Tag: 参院選
外国人優遇見直しの文言、党が公約を修正
初公約の表現が排外的と受け止められる 参院選の公示に伴い、国民民主党が6月に発表した選挙公約の一部表現が注目を集めている。発端は、「外国人に対する過度な優遇を見直す」との記述だった。この文言に対しては一部から「排外主義的」との批判が寄せられた。玉木雄一郎代表はこれに対し、誤解を招くとの理由で公約文を変更したと説明した。 修正後は「制度運用の適正化」に変更 党の公式サイト上で現在公開されている公約では、問題視された箇所が「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」という表現に改められている。玉木代表はこの点について、「意図する方向性が正しく伝わるようにした」と語り、過度な特権の是正を目指す立場は維持しつつ、表現の誤解を避けた構成にしたと述べた。 玉木代表、柔軟な公約修正姿勢を強調 東京都内での記者団への説明で玉木代表は、政策のアップデートを民意に応じて行う姿勢を強調した。「柔軟に民意を得て、アップデートしていきたい」と語り、選挙戦を通じて寄せられる意見を政策に反映する姿勢を明確にした。 外国人政策が争点化する背景とは 近年、外国人労働者の受け入れや永住制度の問題が国政選挙でも取り上げられるようになっている。各党が慎重な姿勢を取る中、国民民主党の表現は一線を画すものとして注目された。特に都市部では外国人住民の増加もあり、政策の方向性が有権者の関心を集めている。 選挙戦での表現修正が与える影響 選挙公約は各党の政策姿勢を示す重要な指針である一方、発表後の修正は珍しい対応とも言える。今回の国民民主党の対応は、批判を受けた際に迅速に文言を見直す柔軟性と、政策趣旨を貫くバランスをどうとるかという課題を示している。今後の論戦の中でも、こうした表現のあり方が問われる可能性がある。
ネット中傷への法的対抗策を軸にした選挙公約
ネット上の加害行為に高額賠償制度を提案 「みんなでつくる党」は7月2日、2025年の参院選に向けた政策公約を公表し、インターネット空間における誹謗中傷問題に対し強い姿勢を示した。公約では、悪質なネット上の攻撃を抑止するために、加害者に対し米国の制度を参考にした高額な損害賠償金を課す仕組みの導入を打ち出した。匿名アカウントによる攻撃で泣き寝入りせざるを得ない現状を問題視し、被害者の権利保護を前面に押し出している。 匿名性と表現の自由のバランスを再検討 党は、ネット空間が事実上の「治外法権」状態にあると指摘し、匿名性が本来の表現の自由を守る役割を持つ一方で、悪意ある投稿の隠れ蓑になっている現実を問題視した。これを受けて、公約では通信履歴（ログ）の保存期間を1年以上に延長する法整備を推進するとし、投稿者の特定を容易にする制度的な裏付けの強化を掲げている。 情報開示の迅速化と事業者の義務化を推進 さらに、被害者が裁判を通じて投稿者の情報を得る際の負担軽減を図るため、情報開示請求手続きの簡素化と、プラットフォーム事業者への開示協力義務の明文化も重要な柱とした。これにより、被害を受けた人々が迅速に法的手段を取れる環境を整備し、加害行為に対する実効性ある対応を目指す方針が示された。 警察間の情報共有で被害者支援を強化 誹謗中傷被害者の孤立を防ぐ措置としては、全国の警察による被害情報の一元的データベース構築が提起された。この仕組みにより、複数都道府県にまたがる被害や継続的な攻撃に対しても、より体系的かつ迅速な対応が可能になるとされている。 選挙制度にも改革案 候補者の責任を強化 ネット対策に加え、選挙制度にも改善策が盛り込まれた。具体的には、候補者ポスターへの本人顔写真の掲載義務化や、無責任な立候補を抑制するための供託金制度見直しが含まれる。これにより、有権者への情報提供を明確化し、選挙の質を担保する姿勢が打ち出された。
立民、消費税ゼロで物価高に対抗 2万円給付も明記
消費税ゼロと一律給付で家計支援を明示 立憲民主党は6月10日に参院選の公約を公表し、2026年4月から食料品の消費税を時限的に撤廃する方針を打ち出した。あわせて、導入までの措置として、国民全員に2万円を給付する「食卓おうえん給付金」も盛り込んだ。給付には所得制限を設けない構えだ。 財源は政府基金と為替特会剰余金を想定 減税および給付の財源については、政府の各種基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金の活用を検討している。物価高騰への迅速な対応を可能にする財政措置として説明されており、実現可能性が重視されている。 農業支援とガソリン税の見直しも盛り込む 公約では、農政改革として「食農支払」制度の創設も掲げられた。これは農家への直接交付金制度で、持続可能な農業経営の支援を意図する。また、ガソリン税における暫定税率の撤廃を提起し、エネルギー価格の抑制策として位置付けている。 社会保障と住宅支援策を明確化 年金制度では、就職氷河期世代を含む現役世代に対して、厚生年金と国民年金の支給水準を引き上げる「底上げ」の実現を目指す。また、中低所得層を対象にした家賃補助制度の創設も公約に加えられた。生活基盤の強化を通じた格差是正を訴える。 政治・外交分野でも改革姿勢を強調 選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の禁止など、政治改革に関する訴えも繰り返された。外交・安全保障では、トランプ米政権の関税政策に対抗する形で自由貿易の推進を掲げ、安全保障関連法のうち違憲とされる部分の撤廃も明記された。
江藤農相の更迭が政権に与える打撃が浮き彫りに
江藤発言への批判が拡大 石破首相が江藤拓農相の更迭を検討していることが明らかになった。江藤氏は18日の講演で「コメを買ったことがない。支援者からもらって売るほどある」と発言し、コメ不足と価格高騰が続く中での発言として批判が集中した。特に農政を担う立場の閣僚としての資質が問われている。 野党が一斉に辞任を要求 20日に立憲民主党の野田代表は党内会合で「江藤氏は任にあらず」と強く非難し、21日の党首討論で任命責任も追及する構えを見せた。これを受け、立憲をはじめ日本維新の会、国民民主党など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、辞任を求める方針で一致した。不信任決議案の提出も視野に入れており、衆院では野党が過半数を握るため可決の可能性が高いとされる。 首相は続投を擁護も与党内に動揺 石破首相は同日の衆院本会議で「課題解決に全力を尽くさせたい」と述べ、江藤氏の続投を支持する意向を示した。発言の不適切さについては認め、「任命権者としておわびしたい」と陳謝したものの、野党の結束に抗しきれない情勢となっている。これまで野党との分断戦略で政権運営を進めてきた石破政権だが、今回は対応が後手に回った形となった。 与党内からも批判の声が相次ぐ 与党内からも江藤氏の発言に対する厳しい意見が噴出している。公明党の西田幹事長は「国民の怒りが頂点に達している中での不適切な発言」と非難し、自民党の鈴木総務会長も「政権に対する信頼が問われる状況での軽率な言動」と述べた。閣僚辞任は石破政権発足以来初で、7月の参院選を控えた今、政権にとっては大きな痛手となる可能性がある。 経歴と今後の影響に注目集まる 江藤氏は宮崎2区選出で当選8回。父も元自民党議員で総務庁長官を務めた政治家一族の出身だ。2019年に第2次安倍政権で農相に就任し、今回が2度目の登板だった。小里前農相の落選を受けての再起用であったが、不適切発言によって短期間での辞任となれば、政権全体のガバナンスにも疑問が投げかけられることになる。