CNNが生成AI検索企業を提訴、記事と動画利用巡り著作権争点に

米テレビ局がAI企業を相手取り提訴

米CNNテレビは5月28日、生成AI検索サービスを展開する米新興企業パープレキシティを相手取り、ニューヨークの連邦地裁に訴えを起こした。CNNは、自社の記事や動画が許可なく使われ、著作権が侵害されたと主張している。訴訟では、対象となる利用の差し止めと損害賠償を求めている。

CNNによると、米国のテレビ局が生成AIを巡って著作権訴訟を起こすのは初めてとみられる。生成AIサービスが報道機関のコンテンツをどのように扱うべきかを巡り、米メディア業界で法的な対応が広がっている。今回の提訴は、検索型AIサービスと報道機関の関係を問う事例となった。

訴状によると、CNNは前年、パープレキシティとの間で記事の有償提供について協議した。両社はコンテンツ利用を巡る条件を話し合ったが、最終的に合意には至らなかった。CNN側は、交渉が決裂した後もパープレキシティがCNNの記事や動画の利用を続けたと主張している。

この点が訴訟の中心的な争点の1つである。CNNは、報道コンテンツが無断で使われたことにより、著作権上の権利が侵害されたとしている。生成AI検索サービスが利用者に情報を示す際、報道機関が作成した記事や映像をどの範囲で扱えるのかが問われている。

パープレキシティはCNNに対し、「事実は著作権で保護できない」と主張した。これは、報道記事に含まれる事実情報と、記事として表現された文章や構成の保護範囲を巡る立場の違いを示すものとなっている。CNN側は、単なる事実の利用ではなく、自社コンテンツの無断利用があったとして訴えを起こした。

生成AI検索サービスは、利用者の質問に対して情報を整理して回答する仕組みを持つ。報道機関側は、記事や映像を制作するために取材や編集のコストを負担している。AI企業側の情報利用がどこまで認められるかは、今後の裁判で重要な論点となる。

パープレキシティを巡っては、米国の有力紙も法的措置を取っている。ニューヨーク・タイムズ紙などは、記事の無断利用の差し止めを求めて同社を提訴している。今回のCNNによる訴えは、新聞社に続きテレビ局にも同様の動きが広がったことを示している。

日本でも、共同通信社や加盟社がパープレキシティに対し、著作権侵害を指摘して利用停止を求める抗議書や抗議声明を出している。生成AI検索サービスによる報道コンテンツの扱いは、米国だけでなく日本のメディア関係者にとっても重要な課題となっている。

今回の訴訟は、生成AIサービスと報道機関の間で、コンテンツ利用のルールをどのように定めるかを問うものとなった。CNNは、記事や動画の無断利用を問題視し、利用差し止めと損害賠償を求めている。一方、パープレキシティは事実情報の著作権保護を否定する立場を示している。

報道コンテンツには、事実の伝達だけでなく、取材、編集、映像制作などの作業が含まれる。生成AI検索サービスがこうした素材を扱う場合、著作権や契約のあり方が争点となる。CNNの提訴は、AI時代における報道機関の権利保護を巡る議論を一段と明確にした。