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安保環境悪化受け安保3文書改定へ 高市政権が議論加速
政権発足後初の国家安全保障会議を開催 高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を主宰し、政権として初の会合を開いた。議題は国家安全保障戦略などの3文書であり、改定作業を早期に進めるための議論が行われた。会議は約1時間にわたり、関係閣僚や各省幹部が現行方針の課題と新たな安全保障環境への対応を協議した。 来年末までの前倒し改定を正式に確認 高市首相は、2022年末に策定された安保3文書を来年中に改定する意向をすでに示しており、今回の会議でその方針が再確認された。新戦略では、日本の防衛体制の見直しと同時に、外交・経済政策との連携を重視する方針が打ち出される見通しだ。首相は、国際情勢の変化に機敏に対応できる枠組みづくりを指示した。 防衛費の増額と財務面の調整が焦点 会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官に加え、財務面を担う片山さつき財務相が出席した。政府は防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を維持し、2027年度の当初予算と補正予算を組み合わせて目標達成を図るとしている。財務相の出席は、限られた財源の中で防衛費拡大を進める難しさを反映している。 国際情勢の緊迫化が議論の背景に 政府関係者は、日本を取り巻く安保環境が一段と厳しくなっていることを指摘している。東アジアでは、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化し、中東情勢の不安定化も懸念される。こうした状況下で、政府は抑止力の強化と危機対応能力の向上を優先課題として位置づけ、次期安保文書に反映させる方針だ。 政権の安全保障政策の行方に注目 今回の会議は、高市政権が国家安全保障政策を主導的に推進する姿勢を鮮明にしたものとなった。今後は安保3文書の改定作業を通じて、具体的な防衛力強化策や外交戦略の調整が進む見通しである。国民の安全確保と国際的信頼の両立を図る高市政権の取り組みが注目されている。
小泉防衛相、原子力潜水艦導入の議論加速を示唆
原潜保有国の拡大を受けた日本の対応方針 小泉進次郎防衛相は11月6日、TBS番組での発言で、日本の防衛力強化に向けて原子力潜水艦導入の議論を進める必要性を示した。発言の背景には、トランプ米大統領が韓国の原潜建造を承認したことがある。小泉氏は「周りの国々はすでに原潜を持つ」と指摘し、日本も同様の議論を避けてはならないとの考えを示した。 厳しさを増す安全保障環境への認識 小泉氏は、「ディーゼル潜水艦を維持するのか、それとも原子力へ転換するのかを考える段階にある」と述べた。中国やロシアの原潜運用に加え、北朝鮮も開発を進めていることから、海洋での抑止力強化が急務であるとの認識を示した。さらに、オーストラリアがAUKUS（オーカス）を通じて原潜導入を進めていることも、日本にとって無視できない動きとした。 ASEAN諸国の関心と防衛装備移転の可能性 小泉氏は今月、マレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議に出席し、同会議に参加した複数の国から日本製ディーゼル潜水艦の中古装備に関心が寄せられたと説明した。これは、日本の防衛技術が東南アジア諸国の安全保障政策に影響を与えつつあることを示すものであり、小泉氏は防衛装備移転の推進にも強い意欲を表明した。 技術的・法的な課題が立ちはだかる現実 政府内では、まず米国から原潜を調達し、将来的には国産化を視野に入れる構想も浮上している。ただし、建造費は1隻で1兆円を超えるとされ、財政面の負担は極めて大きい。さらに、原子力基本法との整合性や原子炉運用を担う専門人材の確保といった課題が山積しており、人員不足に悩む海上自衛隊では実現性を疑問視する声もある。 政府内で再燃する原潜導入の是非 小泉氏の発言は、防衛政策の新たな議論を呼び起こした。日本周辺の軍事バランスが変化する中、原潜導入をめぐる政治・技術・法的課題の整理が焦点となる。政府内では今後、費用対効果や国際的責任の観点を含め、慎重な検討が求められる見通しだ。
自衛隊が秋田に派遣決定 クマ被害深刻化で後方支援へ
秋田県で続発するクマ被害が深刻化 秋田県では、クマによる人身被害が相次いで発生しており、2025年度はすでに47件が確認されている。被害は住宅地や市街地にも及び、2人が死亡、52人が重軽傷を負った。24日には東成瀬村で4人が襲われ、1人が命を落とす事態となった。県内では有害駆除によって1000頭以上のクマが捕獲されているが、被害の勢いは衰えていない。 鈴木知事が自衛隊派遣を要請 こうした状況を受け、秋田県の鈴木健太知事は27日、防衛省に対し自衛隊派遣を求める意向を明らかにした。知事は「駆除隊の人員と体力は限界に達している。1カ月以上続く被害を県単独では抑えられない」と強調。28日に小泉進次郎防衛相と会談し、正式に要請する見通しを示した。 防衛省が派遣方針を決定 防衛省は27日、知事の要望を前提に自衛隊を秋田県に派遣する方向で最終調整に入った。派遣部隊は銃を用いた駆除には参加せず、箱わなの設置、見回り、捕獲後の個体搬送や処理などの後方支援を担当する。防衛省関係者は「市街地で銃器を使用することは難しい。現場で安全に協力できる方法を整理したい」と説明している。 防衛省が異例の判断を下す クマ被害を理由に自衛隊が出動するのは極めて異例だ。防衛省関係者によると、自衛隊は日常的に有害駆除の訓練を行っておらず、演習場内で野生動物が出没した場合も距離を取るのが原則という。今回の派遣は災害出動にも準じる特例的措置とみられ、対応範囲は秋田県内に限定される見通しだ。 被害拡大防止へ国と県が連携強化 秋田県では猟友会による駆除実施隊の高齢化や人手不足が顕著で、捕獲後の対応にも支障が出ている。防衛省と県は、被害地域での安全確保を最優先に、箱わなの設置場所や搬送ルートなどを調整している。国と自治体が一体となった支援体制が整えば、住民の不安軽減と被害拡大の防止に向けた新たな一歩となる。
コメ増産方針を見直しへ 鈴木農相が慎重姿勢を示す
増産政策に現場の戸惑いが広がる 鈴木憲和農林水産相は23日、報道各社のインタビューで、石破政権が掲げたコメ増産方針について「生産現場が大きな混乱に直面している」との認識を示した。生産者の間では、今年の好天による豊作を受け「来年は供給過剰による米価下落が起きるのではないか」との懸念が強まっている。政府はこれまで「価格抑制」を目的に備蓄米を放出してきたが、その政策が市場に与える影響が指摘されている。 「需要に応じた生産」を基本方針に転換 鈴木氏は、需給バランスを崩すような生産拡大は避けるべきだと述べ、「需要を基準にした農政運営が不可欠」と強調した。「需要を短期間で増やすのは難しく、来年は大幅な増産にはならない」と説明し、拡大一辺倒の政策を見直す方向性を明確にした。一方で、海外需要の開拓を通じて「中長期的には増産体制を整える可能性もある」と述べ、輸出戦略に軸足を置く姿勢を示した。 コメ価格への政府関与を否定 新政権の経済政策では食料品価格の安定が課題となっているが、鈴木氏は「コメ価格は市場で決まるもので、政府が関与すべきではない」と明言した。これは、前任の小泉進次郎前農相が主張した「コメは高すぎる」との発言と明確に異なる立場であり、石破茂前首相が示した「5キロあたり3,000円台が望ましい」との目安とも距離を置く発言となった。 小泉氏主導の「コメ対策チーム」も年内に解散 政府は「令和の米騒動」と呼ばれた昨年の混乱を受け、備蓄米を随意契約で市場に放出してきた。これを主導した小泉氏の「コメ対策チーム」について、鈴木氏は「役割を終えた」として年内に解散する方針を明らかにした。これにより、価格抑制中心の政策から、市場原理を重視する体制への移行が進むとみられる。 消費者支援策の検討と今後の展望 一方で、鈴木氏は物価高への対応として「おこめ券」などの消費者向け支援策を検討する考えを示した。農家保護と消費者支援の両立を課題としつつ、「現場感覚を重視した農政」を掲げている。政府内では、輸出強化や需給調整の仕組みづくりを通じて、長期的な安定供給を目指す方向で調整が続く見通しだ。
小泉防衛相、防衛装備品輸出の枠撤廃を推進
政府方針転換で輸出規制緩和が焦点に 日本政府が防衛装備品の輸出規制を抜本的に見直す方針を明確にした。小泉進次郎防衛相は10月22日、防衛省で行った職員訓示で、現行の輸出制限制度を「積極的に検討し、見直す」と表明した。対象を限定してきた「5類型」を撤廃する方向が打ち出され、戦後の防衛政策における大きな転換点となる見通しだ。 5類型撤廃を盛り込んだ連立合意の影響 防衛装備品の輸出は現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5用途に限られている。殺傷能力を持つ攻撃用兵器は対象外とされ、実質的な輸出は極めて限定的だった。しかし、自民党と日本維新の会が10月20日に締結した連立合意では、この「5類型」を2026年通常国会中に撤廃することが明記された。連立政権の発足を受け、これまで慎重姿勢を崩さなかった防衛省内の空気も変化しつつある。 小泉氏が強調する防衛産業強化と安全保障 小泉防衛相は「公党間の合意は重い。実現に向け努力するのは当然だ」と強調し、輸出拡大を通じた防衛産業の発展を訴えた。さらに、「日本にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と位置づけ、「持続可能な防衛産業を構築していく」と述べた。装備品輸出を単なる経済活動としてではなく、安全保障戦略の一環として捉える姿勢を鮮明にしている。 原子力潜水艦を含む装備開発の多様化 記者会見では、次世代潜水艦の「動力」に関し、原子力の活用可能性を問われた小泉氏は「あらゆる選択肢を排除しない」と明言した。連立合意書には、長射程ミサイルを搭載可能な「次世代の動力」を持つ潜水艦の開発推進が盛り込まれている。小泉氏は「どれかに決め打ちせず、抑止力・対処力を向上させる方策を検討する」と述べ、従来の防衛装備開発の枠を超えた検討を進める考えを示した。 安保関連3文書改定と外交体制の再構築 小泉氏は、2022年末に策定された国家安全保障戦略など3文書の前倒し改定にも意欲を見せた。「真に実効的な防衛力の構築に向け全力で取り組む」と語り、高市早苗首相の指示を受けて改定作業に着手する構えだ。また、外交面では茂木敏充外相が米国との調整役を務めることを明らかにし、前政権からの方針転換を示した。防衛・外交の双方で新たな枠組みづくりが始まりつつある。
高市早苗氏、自民党初の女性総裁に就任
歴史的な党首交代が実現 自民党総裁選挙が4日行われ、高市早苗前経済安全保障相が第29代総裁に選出された。石破茂首相の退陣を受け実施された選挙で、党史上初の女性総裁となった。党員・党友を含む選挙で高市氏は幅広い支持を集め、決選投票では185票（国会議員票149、都道府県票36）を獲得。対する小泉進次郎農林水産相は156票にとどまった。 国民の不安を希望に変える方針を表明 高市新総裁は就任直後のあいさつで、「多くの不安を希望に変える党にしていく」と強調した。「自民党を明るく、気合の入った組織に立て直す」と述べ、改革姿勢を鮮明にした。総裁選では9月22日の告示以降、12日間の論戦を経て、党員投票率は68.69%と前年を上回り、党員の関心の高さを示した。 経済と外交を最優先課題に設定 高市氏は記者会見で「物価高対策に全力を注ぐ」と語り、経済政策を最優先に掲げた。また、外交・安全保障面では「まずは日米同盟の強化を確認する」と述べ、国際情勢に対応する姿勢を明確にした。さらに、憲法改正や財政政策などを共に議論できる政党との連携も視野に入れる考えを示した。 党再建への強い意志と現実的課題 高市氏は「ワークライフバランスを捨てる」と述べ、全力での党再建を誓った。一方で、党は裏金問題や選挙敗北などの影響を引きずっており、結束回復が喫緊の課題となる。右派的な政策への傾斜が、今後の連立交渉や国民支持にどう影響するかが注目されている。 初の女性首相誕生へ期待と課題 次の国会での首相指名選挙を経て、高市氏が日本初の女性首相に就任する可能性が高い。国内外で注目が集まる中、経済停滞や外交の再構築といった重い課題に直面する。「全員で立て直す」と語った新総裁の言葉通り、党再生の成否が今後数か月で問われることになる。
自民党総裁選、小泉氏優位も決選投票へ
党総裁選の仕組みと投票手順が判明 自民党総裁選は10月4日に投開票が行われる。総裁選は国会議員票295票と党員・党友票295票の計590票で構成される。いずれの候補も1回目投票で過半数を得られない見通しであり、上位2人による決選投票に進むことが確実視されている。決選投票は国会議員票に加え、都道府県連47票を合わせた342票で争われる予定だ。 小泉氏が議員票で最多支持を獲得 毎日新聞の調査によれば、小泉進次郎農林水産相は国会議員から82人の支持を得てトップに立っている。次点の林芳正官房長官が60人で続き、高市早苗前経済安保担当相は40人にとどまっている。なお、議員全体の約2割（51人）は態度を明確にしておらず、今後の動向が注目されている。 党員票は高市氏と小泉氏が接戦 党員・党友票については、各都道府県連の分析で小泉氏と高市氏がともに約3割前後の支持を得ているとされる。林氏は20％前後にとどまり、小林、茂木両氏はさらに少ない見込みだ。小泉氏は議員票で優位を保つ一方、高市氏は地方組織を中心に一定の支持を維持している。 林氏の追い上げと派閥の動きが焦点 林氏は議員票で60人規模の支持を確保し、両氏を激しく追い上げている。旧安倍派や麻生派の動向は依然として定まらず、最終局面でどの候補に票が集まるかが決選投票の結果を左右する可能性がある。とりわけ、麻生太郎元首相を中心とする派閥の行方が注目されている。 新総裁決定後の予定が発表 新総裁は4日午後3時20分頃に決定する見込みで、同日午後6時から記者会見を開く予定。新体制は党執行部の人事を速やかに進め、15日には新首相が選出される見通しとなっている。総裁選は与党の新たなリーダーを選ぶ重要な局面であり、結果は国内外の政治情勢に大きな影響を与えることになる。
小泉陣営のコメント依頼が波紋広げる
陣営による依頼の発覚が判明 自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農水相の陣営が、動画配信サイトで小泉氏を支持するコメントを投稿するよう依頼していたことが判明した。週刊文春の報道を受け、関係者が25日に事実を認めた。依頼は陣営の広報班を担う牧島かれん元デジタル相の事務所から発信されたもので、複数の具体的なコメント例が示されていた。 用意された具体的なコメント例が判明 依頼メールには「総裁間違いなし」「真打ち登場」といった肯定的な文言が並び、投稿例は24種類に及んだ。その中には「泥臭い仕事もこなして一皮むけた」といった評価的な表現も含まれ、ネット上での印象操作を狙ったとみられている。特に「ビジネスエセ保守に負けるな」という一文が注目を集め、候補者間の対立を助長するとの懸念が示された。 陣営幹部と小泉氏の対応が発表 この件について、陣営幹部の小林史明衆院議員は「ルールを守って活動する方針を共有している」と説明した。一方で小泉氏本人は26日の会見で「行き過ぎた表現があり適切ではなかった。申し訳なく思う」と謝罪し、自らが関与していないことを強調した。 批判を受けた表現の影響が拡大 問題となった文言は、対立候補である高市早苗前経済安全保障担当相を意識したものと解釈され、同氏を支持する議員から批判の声が上がった。総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長も「陣営間の感情的対立をあおらないことを期待する」と述べ、事態の沈静化を促した。 陣営の謝罪と再発防止策が表明 牧島氏の事務所は「一部に行き過ぎた表現があり申し訳ない」と謝罪。小泉陣営も再発防止を徹底する姿勢を示している。ただ、小泉氏が自身のX（旧ツイッター）のコメント欄を閉鎖していることについては「国民の声を聞く姿勢に逆行する」との批判もあり、対応のあり方が注目されている。
自民総裁選候補5人、物価高対応と党改革を強調
物価上昇を巡る対応策が焦点に 自民党総裁選は、国民の関心が高い物価高対策をめぐって議論が展開されている。5候補は22日から23日にかけて記者会見や討論会に臨み、速やかな対応を約束した。現金給付や消費税減税など与野党の従来案には直接触れず、それぞれが独自の経済政策を強調した。 候補ごとの経済政策が判明 小林鷹之氏は所得税改革を通じた可処分所得の増加を訴え、移行期間に定率減税を実施するとした。茂木敏充氏は「生活支援特別地方交付金」の新設を掲げ、3年で平均年収を50万円引き上げるとした。林芳正氏は低所得層支援のため「日本版ユニバーサルクレジット」を導入し、実質賃金の安定的上昇を目指すと述べた。小泉進次郎氏はガソリン税暫定税率の廃止や所得税の基礎控除の見直しに言及した。高市早苗氏は公約に給付付き税額控除を明記し、成長戦略に必要な赤字国債増発にも踏み込んだ。 党改革に向けた具体案を発表 党改革も論戦の柱となった。小林氏は「世代交代」を強調し、若い世代の主導を訴えた。茂木氏は女性や若手を大胆に登用し、閣僚の平均年齢を10歳若返らせるとした。林氏は「ゼロからの再建」を掲げ、デジタルを活用した発信力強化を提示した。高市氏は北欧諸国に匹敵する女性登用を掲げ、党役員会に多様性を持ち込む考えを示した。小泉氏は全議員が役割を担う体制を呼び掛けた。 外交・安全保障と憲法改正を強調 外交や安全保障をめぐる議論では、違法な在留外国人への厳格対応で一致した。小泉氏は政府の司令塔機能を強化し、年内に行動計画をまとめるとした。憲法改正については、高市氏が「憲法9条改正」を最優先とし、小林氏は任期中の発議を明言した。小泉氏も「与野党の議論を進める」と訴えた。 石破首相が後継に期待を表明 石破茂首相は23日、公邸での取材に応じ、具体名は挙げなかったものの「政策を引き継いでくれる人が選ばれることを望む」と発言した。林氏や小泉氏を念頭に置いた発言とみられ、後継選びの方向性を示唆した。
自民党総裁選に5人が立候補、本格論戦へ
総裁選が告示され候補者が出そろう 9月22日、自民党総裁選が正式に告示され、5人の立候補者が名乗りを上げた。出馬したのは小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相で、いずれも昨年の総裁選に続いての挑戦となり、再び党の主導権を争う構図となった。 投票の仕組みと日程が判明 選挙は国会議員票295票と党員・党友票295票の合計590票で実施される。有効票の過半数を得れば即当選となるが、過半数に届かない場合は上位2人での決選投票に進む。投票は10月4日に行われ、新総裁が同日に選出される。今回の投票には約91万人の党員・党友が参加資格を持つ。 政策課題と党内の混乱が焦点に 石破首相の退陣表明後、政策課題が停滞していた状況の中で総裁選が行われる。焦点は物価高への対応や経済対策に加え、衆参両院で少数与党となった中での政権運営のあり方である。さらに政治資金問題や相次ぐ選挙敗北を踏まえた党再建も重要な論点となる。 候補者演説で示された主張が注目 午後に行われた立会演説会では、各候補が政策と決意を訴えた。小林氏は「成長する日本」を掲げ、中間層支援を中心とした税制改革を強調。茂木氏は地方財政支援を軸に「平均年収500万円超」を目標とした。林氏は「実質賃金1％上昇」の定着を訴えたほか、高市氏は伝統保守と女性活躍の推進を掲げた。小泉氏は「安全と安心」をテーマに、ガソリン税廃止を含む経済運営の刷新を提示した。 決戦投票の可能性と今後の展望 今回の総裁選は候補者が分散しており、1回目投票で過半数を得るのは容易でないとの見方が広がる。決選投票となれば、派閥間の駆け引きが結果を左右する可能性がある。10月4日まで続く選挙戦は、自民党の将来と次期政権の方向性を決定づける局面となる。
自民党総裁選、党員投票伴う方式で実施へ
首相退陣を受け党本部が方針を発表 自民党は9月9日午前、総務会を開き、石破茂首相の後継を選ぶ総裁選を党員投票を伴う「フルスペック方式」で行うことを正式に決定した。党内に異論は出ず、党員や党友の意見を広く反映する形で進められることになった。総務会後、鈴木総務会長は「党の命運をかけた選挙であり、幅広い声を反映することが不可欠だ」と述べた。 総裁選の投開票日を10月4日に設定 総裁選の日程は9月22日告示、10月4日投開票で調整されており、10日に最終決定される見通しだ。任期途中で総裁選がフルスペック方式で実施されるのは初めてで、国会議員票と党員票が同じ比率で反映される仕組みとなる。候補者が1回目の投票で過半数を得られない場合、上位2名による決選投票に進む方式も維持される。 注目集める前回総裁選の108票 今回の総裁選で焦点となるのは、前回石破首相が得た108票の党員票の行方だ。前回は高市早苗前経済安全保障担当相が109票を獲得して首位に立ったが、決選投票で国会議員票が石破氏に集まり逆転した経緯がある。党内関係者は「今回はこの108票がどこに流れるかが勝敗を左右する」と語っている。 連敗受け党員重視の姿勢を強調 自民党は昨年の衆院選や今年の都議選、参院選でいずれも敗北を喫した。このため党内では「党員こそが党の宝」との意識が強まっており、総裁選では党員票を最重視する声が高まっている。参院議員からは「党員の支持を得た候補こそ次期総裁にふさわしい」との意見も出ている。 高市氏を巡る評価と党内の分岐 高市氏は前回に続き党員票の獲得が見込まれるが、強い保守色への警戒感も残っている。党内には小泉進次郎農林水産相や林芳正官房長官に票が流れる可能性を指摘する声もあり、最終的な行方は不透明だ。次期総裁が誰になるかによって、党の再生に向けた方針が大きく左右されることになる。
石破首相が退陣を発表 自民党は新体制へ移行
党内対立を避けるための決断が判明 9月7日、石破茂首相は官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任する意向を表明した。7月の参院選の大敗を受け、党内から総裁選の前倒しを求める声が高まる状況のなか、「党を二分させる事態は避けたい」と強調し、退陣の決意を明らかにした。加えて、日米間の関税交渉については、覚書署名や大統領令の発出により「一つの節目を迎えた」と説明した。 臨時総裁選により後継を選出へ 自民党は、8日に予定されていた臨時総裁選要求の確認手続きを取りやめ、党則に基づき新しい総裁を選ぶ方針を固めた。石破氏は後継争いへの出馬を否定し、後任の指導力に政権を委ねると強調した。次期総裁をめぐっては、高市早苗氏や小泉進次郎氏のほか、小林鷹之氏や林芳正氏らの動向が注目される。 選挙敗北で広がった責任論の影響 石破政権は2024年10月の発足直後に衆院解散を断行したが、派閥裏金事件の影響もあり与党は過半数割れに追い込まれた。その後の国政運営では予算や法案の成立を実現したものの、2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で与党が少数となる異例の事態に陥った。党内では責任を問う声が強まり、地方組織の半数以上が総裁選前倒しを支持していた。 石破政権の成果と課題が浮き彫りに 政権下では、日米交渉で合意を取り付けたほか、予算成立や条約審議の推進など一定の成果を収めた。しかし、物価上昇に対応する賃金改善や社会保障制度の強化といった課題は残されたままとなった。石破氏は「多くの期待に十分応えられなかった」と述べ、政権運営への無念さをにじませた。 次期政権への移行がもたらす影響 石破氏の退陣により、自民党は新たな総裁の下で党の再建を図ることになる。今後は総裁選を通じて党の一体性を回復し、厳しい国際環境や経済課題への対応を進めることが求められる。石破氏は最後に「日本の政治が安易な道に陥ることを防ぐため、自らが身を引く」と語り、責任政党としての継続を訴えた。