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麻生氏が総裁選前倒しを要求、党内に波紋
麻生最高顧問が明確に姿勢を示した発言が注目 自民党の麻生太郎最高顧問は9月3日、横浜市内で開かれた麻生派研修会で講演し、総裁選を早めて実施する必要があるとの立場を明確に示した。唯一残る派閥の領袖による発言は、総裁選をめぐる党内の議論に重い影響を及ぼすとみられる。麻生氏は「次の衆院選に勝てる体制づくりこそ急務だ」と訴え、自ら署名に参加する意思を表明した。 石破首相続投の構えと対立する動きが浮上 現職の石破茂首相は続投の意欲を示しているが、参院選での敗北以降、党内では早期に指導部を刷新すべきとの声が強まっている。麻生氏の発言は、こうした流れをさらに後押しする可能性があり、「石破降ろし」の動きに拍車をかけるとみられている。首相経験者として影響力を持つ麻生氏の姿勢は、倒閣を志向する勢力にとって大きな後ろ盾となる。 派内統一行動を避け、議員に自主判断を委ねる 麻生派には43人の議員が所属しているが、麻生氏は派内統一行動を求めず、各議員の自主的な判断に委ねる姿勢を示した。発言の背景には、派閥色を過度に強めることへの懸念があるとされる。派閥パーティー収入不記載問題を受け、多くの派閥が解散した経緯を踏まえ、派閥単位での動きを避けたものと考えられる。 地方組織や若手議員からも賛同の声が拡大 前倒し要求の是非は党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数の支持で決まる。すでに北海道連が賛成を決定し、会長の武部新文科副大臣は「新しい自民党は総裁選から始まる」と強調した。一方、福島県連は反対を表明しており、地方組織の対応も分かれている。また、高村正大法務副大臣や穂坂泰デジタル副大臣ら政務副大臣がSNSで支持を表明するなど、若手議員を中心に動きが広がりつつある。 8日の締め切りに向けて緊迫する党内情勢 総裁選前倒し要求の最終判断は9月8日に確定する見通しである。態度未定の議員がどのような決断を下すかが焦点となり、党内の力学に大きな影響を与える。参院選大敗を受けた自民党にとって、指導部の在り方が問われる局面となっており、麻生氏の動きはその帰趨を左右する要素となっている。
小泉農相、韓国外相に水産物規制撤廃を要請
規制撤廃を巡る日韓間の動きが判明 小泉進次郎農林水産大臣は8月11日、韓国の趙顕外相とソウル近郊で会談し、福島県など8県産水産物の輸入停止措置撤廃を求めた。原発事故後から続く規制の解除を強く促し、両国の関係省庁間で迅速な意思疎通を進める必要性を訴えた。 日本産食品への信頼回復を強調 小泉氏は、2024年に日韓間の往来が1,200万人を超え過去最高を記録した事実を挙げ、多くの訪日韓国人観光客が日本の安全で美味しい食品を楽しんでいると述べた。日本産食品の安全性は科学的に証明されているとし、信頼は十分回復しているとの認識を示した。 異例の農相・外相会談の背景 農林水産大臣が韓国外相と直接会談するのは異例であり、外交関係者も注目している。韓国メディアは小泉氏を「将来の有力首相候補」として報じ、今回の訪問に高い関心を示した。 韓国の輸入規制の現状と影響 韓国は現在、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産水産物の輸入を全面停止している。加えて、一部野菜やきのこ類も規制対象であり、輸入時には放射性物質が検出されれば追加検査証明書の提出を義務付けている。 今後の協議と日韓関係の展望 今回の会談では水産物規制以外にも経済分野での協力や未来志向の関係構築について意見交換が行われた。小泉氏は「科学的な根拠に基づけば理解は必ず得られる」と述べ、今後も韓国政府との協議を進める方針を示した。
日米交渉で米輸入割合見直し 農相が説明強化へ
新たな市場開放には該当せずと明言 2025年7月23日、小泉進次郎農林水産相は、日米間で合意された関税交渉について、新たな農業市場の開放には当たらないと説明した。コメのミニマムアクセス（MA）枠における輸入総量は維持されることから、農業界に大きな変化はないとした。農業者に対しても安心感をもたらす内容だとしている。 米国産の割合を増加 他国枠が減少見込み 今回の交渉では、MA米の総量に変更はないものの、米国産の割合を増やすことが合意された。2024年度実績では、米国産が約34.6万トンと全体の約45％を占めており、今後さらに増加する可能性がある。代わりに、タイやオーストラリア、中国などからの輸入割合が減る見通しとなっている。 日本市場向けに中粒種の比率を高める方針 小泉農相は2025年度のMA米入札において、日本の消費傾向に合わせて中粒種の比率を引き上げる方針を打ち出している。この品種は国内で広く食されている短粒種に近く、中粒種の生産量が多い米国にとって輸出機会が広がる形となる。その結果、輸入先の構成におのずと変化が生じる可能性がある。 トランプ氏発言との温度差も浮き彫りに 米国のトランプ大統領がSNS上で「コメの市場開放」と表現したことに対し、小泉農相は「事実とは異なる」とし、誤解を防ぐために農業関係者へ丁寧な説明を行う考えを示した。政府として国内農業を守る立場を強調し、交渉の枠内に収まる内容であることを再度明確にした。 農業を守った交渉団に評価の声 交渉に当たった赤沢亮正経済財政・再生担当相らに対し、小泉農相は「農業を犠牲にすることはないとの方針を貫いた」と述べ、交渉姿勢を高く評価した。農水省としても今回の合意内容を国内農業に与える影響が最小限であると見ており、現行の体制に沿った適切な判断だったと位置づけている。
米政策見直しへ向け全国規模の農家調査開始
生産規模の将来像を探る大規模アンケートを実施 農水省は6月19日から、国内の稲作農家に対してアンケート調査を行っている。対象は現時点で稲作を営んでいる農家で、調査では今後1年後、5年後、10年後の米の生産量について尋ね、農水省のウェブサイト上での回答を求めている。 長期的な米政策への反映が狙い この調査は、中長期的な米政策の策定に向けた基礎データを収集することを目的としている。現在、国内のコメ生産量は、生産調整政策の影響により減少傾向にある。農水省はこの実態を踏まえ、将来の需給バランスや農業支援策を再検討する必要があると判断し、全国規模の調査に踏み切った。 小泉大臣「現場の実態把握が不可欠」と強調 小泉進次郎農林水産大臣は記者団に対し、「農家が今後も安心して生産を続けられる環境を整えるには、現場の実情を正確に把握する必要がある」と述べた。さらに、政策の方向性について「『作りたい人が作れる』ような仕組みに転換する場合、農家の意向を知ることが極めて重要」と語り、調査結果を政策に直結させる意向を示した。 生産調整から自由生産への転換に備えた動き 長年続いてきた生産調整政策からの脱却を視野に入れ、政府は新たな農業モデルの構築を進めている。コメの需給管理が難しくなる中で、農家の自由な経営判断を尊重しながら、安定供給と価格維持の両立を図る必要がある。そのためには、農家自身の見通しと意欲に関する定量的なデータの収集が欠かせない。 今後の農政展開に影響を与える可能性 今回の調査結果は、将来の補助金制度や生産支援策の見直しに活用される可能性がある。政府は農業従事者の高齢化や後継者不足といった構造的課題にも対応していく方針であり、今回のアンケートは政策の再構築に向けた第一歩となる。調査の進展とともに、農業政策の新たな方向性が明らかになることが期待される。
作況指数を廃止 実態に即した新制度へ移行
農水相が制度見直しを表明 70年近い歴史に幕 6月16日、小泉進次郎農林水産相は、1956年から続いてきた「作況指数」の公表を2025年産を最後に中止すると明言した。実際の生産現場との間に乖離があるとの批判を受け、制度の見直しに至った。 平年との比較に限界 現場感覚と指標のズレ 作況指数はその年のコメの収量を30年平均の「平年収量」と比べて算出され、5段階の評価で示されてきた。だが、昨年の指数が101と「平年並み」とされたにもかかわらず、コメ不足感と価格高騰が続いたことから、指標と実態のズレが顕著となった。 今後は前年との比較に移行 収量調査は継続 農水省は、従来の作況指数に代わり、前年との比較を基本とした作柄評価に移行する。これにより、農家や関係者がより現実的な判断をしやすくなることが期待されている。なお、全国約8,000区画を対象とする収量サンプル調査は今後も継続される。 測定基準も見直し デジタル技術の導入を検討 農水省は、主食用玄米のふるい分け基準として一般的な1.7ミリから、実情に即した1.8〜1.9ミリへの移行を検討している。また、衛星からの観測や大規模農家から得る収穫データの活用によって、統計の質を高める方針だ。 政策判断の基盤強化へ 農業の現場重視姿勢強調 小泉氏は会見で「精度の高い情報を基に、農業政策の基盤を刷新したい」と述べた。これまでの画一的な指標ではなく、現場に即した柔軟なデータ活用が求められる中で、制度の見直しは農業行政の転換点となる可能性がある。