生成AIの学習情報開示へ政府が基本原則案を提示
内閣府は18日、生成AIを巡る知的財産権の保護と事業者の透明性向上を目的とした「プリンシプル・コード」の基本原則案を有識者会議に示した。生成AIの開発やサービス提供を手掛ける企業に対し、学習の方法や使用するデータの種類などについて情報を示すことを求める。2025年に成立したAI法の趣旨を踏まえた制度で、生成AIの普及によって高まる著作権などへの懸念に対応する狙いがある。案は会議で座長一任となり、事実上了承された。
学習方法やデータ種類の公開を事業者に要請
基本原則では、生成AIの学習過程や学習に用いるデータの種類について概要を明らかにし、自社ホームページなどで公表するよう事業者に求める。個々の学習データを全面的に公開させる仕組みではなく、営業秘密をはじめとする機微な情報まで強制的に明らかにすることは想定していない。各社には原則への対応状況を示すとともに、実施していない項目があれば、その理由も説明することが期待される。政府は各社の取り組みを外部から確認しやすくすることで透明性を高める。
権利者とAI利用者からの照会対応も柱に位置付け
情報公開に加え、著作権などを持つ権利者からの照会への対応も主要項目となる。法的手続きを進めている権利者から求めがあった場合、自身の著作物に関係するURLなどが学習データに含まれているかについて回答するよう促す。また、生成AIを使う側が他者の権利を侵害していないか確認するための照会にも対応を求める。生成された文章や画像などに似たコンテンツが学習情報に存在するかを確認できる仕組みを通じ、権利者と利用者の双方が必要な情報に接近できる環境を整える。
日本向けに提供する海外企業も基本原則の対象に
対象となるのは、生成AIシステムを構築する開発事業者と、そのシステムを組み込んだサービスを展開する提供事業者だ。国内に本店や主たる事務所を置いていない企業でも、日本市場向けにAIシステムやサービスを提供していれば原則の対象に含める。政府は基本原則を受け入れた企業の一覧に加え、各社が情報を掲載したホームページへのリンクなども公表する方針だ。国内外の事業者を共通の枠組みに置き、生成AIに関する情報開示を広げる考えとなっている。
秋の適用へ透明性確保と知財保護の両立を図る
基本原則には法的な強制力や罰則を設けず、企業の自主的な対応と説明責任を軸に運用する。政府は近く正式に基本原則として決定し、今秋にも適用する予定で、各項目の実施状況について原則として毎年見直すことも事業者に期待する。一方、企業側からは学習データの確認や個別照会への対応に人員や費用が必要となり、AIの開発や利用拡大を妨げるとの懸念も示されている。政府は実際の運用状況や海外での制度整備を確認しながら、必要に応じて原則の内容を改定していく。
