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半導体株が主導し日経平均は小幅に反発
米株高を受け東京市場で買いが先行 27日の東京株式市場では、前日の米株式市場でNYダウが135ドル高となり、景気の底堅さが意識されたことを背景に、主力株を中心に買いが優勢となった。特に半導体関連銘柄への買いが強まり、日経平均は反発した。ただし、米国で同日予定されていたエヌビディアの決算発表を前に、積極的な上値追いは抑制された。 FRBを巡る不透明感が市場心理を圧迫 一方で、トランプ大統領がクックFRB理事の解任を発表したことで、市場には警戒感が広がった。クック氏は辞任を拒否し、法廷闘争も辞さない構えを示しており、FRBの独立性に疑問が生じている。この影響で金融政策の見通しが不透明となり、投資家心理を揺さぶった。 個別銘柄では半導体関連が高騰 個別銘柄では、アドバンテスト、ディスコなどの半導体製造装置株が買いを集めた。ニコンはストップ高に達し、値上がり率トップとなった。中外製薬や東京電力ホールディングスも堅調に推移した。一方、サンリオ、川崎重工業、リクルートなどは売られ、値下がり銘柄数が優勢となった。 円相場の動向と国債利回りの上昇 為替市場では、前日のドル安の反動からドル買いが優勢となり、円は対ドルで147〜148円台にとどまった。米国の金利動向に不透明感があるなか、日本の10年国債利回りは2008年以来の水準に達し、市場全体に警戒感が広がった。 業種別の動きと市場全体の評価 東証33業種のうち19業種が上昇。上昇率上位は電気・ガス、空運業、非鉄金属などだった。一方で、保険業やサービス業は下落した。市場全体としては、半導体関連の上昇が目立ったものの、TOPIXは小幅安となり、値下がり銘柄数が値上がりを上回る展開だった。
米利下げ観測が東京市場に波及し株価反発
米国株高が東京市場に与えた影響が鮮明に 東京株式市場では5日、日経平均株価が3営業日ぶりに反発し、終値は前日比258円高の4万0549円を記録した。米国の利下げ観測を受けた前日の米株式市場の上昇が投資家心理を後押しし、東京市場でも買いが優勢となった。特にダウ平均やナスダック指数の反発が投資家の安心感につながり、ソフトバンクグループやファナックなど主力株に買いが集まった。 利下げ期待が高まる米金融政策の動向 米金利先物市場では、米連邦準備理事会（FRB）が9月会合で利下げに踏み切る確率が9割に達している。さらに米ゴールドマン・サックスは「8月の雇用統計で失業率が上昇すれば0.5％利下げの可能性もある」との見解を示した。これにより米国株が6日ぶりに反発したことが、東京市場にも波及した。 決算発表が個別銘柄を押し上げる要因に 国内企業の決算発表も株価上昇の要因となった。川崎汽は業績予想の上方修正を発表後に買いが進み、三菱重は四半期決算発表後に上場来高値を更新した。さらに営業黒字見通しを示したマツダや電線株の古河電工、フジクラも買われるなど、決算に基づく物色が活発化した。 TOPIXやJPXプライム150も連動して反発 東証株価指数（TOPIX）は20.34ポイント高の2936.54、JPXプライム150指数も8.00ポイント高の1272.69で取引を終えた。これらの指数の反発は、米利下げ期待が日本株全体に広がったことを示している。 売買動向と市場の今後の注目点 東証プライム市場では、売買代金が概算で4兆8776億円、売買高は21億3121万株となった。値上がり銘柄は1154、値下がりは412、横ばいは56だった。米国の雇用統計やFRBの金融政策判断が、今後の市場動向に大きな影響を及ぼす見通しが強まっている。
日経平均、5営業日ぶり反発し4万1000円台回復
日銀現状維持決定で買いが加速 31日の日経平均株価は前日比415円高の4万1069円となり、5営業日ぶりに上昇した。日銀が政策金利を据え置いたことで市場に安心感が広がり、午後にかけて買いが強まった。植田和男総裁の会見前でも、金融緩和維持の方針が投資家心理を下支えした。 米株先物高と円安進行の影響 前日の米株式市場ではNYダウが3日続落したが、時間外取引で米株先物が上昇したことが日本市場を後押しした。FOMC後のパウエル議長の発言を受けたドル高・円安も、日本株の買い要因として作用し、先物主導で日経平均を押し上げた。 決算発表銘柄や個別材料株に資金 この日は企業決算が相次ぎ、メタやマイクロソフトの好決算が投資家心理を改善させた。ディスコやフジクラ、アドバンテスト、レーザーテックが買われ、京セラやソフトバンクグループも上昇した。一方、トヨタやパナソニック、武田薬品は売られた。 業種別動向と主な上昇銘柄 東証33業種のうち27業種が上昇した。非鉄金属、保険業、ガラス・土石が上位に入り、アイ・ピー・エスがストップ高となった。反面、水産・農林業や食料品は下落した。指数押し上げ寄与ではソフトバンクGや京セラが目立った。 出来高と市場全体の動き 東証プライムの売買高は概算で21億2974万株、売買代金は5兆3877億円となった。値上がり銘柄は1271、値下がり銘柄は305で、市場全体の地合いが改善した。TOPIXも22ポイント高の2943で取引を終えた。
日経平均が3日続落、半導体株や自動車株が下落
東京市場で株価が続落した要因が判明 7月29日の東京株式市場で日経平均株価は前日比323円72銭安の4万0674円55銭となり、3日連続で下落した。前週の大幅上昇後に利益確定売りが続き、相場全体に調整局面が広がった。取引時間中には一時434円安の4万0563円まで下落する場面もあった。 半導体関連株の調整が指数に大きく影響 寄与度の高い半導体関連株が軟調となり、株価指数の下落要因となった。アドバンテストは外資系証券による投資判断引き下げの影響で前日に大きく下げており、この流れが他の関連銘柄にも波及した。さらに東京エレクトロンやレーザーテックなど主要銘柄も下げに転じ、日経平均を押し下げる形となった。 自動車や景気敏感株の売りが拡大 自動車株も売りが目立ち、トヨタ自動車など主要銘柄が下落した。景気に敏感な業種も軟調で、銀行や機械関連株が値を下げた。一方で、原油高を背景に石油や鉱業株は堅調であり、相場全体の下落を一部相殺した。 中銀会合や米企業決算控えた様子見姿勢 日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）、米ハイテク企業の決算発表を控え、市場には様子見姿勢が強まった。これにより積極的な買いは見送られ、相場の動きは限定的となった。重要イベント通過後の方向感を見極めたいとの投資家心理が影響した。 売買動向と業種別の明暗が鮮明に 東証プライム市場の売買代金は4兆0090億円で、東証33業種では7業種が上昇した。鉱業や石油・石炭、サービスが堅調だった一方、輸送用機器や証券、機械は値下がりが目立った。新興市場では東証グロース市場250指数が6日ぶりに反落し、投資家の慎重姿勢が続いた。
半導体株下落で日経平均続落、個別銘柄に注目
半導体株安で日経平均続落、下げ幅拡大 7月28日の東京株式市場では、日経平均株価が4万0998円27銭まで下落し、前日比457円96銭安となった。主力の半導体関連株に利益確定売りが集まり、指数の下落を主導した。寄り付きは小幅に上昇したものの、その後は値を下げ続け、後場中盤には一時458円安をつけた。 銀行株の軟調と市場全体の動き 前週に大きく上昇していた銀行株も売りが優勢となり、三菱UFJやみずほFGは2％超の下落となった。一方で、プライム市場では全体の42％にあたる695銘柄が値上がりしており、市場全体が崩れる展開にはならなかった。 新興株市場は堅調に推移 東証グロース市場250指数は0.05％高の762.70ポイントと、小幅ながら5日続伸した。新興株式市場は底堅さを示し、成長分野への投資意欲が一定程度維持されている様子がうかがえた。 決算発表が銘柄ごとの動きを左右 個別では、SCREENホールディングスが決算内容を受けて売られ、9％超の下げで値下がり率首位となった。アドバンテストと東京エレクトロンも軟調に推移し、この2銘柄だけで日経平均を331円押し下げた。一方、ファナックは決算が評価され5％高となり、好業績銘柄への買いが入った。 今後の市場展開と注視すべきポイント 市場関係者は、半導体関連銘柄ではAI関連が堅調な一方、それ以外では選別が進むと指摘した。全体として市場環境は悪くないが、政局の不透明感が投資心理に影響を与える可能性があり、今後は決算動向と政治情勢に注目が集まる見通しだ。
日経平均が1年ぶり高値、TOPIXは過去最高を更新
米国発の好材料と新政権期待が株価押し上げ 7月24日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比655円02銭高の4万1826円34銭と大幅に続伸し、年初来高値を更新した。米国と日本の関税交渉合意が市場心理を押し上げ、前日の米国株高の流れを受けて買いが先行。日経平均は一時4万2065円83銭まで上昇し、約1年ぶりに4万2000円台を回復する場面もあった。 海外勢主導で大型株が買われる展開に 相場をけん引したのは、大型株中心の「TOPIXコア30」。上昇率は2.31％と日経平均を上回った。米関税政策による景気悪化の懸念が後退し、海外の短期筋がリスク選好姿勢を強めた。海外投資家による新規資金流入が指摘され、ソフトバンクグループ、ファストリテイリング、三菱重工などが買いを集めた。 政局の転換も株式市場に追い風 国内では、与党の参院選敗北を受けて石破茂首相が退陣の意向を固めたことが伝わり、次期政権による財政拡張的な政策への期待が株高材料として浮上した。市場では、緊縮財政からの転換を見込んだ買いが入ったとされる。 利上げ観測で銀行株に買いが集まる TOPIXは51.17ポイント高の2977.55で取引を終え、約1年ぶりに2024年7月の最高値を超えた。金融引き締めの可能性が意識される中、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株が買いを集め、保険株にも資金が流入。さらに、非鉄金属、機械、サービスなど、東証33業種すべてで値上がりが広がった。 急騰の反動と警戒感も市場内に残る 一方で、短期的な利益確定売りも見られ、午後は伸び悩む場面もあった。東海東京インテリジェンス・ラボの長田氏は「過去最高値をつけた1年前と比べて金利や為替の環境は厳しい。短期筋主導の急伸には注意が必要」と指摘する。今後は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）とともに、政局や世界的な通商動向が注視されることになりそうだ。
日米関税合意、日経平均が急反発し最高値更新
日米関税交渉の合意が市場に好影響 2025年7月23日、東京株式市場は大きな反発を見せ、日経平均株価は一時1500円以上の上昇を記録した。この上昇は、日米間で行われた関税交渉が合意に達し、特に自動車に関連する関税が15％に引き下げられたことを受けた。市場はこのニュースを好感し、特に輸出関連の自動車銘柄に買いが集中した。 日経平均株価が4万1000円台に回復 日経平均株価は、終値として2024年7月以来約1年ぶりに4万1000円台を回復し、2025年最高値を更新した。最終的に日経平均は1396円40銭高い4万1171円32銭で取引を終えた。市場では、この株価上昇を受けて一部の投資家は楽観的に見ているが、依然として慎重な意見も多い。 自動車株の急騰とその背景 自動車株、特にトヨタ自動車は16％を超える上昇を記録し、市場全体にポジティブな影響を与えた。これは、アメリカのトランプ大統領が関税を15％に引き下げると発表したことで、過度な警戒感が後退し、投資家のリスク回避姿勢が緩和されたためだ。 関税引き下げの影響と企業業績 自動車関税の引き下げは、市場にとって重要なサプライズであり、企業業績に対する期待を高めている。ただし、関税が完全に撤廃されるわけではないため、今後の企業業績の動向に注目する声も多い。特に、自動車メーカーの業績に与える影響が今後の市場の焦点となりそうだ。 市場の先行きと投資家の反応 市場関係者は、今回の合意が一時的な好材料として株価を押し上げたと見ているが、今後の企業業績や世界的な経済動向により慎重な見方も残っている。特に、日本国内の経済情勢や米国との貿易関係の進展により、株価は今後さらに変動する可能性がある。
東京株式市場、米国との交渉懸念で上値重く
日経平均続落、参議院選挙後の回復も一時的 2025年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は前日比44円19銭安の39,774円92銭で取引を終え、続落となった。参議院選挙後に政治的懸念が一時的に和らぎ、日経平均は一時的に回復したものの、その後は利益確定売りが広がり、再び下落する結果となった。市場では、米国との関税交渉の行方に対する懸念が依然として重しとなっている。 参院選の結果を受けた政治的安定感が回復も市場の不安は解消せず 参議院選挙後、与党の議席減が予想通りに収まったことで、政治情勢に対する過度な警戒感が緩和され、株価は一時的に上昇した。しかし、上昇基調は長続きせず、利益確定売りが広がる展開となった。市場関係者は、米国との関税交渉や国内政治の不透明感が、今後も市場に影響を与えると考えている。 米国との関税交渉に対する懸念が市場に重し 大和証券の末広徹チーフエコノミストは、米国との関税交渉が行き詰まり、期限が迫る中での不透明感が市場を圧迫していると述べている。特に、8月1日に米国が関税を発動する可能性があり、これが貿易交渉における不利な状況を生み出す可能性があるため、当面は株価が上昇しづらいと見られている。 業種別にみる市場動向、鉄鋼や非鉄金属が堅調 業種別では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がりした一方、医薬品や精密機器、その他製品などの17業種が値下がりした。特に、関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられたことから、関連銘柄に思惑買いが広がった。 グロース市場の上昇、新興株は反発 東証グロース市場の250指数は0.67%の上昇を記録し、反発を示した。新興企業やテクノロジー株が注目を集め、売買代金も増加した。この動きにより、成長が見込まれる企業が市場を牽引し、活況を呈した。
日経平均3日続落 材料難と政策不透明感が重荷
株価は方向感欠く展開で上下を繰り返す 2025年7月14日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比110円06銭安の39,459円62銭となり、3営業日連続の下落を記録した。取引序盤には一時280円を超える下げ幅を記録したが、日銀の報道を受けて午後にはプラス圏に浮上する場面もあった。だが、市場全体に漂う不透明感により最終的にはマイナス圏での着地となった。 米国の関税問題と国内選挙が投資判断を左右 市場参加者の多くが警戒する要因は、対米関税交渉の行方と週末の参議院選挙である。米国のトランプ政権による通商政策の影響が懸念されており、貿易摩擦の再燃への警戒感が相場の重荷となった。また、選挙前のポジション調整により、積極的な売買が控えられる傾向が強まった。 日銀の政策判断報道が一時的な反応を誘発 午後の取引では、日銀が今月の金融政策決定会合で2025年度の物価見通しを引き上げる可能性があるとの報道が伝わり、市場は一時的に反応。金利は据え置かれるとの観測が強く、これが買い戻しを誘発した。ただし、報道による相場上昇は限定的で、市場は様子見姿勢を継続した。 防衛関連株に買い集まる一方で新興株は軟調 個別銘柄では、三菱重工業やIHI、川崎重工業などの防衛関連株が3％超の上昇を記録。これは、米国防総省高官が日本とオーストラリアに対し台湾有事への役割明確化を要請したと報じられたことが材料視された。一方で、新興株やグロース市場の銘柄には売りが優勢で、メルカリは5％以上の下落となった。 業種別では半数超が値上がり 売買代金は3兆円超 東証プライム市場の売買代金は3兆6,610億円に達し、活発な売買が続いている。業種別では、電気・ガス、機械、不動産など19業種が上昇し、情報・通信や空運など14業種が値下がりした。騰落銘柄数は値上がり907銘柄、値下がり649銘柄、変わらず70銘柄となっている。
日経平均、円高と需給要因で3営業日ぶりに反落
半導体株主導の米国株高が東京市場を下支え 9日の米国株式市場では、AI関連を含む半導体セクターの好業績が買い材料となり、主要株価指数が上昇。特にエヌビディアが最高値を更新し、ナスダック総合指数は3営業日ぶりに高値をつけた。これを受けて、東京市場も買い先行の期待があったが、為替の影響と国内要因が上値を抑える結果となった。 円高進行が輸出関連株に下押し圧力 為替市場では一時1ドル＝145円台まで円高が進行。これが東京市場の開始直後から輸出関連銘柄を中心に売りを誘発し、日経平均は軟調な展開を余儀なくされた。円高は企業業績への逆風と捉えられやすく、投資家心理に冷や水を浴びせた格好だ。 ETF分配金捻出に伴う売りが需給に影響 この日はETFの分配に絡む換金ニーズが重なり、株式の売却が需給の悪化要因として警戒された。終値段階での正確な売り規模は示されていないが、取引中には先物を使ったヘッジ売りが散見され、株価を圧迫した。こうした需給の歪みも相場の足かせとなった。 心理的な節目「4万円」が上値を抑制 日経平均株価は今週に入り4万円の大台を意識した展開が続いており、今回の反落もこの価格帯の壁を前にした利確売りや様子見姿勢が影響している。トランプ政権による関税政策の継続も外部要因として上値を重くする材料となった。 高値圏での粘り強さも市場の底堅さを示す 一方で、終盤には下げ幅を縮めて引けたこと、また高値圏を維持しながら日足で陰線を引くにとどまった点は、市場の地合いが依然として強含んでいることを示している。調整局面として受け止める向きもあり、目先の値動きよりも構造的な底堅さに注目が集まっている。
日経平均3営業日ぶり反落、主力株に売り集まる
日経平均が調整色を強め、心理的節目を割り込む 週明けの7月7日、東京株式市場では日経平均が3営業日ぶりに反落し、終値は3万9587円68銭、前週末から223円20銭の下落となった。前の週に見られた上昇トレンドはここでいったん失速し、相場は一転して調整局面に突入。4万円台の大台は再び下回る形となり、上値の重さが意識された。 また、この日の東証プライム市場では、全体の約6割にあたる967銘柄が値下がりし、投資家のリスク回避姿勢が明確になった。値上がり銘柄は595、横ばいは62だった。 ソフトバンクGなど大型株が指数を押し下げ 日経平均を構成する銘柄の中でも、ソフトバンクグループ（9984）が1銘柄で23.3円分の下落要因となり、指数の下げ幅に大きく寄与した。さらに、ファナック（6954）やTDK（6762）、SMC（6273）、安川電機（6506）といった機械・電子関連株も軒並み下落し、全体相場を押し下げた。 これらは海外市場との連動性が高く、為替や米中摩擦など外部要因の影響を受けやすいセクターであり、グローバルな景気動向に敏感な投資家心理が売りを強めたと見られる。 一部ハイテク・サービス銘柄は底堅さを示す 一方で、日経平均を支えたのはリクルートホールディングス（6098）で、19.25円分のプラス寄与を記録。堅調な業績見通しや人材サービス分野での成長期待が買い材料となった。 そのほかにも、ディスコ（6146）、良品計画（7453）、ベイカレント・コンサルティング（6532）、アドバンテスト（6857）といった銘柄に資金が流入。成長期待の高い業種やディフェンシブ性のある業態に投資家の注目が集まった。 業種別騰落ではサービス系が相場を下支え 東証が分類する33業種のうち8業種が値上がりし、特にサービス業、小売業、陸運業、パルプ・紙などの分野が堅調に推移。内需主導の業態に買いが入ったことで、指数全体の下げを一定程度抑える役割を果たした。 一方、銀行業、非鉄金属、鉄鋼などは下落率が大きく、特に金融株は米国金利の先行き不透明感や国内規制強化観測が重しとなった。 投資家心理は慎重姿勢、今後の材料待ち 週明けの取引では、国内外の経済指標の発表待ちや、米国市場の動向への警戒感が根強く、投資家は一部利益確定に動いた形となった。日経平均が4万円の大台を再び回復できるかが、今後の市場の焦点となる。 とりわけ、企業決算が本格化する7月後半に向けては、業績見通しやガイダンスが株価動向に強く影響する可能性がある。市場は一時的な調整局面に入ったと見られ、選別的な物色が続く展開が予想される。
日経平均が小幅反発 円高と関税懸念が重しに
米ハイテク株上昇が東京市場に波及 7月3日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比23円高の3万9,785円で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、朝方は100円ほど上昇する場面もあったが、後場にかけては伸び悩む展開となった。 円高進行と対日関税の不透明感が影響 為替市場では円が対ドルで強含みに推移しており、輸出関連株に売り圧力がかかる要因となった。加えて、米国による対日関税に関する政策の見通しが依然として不透明であることが、投資家心理を慎重にさせている。 米雇用指標の下振れでダウ反落、ナスダックは堅調 6月のADP雇用統計が市場の期待を下回ったことを受け、米国経済の減速懸念が強まり、ダウ工業株30種平均は5日ぶりに値を下げた。一方、テック株が買い直され、ナスダックは2営業日ぶりに最高値を塗り替えた。 東証の売り圧力は後退、下値固めが進行 東京市場では7月入り以降の期初売りが一巡し、短期的な売り圧力は弱まっていると見られる。先物市場を含めても大きな売りは見られず、相場の地合いは底堅さを保っている。東証プライムを反映するトピックスも反発に転じており、下値固めの動きが鮮明になっている。 投資家は新たな材料待ちの様相 米国市場の強含みやアジア市場の安定が日本株の支えとなる一方で、為替や通商政策などの外部環境が不安定である以上、投資家は積極的に買い進むには至っていない。4万円の大台を前に、さらなる上昇には明確な材料が求められている。