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米国がブラジルに50％関税、両国関係に深刻な影
トランプ大統領が8月からの関税発動を通告 トランプ米大統領は7月9日、ルラ大統領宛ての書簡で、ブラジルからの輸入品に対し8月1日から50％の関税を課す方針を明らかにした。この決定は、4月に発表された10％案を大幅に上回る内容であり、広範な品目に影響を及ぼすとみられる。 関税の理由に「民主主義への攻撃」を明記 書簡では、関税引き上げの背景として「自由選挙と米国人の言論の自由に対する攻撃」を挙げた。これは、ボルソナロ前大統領に対するブラジル国内での司法手続きを示唆しており、トランプ大統領は同氏への支持を公然と表明している。貿易措置が政治的報復性を帯びているとの見方も広がっている。 ブラジルは「経済相互主義」で報復を示唆 この通告に対し、ルラ大統領は対抗措置を辞さない構えを見せた。大統領府は声明で、「一方的な関税引き上げには経済相互主義法に基づいて対応する」と強調した。また、ブラジル政府は駐ブラジリア米国大使館の臨時代理大使を呼び抗議し、外交的な圧力を強めた。 金融市場と企業株に即時の悪影響が発生 今回の発表は金融市場にも動揺を与えた。ブラジル通貨レアルは対米ドルで2％以上下落。また、航空機メーカーエンブラエルや石油大手ペトロブラスなど、米国市場に依存する企業の株価が軒並み下落した。市場では今後の二国間関係の冷却が経済全体に波及するとの懸念が広がっている。 米国はデジタル貿易慣行に対する調査も開始 トランプ大統領は、米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、ブラジルの貿易慣行、とりわけ米国企業へのデジタル貿易に関する不当措置の調査を指示した。この動きは、関税措置とは別に今後の経済圧力の材料となる可能性がある。両国の対立は経済のみならず、政治・外交全般に広がりを見せている。
トランプ発言巡りロシアが公式見解を保留
モスクワ爆撃発言報道にクレムリンが反応 ロシア大統領府のペスコフ報道官は7月9日、米CNNによる報道について言及した。報道では、トランプ米大統領がウクライナ攻撃を行えば「モスクワを徹底的に爆撃する」とプーチン大統領に警告したとされている。この発言は、2024年に開催された資金集めイベントでトランプ氏自身が語ったものとされる。 「真偽不明」とする慎重なロシアの対応 ペスコフ氏は報道の信憑性について「確認できない」と述べ、公式な立場表明を避けた。また、「フェイクかどうかも分からない」とも語り、最近の国際報道における情報の混乱を指摘した。ロシア政府としては、アメリカ側の公式説明を待つ姿勢を崩していない。 トランプ氏が中国に対しても同様の警告か CNNの報道によると、トランプ氏は同じ集会において、中国の習近平国家主席にも警告を行ったという。台湾侵攻の可能性を念頭に、米国は「報復として北京を爆撃する」と伝えたと語ったとされる。トランプ氏はこの日、対中強硬姿勢も明確にしていた。 トランプ政権の強硬姿勢が外交に影響か トランプ氏は8日、ロシアに対する追加制裁の可能性にも言及しており、米露関係はさらに緊張する可能性がある。発言が事実であれば、外交ルートを通じた脅しと解釈されかねず、国際社会への波紋も避けられない状況だ。 発言の意図と安全保障への波及を注視 モスクワと北京への爆撃言及は、トランプ氏の安全保障戦略における一種の抑止論と見る向きもある。だが、相手国への挑発とも取れる言動は、誤解や誤算を生みかねず、今後の対外関係の焦点となり得る。両政府の反応と外交的調整が注視されている。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
トランプ大統領、関税対応で各国に圧力強化へ
書簡発送を通じた関税措置の再通知が開始 アメリカのトランプ大統領は、各国との関税協議の停滞を受けて、関税措置に関する書簡を7月8日午前1時（日本時間）から発送する。対象となる国は12～15カ国とされ、合意の有無によって書簡の内容が異なる。政権幹部によれば、書簡で通知された新たな関税率は8月1日から適用される方針である。 「相互関税」体制の再適用が背景に 今回の通告は、4月2日に打ち出された米国の「相互関税」構想に基づくもので、多くの国に共通して10％の関税が課されたうえ、貿易不均衡に応じて個別に上乗せ税率が設定された。この追加分は一時的に凍結されていたが、再び発動される見通しとなっている。日本には14％の加算が行われていた。 最大70％関税の可能性にも言及 ラトニック商務長官は、トランプ大統領が新たな関税率の策定中であることを明言し、8月からの実施を明らかにした。大統領自身も、過去に関税率が最大70％に達する可能性を示唆した経緯がある。書簡は7日から9日にかけて段階的に送付される予定で、「大半の国が9日までに何らかの通知を受け取る」とトランプ氏は述べている。 小規模国には一斉通知の構え ベセント財務長官は、米国内の報道番組で、貿易規模の小さい国々に対しても100通前後の通知書簡を送る方針を明かした。これらの国はアメリカとの交渉に積極的でないとされ、今回の送付は関心を引き出す狙いがあるとされる。 協議再開の余地を残した強硬姿勢 一連の動きは、アメリカ政府が当初設定していた7月9日までの交渉期限を事実上8月1日まで延長する意図を持っている。交渉の打開を目指し、日本を含む交渉中の国々に対し、譲歩を迫る姿勢を鮮明にした格好だ。ベセント長官は「いくつかの国とは合意間近にある」とし、今後数日以内に新たな発表がある可能性を示唆している。
カナダ、米圧力に屈しデジタル課税を直前で撤回
トランプ氏の強硬姿勢がカナダ政府の決断に影響 カナダは、米国の主要テクノロジー企業に課税するはずだったデジタルサービス税を、開始前日に断念した。27日、トランプ氏がSNS上でこの課税を厳しく糾弾し、関税強化と貿易協議の打ち切りを示唆したため、カナダ政府は29日に税制導入の撤回を決定した。 デジタルサービス税の内容と背景が明らかに 撤回されたDSTは、アマゾンやアップル、グーグル、メタといったアメリカ企業がカナダ国内で得る年間2,000万カナダドル超のデジタル収入に対し、3％を課税する制度だった。これは2020年に導入が発表されていたもので、カナダ国内での収益に比して納税が行われていない状況を是正するために設計されていた。 経済依存関係が外交判断に影響を及ぼす構図 アメリカはカナダにとって最大の貿易相手国であり、カナダの輸出の約76％、年間4,000億米ドル以上がアメリカ向けである。一方、アメリカの輸出先としてのカナダの比率は約17％に過ぎない。この非対称的な経済依存が、カナダ政府の譲歩の背景にあると見られている。 カナダ新政権と米国の関係修復の動きが進展 カナダでは、中央銀行総裁を歴任したマーク・カーニー首相が新たに政権を担っており、対米関係の修復が主要課題とされている。両国は7月21日までに新たな貿易枠組みの合意を目指しており、今回の措置はその布石と位置付けられる。 米国企業の課税回避問題は国際課題に発展 デジタル大手の税負担軽減は、企業構造による合法的な措置であるが、世界中で批判の的となっている。イギリスをはじめ複数国が独自課税を検討する一方、カナダは多国間合意の必要性を訴えており、今後は経済協力開発機構（OECD）などの場で議論が進められる可能性がある。
TikTokの禁止猶予を再延長 交渉の余地確保へ
新たな大統領令でTikTok禁止の猶予が再延長 トランプ米大統領は6月19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に対する禁止措置の発効をさらに90日間延期する大統領令に署名した。これにより、TikTokの米国内でのサービス終了を回避する期限は9月17日まで延びた。この決定は、事業売却を巡る交渉時間を確保する狙いがあるとみられている。 米国事業の売却を求める新法の影響 TikTokを巡っては、2025年1月19日に施行された新たな米国法により、中国企業が保有する米国での事業について、安全保障上の観点から売却が義務付けられた。これに従わない場合、米国内でのサービス継続は認められない内容となっており、法的圧力が高まっている。 米企業や投資家が売却に関心 TikTokの米国事業の売却に対しては、複数の米企業や投資家が関心を示している。今回の延長は、これらの交渉を進展させるための時間的猶予を提供するものであり、売却成立の可能性を高める判断と位置付けられている。 トランプ氏の方針とこれまでの対応 トランプ大統領は、2期目の就任直後にTikTokの禁止猶予措置を75日間実施し、その後4月には期限を6月19日まで延長していた。大統領はTikTokが若年層への選挙アプローチとして機能したと認識しており、その影響力を政治的にも重視している。 今後の動向と焦点となる課題 TikTokの将来は、9月17日までに売却交渉が成立するかどうかにかかっている。米国内の安全保障と自由な情報流通のバランス、そして中国とのテクノロジーを巡る対立の中で、今後の対応が注目される。今回の延長により、米中間の緊張が再び浮き彫りになる可能性もある。
円安と半導体株高で日経平均が大幅反発
序盤から堅調に推移し38,300円台を回復 16日の東京市場では、日経平均株価が前日比で477円08銭上昇し、38,311円33銭となった。寄り付きから222円高と堅調に始まり、後場には一時508円高まで上昇した。円安の進行と半導体関連株の上昇が支援材料となった。 円安基調が投資家心理を後押し 外国為替市場では、ドルが144円台で推移し、円安傾向が継続した。これが日本株にとって追い風となり、輸出関連銘柄を中心に買いが広がった。投資家のリスク選好姿勢も強まり、相場全体が堅調な展開を見せた。 半導体セクターが相場上昇を主導する展開に アドバンテストが9％を超える値上がりを見せ、日経平均を215円押し上げる要因となった。ディスコは4％を上回る上昇、東京エレクトロンも堅調で、セクター全体が市場を支える形となった。材料に乏しい中でも、買い戻しの流れが続いていると市場では捉えられている。 業種別では防衛・海運株が底堅く推移 防衛関連株や、運賃上昇期待がある海運株も堅調だった。東証プライム市場では33業種中26業種が上昇し、卸売、非鉄金属、繊維製品などが目立った。一方で、石油・石炭製品や精密機器などは下落した。 日米首脳会談を控えた期待感も相場支える 時事通信は、石破首相とトランプ米大統領の首脳会談が日本時間17日未明に行われる見通しと報じた。日米関税交渉への期待感から、買い安心感が広がったとの声も市場関係者から聞かれた。