を固めた。これまで規制対象は買収を行う企業側の役員や契約先の専門家に限られていたが、今後は買収される企業側の関係者にも拡大する見通しとなった。近年のTOB件数の増加を背景に、情報管理の不備が市場の信頼を損なう懸念が高まっている。 現行制度の限界と対象範囲の不均衡を指摘 現行制度では、買収する側に関わる役員、証券会社、法律事務所などが対象とされている。一方、買収される側の企業にも非公開情報を扱う関係者が多く存在するにもかかわらず、規制が及んでいなかった。この不均衡が、TOBの過程で情報が不正に利用されるリスクを残していたと指摘されている。 新たな規制案、企業側の外部専門家も対象に 金融庁は、買収対象企業の役員、契約する証券会社や法律事務所の関係者も規制範囲に含める方向で検討を進めている。目的は「市場の公正性と健全性の確保」であり、金融審議会の作業部会で詳細な議論を進める予定だ。今後は、関係者の範囲や罰則の適用基準など、制度運用の実務的な側面も焦点となる。 改正時期は2026年通常国会を目指す方針 金融庁は、今月中に金融審議会で見直し議論を開始し、早ければ2026年の通常国会で金融商品取引法改正案を提出する方針を示している。市場の透明性を維持するため、実効性の高い制度整備を急ぐ構えだ。特に、近年の大型買収案件の増加を受け、早期の制度改正が求められている。 公正な市場環境の構築に向けた一歩 市場関係者からは、今回の規制拡大を「健全な企業買収を促す重要な改革」と評価する声が上がっている。一方で、対象範囲の拡大により企業のコンプライアンス体制の見直しやコスト負担が増えるとの懸念もある。金融庁は制度の実効性と柔軟性を両立させ、取引の透明性を高める取り組みを続ける見通しだ。
ソフト99、エフィッシモTOBに正式反対を発表
独立取締役全員の一致で反対が決定 カーケア製品を展開するソフト99コーポレーションは9月25日、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる株式公開買い付け（TOB）に反対を表明した。決定は、利害関係を持たない取締役全員の一致で下されたものであり、会社としての明確な立場が示された。 公正性欠如を理由に反対姿勢を表明 ソフト99は、今回のTOBについて「グループの企業価値の向上にはつながらず、一般株主にとって公正なものではない」との理由を挙げた。これにより、同社は外部からの買収提案を受け入れる意思がないことを鮮明にし、自社の独立性を強調した形となる。 エフィッシモが提示した買い付け条件 エフィッシモは1株4100円でソフト99株の取得を進める意向を表明していた。この金額は市場水準を大きく上回る提示であり、一部の投資家からは注目を集めていたが、経営陣は企業全体の将来的な利益との整合性を欠くと判断した。 経営陣によるMBOの進行状況 一方、ソフト99は経営陣主導によるMBO（マネジメント・バイアウト）を既に進めている。提示価格は1株2465円であり、買い付け期間は10月2日までとされている。経営陣としては外部資本に頼らず、現体制の下での経営継続を最優先に据えている。 今後の株主動向に注目集まる エフィッシモと経営陣が異なる条件を提示する中で、最終的な判断は株主の手に委ねられる。市場では、価格差や経営方針の違いを踏まえた株主の対応が注目されており、今後の動向が大きな焦点となっている。
ヤゲオ、芝浦電子買収で日本政府承認を取得
外為法承認で買収計画が前進 9月2日、台湾の電子部品メーカー大手ヤゲオは、芝浦電子を対象としたTOBについて、日本政府から外為法に基づく承認を正式に取得したと公表した。承認獲得を受け、同社は買収の成立に障害はないと強調し、手続きの正統性を裏付けた。 買収合戦に参入するホワイトナイトの存在 芝浦電子を巡っては、電子部品大手ミネベアミツミが友好的な買収者として名乗りを上げている。ミネベアミツミは1株6200円で9月11日までTOBを実施中であり、ヤゲオと対立する構図が鮮明になっている。 TOB条件と期間の変更が発表 ヤゲオは政府承認を受け、TOBの期限を9月18日まで延長した。提示価格は1株7130円と設定され、競合他社よりも高い水準となる。これにより、株主にとっては判断を迫られる状況が続いている。 政府審査の背景にある安全保障の視点 日本政府は、外国投資家による日本企業への投資について、国の安全保障や重要産業への影響を考慮して事前審査を行っている。今回の承認もその一環であり、外為法に基づく厳格なチェックが行われたことが示されている。 芝浦電子の今後の対応が焦点に 芝浦電子は、ヤゲオとの協業によるシナジー効果を含めて、企業価値や株主利益の観点から改めて見解を表明するとしている。買収合戦の行方は依然として不透明であり、同社の最終判断が注目されている。