政権発足後初の国家安全保障会議を開催
高市早苗首相は11月6日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を主宰し、政権として初の会合を開いた。議題は国家安全保障戦略などの3文書であり、改定作業を早期に進めるための議論が行われた。会議は約1時間にわたり、関係閣僚や各省幹部が現行方針の課題と新たな安全保障環境への対応を協議した。
来年末までの前倒し改定を正式に確認
高市首相は、2022年末に策定された安保3文書を来年中に改定する意向をすでに示しており、今回の会議でその方針が再確認された。新戦略では、日本の防衛体制の見直しと同時に、外交・経済政策との連携を重視する方針が打ち出される見通しだ。首相は、国際情勢の変化に機敏に対応できる枠組みづくりを指示した。
防衛費の増額と財務面の調整が焦点
会議には茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官に加え、財務面を担う片山さつき財務相が出席した。政府は防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を維持し、2027年度の当初予算と補正予算を組み合わせて目標達成を図るとしている。財務相の出席は、限られた財源の中で防衛費拡大を進める難しさを反映している。
国際情勢の緊迫化が議論の背景に
政府関係者は、日本を取り巻く安保環境が一段と厳しくなっていることを指摘している。東アジアでは、中国や北朝鮮の軍事活動が活発化し、中東情勢の不安定化も懸念される。こうした状況下で、政府は抑止力の強化と危機対応能力の向上を優先課題として位置づけ、次期安保文書に反映させる方針だ。
政権の安全保障政策の行方に注目
今回の会議は、高市政権が国家安全保障政策を主導的に推進する姿勢を鮮明にしたものとなった。今後は安保3文書の改定作業を通じて、具体的な防衛力強化策や外交戦略の調整が進む見通しである。国民の安全確保と国際的信頼の両立を図る高市政権の取り組みが注目されている。
