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アマゾンがNYTに年間37億円支払いAI提携
AI活用に向けた契約額が明らかに 米アマゾンがニューヨーク・タイムズ（NYT）とのAI関連業務提携において、年間最大2,500万ドル（約37億円）を拠出することが分かった。この契約は5月に発表されたが、金額は当時伏せられていた。関係筋によれば、NYTの記事はAI訓練や要約生成の用途に利用される計画だ。 提携の背景と契約の詳細が判明 報道によれば、アマゾンの支払い総額はNYTの2024年の年間売上の約1％に匹敵する規模とされる。この契約ではニュース、スポーツ、料理分野の記事が対象となり、音声アシスタント「アレクサ」での活用も予定されている。 広告収入減少への対応策として注目 生成AIの普及に伴い、検索経由でのニュース閲覧が減少し、広告収入の減少が報道機関にとって課題となっている。こうした状況下で、テクノロジー企業への記事提供は、媒体社にとって新たな収益源として重要性を増している。 ニューヨーク・タイムズがAI分野で新たな一歩 今回がNYTにとってAI領域での初のテック企業提携となる。今後、この取り組みが他社にも影響を及ぼし、AIサービスにおける報道の新しい活用方法が確立されることが期待されている。 報道機関とIT企業の協業が加速 今回の事例は報道機関とIT企業の協業が進展している象徴といえる。両社の取り組みは今後の業界モデルの一例となり、AI時代における報道の新たな展開を示す動きとして注目される。
グーグルの4〜6月期決算、AIが成長を牽引
グーグル、AI技術で好決算を記録 米グーグルの親会社アルファベットは、2025年4〜6月期決算を発表した。この期間の純利益は前年同期比で19%増の281億9600万ドル（約4兆1千億円）となり、主力事業である検索広告やクラウドサービスの好調が反映された。特に、グーグルが自社開発した生成人工知能（AI）の技術が、事業全体の成長を大きく牽引した。 広告収入の増加 全体の売上高は14%増の964億2800万ドルとなった。その中でネット広告が713億4千万ドルを記録し、前年同期比で10%の増加を達成した。特に、検索連動広告が12%増の541億9千万ドルを達成し、グーグル検索などの収益が強化された。YouTubeの広告収入も13%増の97億9600万ドルに達し、ビデオコンテンツを活用した広告戦略の効果が現れた。 クラウド事業が32%増 企業向けクラウドサービスの売上高は32%増の136億2400万ドルを記録し、AI専用の半導体が利用されるクラウドサービスへの需要が拡大した。グーグルのクラウド事業は、特にデータ処理能力に強みを持つ自社開発のAI半導体を活用し、企業向けサービスの成長を支えている。 ピチャイCEO、AIの役割を事業戦略に強調 アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、声明で「AIが事業全体の成長を支えている」と述べ、今後もAI技術を駆使して競争力を強化する方針を示した。また、積極的な設備投資を続け、さらなる事業成長を目指すとした。AI技術が企業の成長に与える影響は、今後の展開においても大きな要素となりそうだ。 今後の投資計画と競争力強化 アルファベットは、AI技術の進展を背景に、さらに事業成長を目指して積極的な設備投資を行う計画だ。AIの発展に伴い、新たな市場機会が創出され、グーグルはその領域でも競争力を高めるための施策を強化する見込みだ。AI技術の革新が、今後もグーグルの成長を牽引し続けると確信されている。
AI半導体需要拡大でTSMCが過去最高益を更新
半導体受託製造の世界最大手が決算を発表 台湾のTSMCは、第2四半期において過去最高の売上高と純利益を計上した。AI向けの先端製品が好調で、6期続けて業績が上昇した形となる。 売上高は4兆円超え、利益も2兆円規模に 発表によると、売上高は9337億台湾元（約4兆7000億円）で前年同期比38.6％増、純利益は3982億台湾元（約2兆円）で60.7％の増加となった。特に生成AIや高性能演算装置向けの受注が急増しており、先端プロセス技術の優位性が収益を押し上げた。 成長基調が続く中、供給体制の強化も進行 TSMCは直近の四半期で記録的な業績を上げただけでなく、次の四半期についても「堅調な需要が続く」として、今後も増収基調が維持される見通しを示した。とくにAI用途の需要が継続的に拡大していることが背景にある。 熊本第2工場はインフラ整備に応じて年内着工 同社トップの魏哲家氏は、熊本の第2製造拠点に関し、現地インフラの整備状況に合わせて年内に工事を始める計画であると語った。これは、顧客の分散化とサプライチェーンの強化を目指す取り組みの一環と位置づけられる。 台湾を拠点に世界市場を主導するTSMCの展望 TSMCは今後も先端半導体市場において主導的な役割を果たすとみられる。AI・自動運転・高速通信など成長分野に対する需要が長期的に見込まれる中、地政学的リスクを抑えるための分散投資と設備拡充が重要課題となる。
AI生成音声で国務長官を偽装 複数国と接触か
外交官標的の手口が国際社会に波紋広げる 米国務省の発表によると、AIを悪用してルビオ国務長官の声を模倣した音声メッセージが外国の外相3人および米当局者2人に送られていた。これらはすべて暗号化通信が可能なアプリ「シグナル」を通じて行われ、音声だけでなくテキストでも接触が試みられていた。関係当局は、なりすましの意図が何であったかを含め、事案の詳細を調査している。 AI音声とテキストが情報収集手段に悪用か 関係筋が確認した外交公電では、AIで作成された音声や文面を利用し、標的となった人物から情報やアカウントへのアクセスを得ようとしたとみられる。特に、音声による信頼の獲得が意図されていた可能性が高く、従来のフィッシング攻撃に比べ、高度で精巧な手法として警戒感が広がっている。標的の一部は州知事や米議員も含まれていた。 直接的な被害確認はないが潜在的リスクも 今回の事案では、現時点で不正アクセスなどの直接的な被害は報告されていない。しかし、外交文書では「対象人物が信じて返信した場合、意図せず機密情報が第三者に流出するリスクがある」と警告されている。国際的な影響が出る恐れもあり、各国の対応が注目されている。 国務省とFBIが調査を進行中 米国務省のブルース報道官は8日の記者会見で、報道内容を正式に認めた上で「情報の保護は極めて重要な任務であり、サイバーセキュリティ体制の見直しと強化を継続する」と述べた。加えて、米連邦捜査局（FBI）も5月に同様のAIを利用した詐欺行為の警告を発しており、今回の事案との関連性も含めて捜査が行われている。 AIなりすまし事案が相次ぎ対策が急務に 今年5月には、ワイルズ大統領首席補佐官を装うAI音声が上院議員に発信されたと報じられており、今回の事件と類似している。さらに、過去にはロシアに関係するハッカーが国務省職員になりすまし、東欧の活動家や元外交官に対しフィッシング攻撃を行っていた事例も確認されている。AIの進化により、従来の認証手段が機能しなくなる懸念も浮上している。
AIロボットで車部品を再生 産業の循環型転換へ
再利用率向上を目指し業界横断の協議会が始動 再生資源の有効活用を目的に、ホンダやデンソーを含む6社が6月30日、「ブルーリバース協議会」の結成を発表した。廃車部品の選別と再資源化を進め、自動車生産における再利用比率の向上を図る構えだ。自動車業界全体での連携により、環境配慮型の生産体制への移行が本格化する兆しを見せている。 解体工程に革新 AIとセンサーで部品を高精度分離 新たに開発される技術の中心には、AIおよびセンサー技術を搭載したロボットがある。従来の手法では、車両を一括で破砕し、後から金属などを分別するため、部品の大半が再利用できない状態だった。対して今回の技術は、解体作業を精密に行いながら、再使用可能な部品を自動で識別・分類できるシステムである。 技術革新で環境負荷を軽減 廃棄物削減の切り札に この高度な分解システムにより、これまで再生できなかった素材や部品の再活用が可能になる。最終的には「すべての廃車部品を再利用する」という目標が掲げられており、資源の無駄を大幅に削減する。自動車産業におけるカーボンニュートラルの推進にも寄与することが期待される。 深刻化する人手不足に対応 自動化が鍵に 廃車処理業界では、慢性的な人手不足が課題となっている。今回のロボット解体技術は、人間の作業を模倣して自動的に解体を行う仕組みで、熟練作業員の不足を補う役割を果たす。AIの学習能力により作業精度も向上しており、現場の効率化が進むと見られる。 自動車産業の資源循環モデルとしての可能性 ブルーリバース協議会による取り組みは、今後の自動車産業における資源循環の模範事例となる可能性がある。今後、他業種への技術転用や国際的な連携も視野に入れた動きが広がれば、循環型経済の中核を担う技術として成長していくことが期待される。
技術革新で進化するローソンの新業態店舗
実店舗とデジタルを融合した次世代コンビニ 6月23日、ローソンは東京都港区において、デジタルと実店舗の連携を特徴とする「Real×Tech LAWSON」1号店をスタートさせた。AIなどを使って顧客の行動を把握し、ニーズに応じた商品案内が行われる設計だ。 店舗は、ローソン株を50％保有するKDDIの技術支援を受け、顧客体験の刷新と同時に業務の効率化も狙う。 買い物行動を解析して商品提案を自動化 店舗内にはAIカメラが設置され、来店客が棚の前に立つと、サイネージにおすすめ商品が自動で表示される。商品を手に取る動作を検知すると、関連商品との割引情報が案内され、購入を後押しする。たとえば、弁当を選ぶと「お茶とセットで割引」などの情報が提示される。 商品棚のプライスレールにタッチすると、商品の詳細情報が即座に表示され、購入前の情報収集も効率化される。 店内作業の自動化で人手不足に対応 業界全体で課題となっている人手不足に対し、ローソンはロボットの導入で対応を図る。床清掃は清掃ロボットが時間指定で実施し、人気商品の調理には自動調理ロボットを導入。からあげなどの揚げ物調理も、将来的にはワンタッチでの調理が視野に入っている。 さらに、重い商品の陳列には補助ロボットを活用し、レジ対応では3Dアバターが年齢確認のサポートを行うことで、無人でもたばこなどの販売が可能となる。 通信大手との連携による店舗運営モデルを実証 今回の店舗開発は、ローソンとKDDI、三菱商事の3社による協議を経て進められてきた。通信インフラとAI技術を活かすことで、買い物の利便性と運営の省力化の両立を図っている。 ローソンは7月にもKDDI本社内に2号店を開業予定であり、2店舗で得られるデータをもとに、今後の全国展開や海外展開も視野に入れている。 顧客価値の創造を掲げた企業の次の一手 ローソンの竹増貞信社長は、「テクノロジーとリアルの融合によって、新たな価値を提供する店舗になる」と語っており、単なる効率化ではなく、顧客体験の革新を目指す姿勢を示した。
AI時代のアクセシビリティ向上に向けたMicrosoftの新たな取り組み
AIがもたらすアクセシビリティの進化 Microsoftは2025年3月18日、第15回目となる「Microsoft Ability Summit 2025」を開催し、AI時代におけるアクセシビリティ向上の取り組みについて発表した。本イベントには世界164か国から20,000人以上が参加し、障碍のある人々がより自由にテクノロジーを活用できる未来について議論が行われた。 アクセシビリティは、すべての人にとって技術を使いやすくする重要な要素である。Microsoftは過去30年以上にわたり、Windows 95の時代から一貫してアクセシビリティ向上に取り組んできた。現在はAIを活用したソフトウェアやハードウェアの開発が進み、障碍のある人々の生活を支援する新たな技術が次々と登場している。 新たに発表されたアクセシビリティ製品と機能 今年のAbility Summitでは、いくつかの重要な新製品と機能が発表された。その中でも特に注目を集めたのは、XboxアダプティブジョイスティックのMicrosoft Storeでの販売開始である。世界には約4億2,900万人の障碍のあるゲーマーが存在し、それぞれのニーズに合わせた操作環境が求められている。新たなジョイスティックは、限られた可動性のあるプレイヤー向けに設計されており、既存のアダプティブアクセサリーと組み合わせて使用することで、より快適なゲーム体験が提供される。 また、Microsoftは持続可能でアクセスしやすいパッケージデザインの導入を進めている。プラスチック製の梱包材を排除し、新たに公開された「Accessible Packaging Design Guide」に基づき、ユーザーフレンドリーなパッケージの提供を目指している。 AIを活用した新たなアクセシビリティ機能 Ability Summitでは、AI技術を活用したさまざまなアクセシビリティ機能が発表された。特に、Tobii…