秋田県で続発するクマ被害が深刻化
秋田県では、クマによる人身被害が相次いで発生しており、2025年度はすでに47件が確認されている。被害は住宅地や市街地にも及び、2人が死亡、52人が重軽傷を負った。24日には東成瀬村で4人が襲われ、1人が命を落とす事態となった。県内では有害駆除によって1000頭以上のクマが捕獲されているが、被害の勢いは衰えていない。
鈴木知事が自衛隊派遣を要請
こうした状況を受け、秋田県の鈴木健太知事は27日、防衛省に対し自衛隊派遣を求める意向を明らかにした。知事は「駆除隊の人員と体力は限界に達している。1カ月以上続く被害を県単独では抑えられない」と強調。28日に小泉進次郎防衛相と会談し、正式に要請する見通しを示した。
防衛省が派遣方針を決定
防衛省は27日、知事の要望を前提に自衛隊を秋田県に派遣する方向で最終調整に入った。派遣部隊は銃を用いた駆除には参加せず、箱わなの設置、見回り、捕獲後の個体搬送や処理などの後方支援を担当する。防衛省関係者は「市街地で銃器を使用することは難しい。現場で安全に協力できる方法を整理したい」と説明している。
防衛省が異例の判断を下す
クマ被害を理由に自衛隊が出動するのは極めて異例だ。防衛省関係者によると、自衛隊は日常的に有害駆除の訓練を行っておらず、演習場内で野生動物が出没した場合も距離を取るのが原則という。今回の派遣は災害出動にも準じる特例的措置とみられ、対応範囲は秋田県内に限定される見通しだ。
被害拡大防止へ国と県が連携強化
秋田県では猟友会による駆除実施隊の高齢化や人手不足が顕著で、捕獲後の対応にも支障が出ている。防衛省と県は、被害地域での安全確保を最優先に、箱わなの設置場所や搬送ルートなどを調整している。国と自治体が一体となった支援体制が整えば、住民の不安軽減と被害拡大の防止に向けた新たな一歩となる。
