家計負担軽減へ電気・ガス補助拡大、中東リスク対応で予備費創設へ

エネルギー価格上昇への対応を強化

高市早苗首相は5月25日、燃料価格の上昇に対応するため、電気・ガス料金への支援を実施する方針を表明した。対象期間は7〜9月で、標準的な家庭では3カ月で5000円程度の負担引き下げ効果を見込む。政府は2026年度予算の予備費から5000億円程度を活用し、5月26日に閣議決定する。

今回の支援は、中東情勢の不透明化に伴うエネルギー価格の上昇を背景としている。首相は、国民の生活や経済活動に支障が出ないよう対策を進める考えを示した。電力需要が高まる夏場を前に、家計への影響を抑える措置が打ち出された形である。

電気料金への補助は、1キロワット時当たりで設定される。7月と9月は3.5円、8月は4.5円を支援する内容である。政府は、この措置により、支援後の料金水準が昨年夏を下回る見通しだとしている。

ガス料金についても、電気料金と合わせて家計負担を軽減する。標準的な家庭で5000円程度の効果を見込むことから、夏場の生活費上昇を抑える狙いがある。政府は、電気・ガス料金支援の実施後に予備費残高が減るため、補正予算案で一般予備費を1兆円に戻す方針である。

電気・ガス料金支援の対象外となる分野にも追加措置が講じられる。補正予算案では、特別高圧電力やLPガスの利用者を支援するため、重点支援地方交付金を拡充する。これにより、都市ガスの利用者だけでなく、プロパンガス利用者にも支援を行う仕組みを整える。

新設される「中東情勢等対応予備費」は、エネルギー価格高騰への対応に使われる。一般予備費とは分けて管理し、ガソリン価格抑制策などにも活用する見通しである。現在のガソリン補助金の基金は6月中にも枯渇すると見込まれており、政府は予備費を含めて対応を続ける方針を示した。

補正予算案の財源には赤字国債を充てる。首相は、2025年度の赤字国債のうち、税収や税外収入の増加を踏まえて3兆円分を発行しない見込みだと説明した。その上で、国債発行予定額全体の中で調整するため、市中への発行総額は増やさずに対応できると述べた。

政府は、補正予算案の規模を3兆円強とする方針である。首相は、資金面で万全の備えを取るための編成だと説明した。財政支出を伴う一方で、市場への影響を抑える姿勢を示しており、財源の確保と安定的な国債管理が重視されている。

石油供給について、首相は来年4月以降まで安定供給を確保できるとの認識を示した。ホルムズ海峡を経由しない代替調達が8割程度まで進む見通しがあることも明らかにした。ナフサ由来の石油製品についても、年明け以降の供給継続が可能だと説明している。

一方で、現場では物資不足が発生しているとして、政府は流通上の目詰まりへの対応を進める。首相は、買いだめや売り惜しみを解消するため、きめ細かい対策を行う考えを示した。国民への節約要請については、経済活動にブレーキをかけるような踏み込んだ節約を求める段階ではないと述べた。