ブロックチェーン活用へ官民の議論が本格化
金融庁は9月30日、ブロックチェーン技術を金融分野で活用する「オンチェーン金融」の社会実装に向け、官民が参加するフォーラムの初会合を開いた。日本銀行や財務省、全国銀行協会などが参加し、24時間365日利用できる新たな金融インフラの整備について議論を進める。2027年初めをめどに検討内容を中間整理し、実現までのロードマップを作成する。
オンチェーンとは、取引に関する情報などをブロックチェーン上で記録し、処理する仕組みを指す。データの改ざんが難しい技術的な特徴を金融取引に取り入れ、決済や資産取引などの仕組みを高度化することが検討されている。
24時間365日利用できる決済環境を検討
フォーラムでは2つの研究会を設け、オンチェーン金融の導入に必要な環境整備を進める。検討対象には官民によるロードマップの策定に加え、決済高度化プロジェクトの継続と拡大、新しい決済システムの構築促進などが含まれる。日本銀行の当座預金をオンチェーンに対応させることも議論の対象となっている。
政府の金融戦略では、ステーブルコインやトークン化預金を利用したオンチェーン決済も検討項目に挙げられている。さらに、さまざまな資産をデジタル化してブロックチェーン上で扱うトークン化についても検討を進める方針だ。
国債の取引にもオンチェーン導入を検討へ
財務省も国債をブロックチェーンに対応させるため、独自の研究会を設置する。第1回会合は10月8日午前10時から開催し、専門家5人の意見や助言を得ながら、国債のオンチェーン対応について意見交換する。日本銀行と金融庁もオブザーバーとして参加する。
政府が7月21日に策定した金融戦略では、国債などのトークン化への対応を検討する方針が盛り込まれた。投資家の需要に応じ、国債の元本償還や利息の支払いをオンチェーンで決済できる仕組みについて検討を進める。
金融機関でのAI活用も主要な検討テーマに
今回の取り組みはブロックチェーンだけに限らない。フォーラムでは、金融機関などがAIを健全に利用するために必要な方策についても議論する。AIの普及を踏まえ、決済を含む金融システムの基盤そのものを変革していくことが課題として位置づけられた。
金融行政方針にも、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン金融の社会実装を促進する方向性が盛り込まれている。決済、預金、資産取引とAI活用を含め、金融インフラを横断する形で検討が進む。
2027年初めに向け金融基盤の方向性を整理
オンチェーン金融をめぐる官民の検討と、国債に特化した研究会が並行して進むことになる。国債の研究会は2026年12月から2027年1月をめどに、それまでの議論を整理する予定だ。会議は非公開となるが、議事要旨と配布資料は後日公開される。
金融庁のフォーラムも2027年初めに中間整理をまとめ、社会実装までの道筋を示す。24時間365日の決済環境、国債のオンチェーン化、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを金融インフラに組み込むための具体的な検討が進められる。