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為替発言が影響、輸出株に売り圧力強まる
為替を巡る発言が市場心理に影響 この日の市場では、片山さつき財務相が円安の動きを強くけん制したことが注目された。為替が投機的に動いているとの認識が示され、市場では為替介入への警戒感が高まった。 円高進行で輸出関連株が軟調 発言を受けて円高方向に振れたことで、自動車など輸出依存度の高い銘柄に売りが出た。完成車メーカーを中心に株価は下落し、指数の上値を抑える要因となった。 日経平均は小幅高も方向感欠く 日経平均は前日の海外市場の流れを引き継ぎ上昇して始まったが、その後は材料難から伸び悩んだ。最終的には小幅な上昇にとどまり、積極的な買いは限定的だった。 個別銘柄で明暗が分かれる 指数寄与度の高い銘柄の中では、上昇銘柄と下落銘柄が混在した。情報通信や人材関連は指数を支えた一方、半導体製造装置や小売の一部が下押し要因となった。 市場は政策対応の行方を注視 投資家は今後の為替政策や金融当局の対応を注視している。年末を控えた時期特有の様子見姿勢が続く中、市場は引き続き外部要因に左右されやすい状況にある。
金融イベント控えた東京市場、指数は小幅高で引ける
市場の動きを捉えた冒頭状況 9日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比73円高の5万0655円で終了し、わずかながら上昇基調を維持した。取引開始直後から半導体関連の買いが優勢となり、午前の段階では上げ幅が200円超に拡大する局面もあった。しかし、主要な金融政策発表を間近に控え、投資家の慎重な姿勢が強まり、指数の伸びは限定された。売りと買いが交錯し、相場は方向感を欠いたまま取引を終えた。 米国発の半導体需要が支えに 前日の米国市場では、主要半導体株で構成するSOX指数が約1カ月ぶりに高値を更新し、市場全体の雰囲気を明るくした。この動きが東京市場にも影響し、東エレクやディスコといった値がさ銘柄に資金が集まった。さらに、自律制御技術を用いたAI関連の銘柄も買われ、ファナックは7年11カ月ぶりの高水準に到達した。安川電機や川崎重工の堅調な値動きも相場の下支えとなり、技術セクターに対する投資意欲の強さが示された。 警戒感が広がる中で続く調整 一方で、市場全体を眺めると、東証プライムの6割が下落するなど、全面的な強さには欠ける展開だった。国内債券市場では長期金利が低下したものの、今後の金利上昇観測は払拭されておらず、株式市場では戻り売りが出やすかった。午後に入ってからは値動きが鈍り、前日終値近辺でのもみ合いが続くなど、市場参加者の警戒感が影響した。 注目される政策当局の発言 市場が最も注目するのは、日銀とFRBの政策判断である。9日夕方には日銀総裁がイベントに登壇し、インフレ動向や金利政策について議論する見通しとなっている。また、日本時間11日早朝にはFOMCの結果が示される予定であり、市場では利上げや利下げがどのように示されるかが関心の中心となっている。関係者によると、日米ともに政策の方向性はある程度織り込まれているものの、発言内容次第で相場が振れる可能性があるため、積極的な取引が控えられている。 個別銘柄の強弱と市場指標 TOPIXは3384.92と小幅ながら前週に続いて上昇し、JPXプライム150指数も小幅な上昇で終えた。東証プライムの売買代金は4兆8935億円、売買高は20億4509万株となり、流動性は一定水準を維持した。銘柄別では、ソフトバンクグループやレーザーテク、イビデンなどが買われた一方、ファーストリテイリングやTDK、ダイキン工業の株価は軟調だった。エンターテインメントや不動産関連の一角も下落し、全体としては強弱が分かれる展開となった。政策イベントを控え、投資家がポジション調整を進めたことが個別銘柄の値動きにも影響した。
日経平均が大幅高で4万9864円、米利下げ観測が買いを後押し
米金融政策の思惑が相場に広がる展開 3日の東京株式市場では、米金融政策に関する見方が広がり、投資家の姿勢に変化が生じた。前日のニューヨーク市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測を背景に株価が上昇し、その動きが東京市場にも波及した。海外勢の買いが主力株に入りやすくなり、日経平均株価は取引時間中に5万円を上回る場面が確認された。 主力銘柄の上昇が指数に寄与する動き 東京市場では、アドバンテスト、レーザーテック、ソフトバンクグループなどの半導体関連が相場全体の上昇を牽引した。これらの銘柄は売買代金の上位に並び、市場の中心的な役割を果たした。特にソフトバンクグループの大幅な値上がりは投資家心理を改善し、他の主力株にも買いが及んだ。 国内要因が上値を抑える場面 一方で、国内金利の上昇が続いたことは相場にとって重荷となった。日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が意識され、銀行株には利益確定売りが増加した。小売りや自動車関連の一部銘柄も軟調で、市場全体の値動きには慎重姿勢が残った。 市場全体では選別的な物色が続く状況 東証プライム市場では、値下がり銘柄が1120に達し、全体の多くを占めた。日経平均が強含む一方で、個別の値動きには差が生まれ、銘柄ごとの強弱が鮮明だった。TOPIXは前日比で小幅に反落し、市場全体としては広範囲に買いが広がった状況ではなかった。 売買動向が示す市場の活性化 東証プライムの売買代金は5兆4222億円と高水準を維持し、先物を中心とした海外勢の動きが相場に影響を与えた。日経平均の終値は前日比561円高の4万9864円で、米株高と利下げ観測が市場を支えた形となった。半導体関連の強さが際立つ一日となり、投資家の関心が集中した。
東京市場で半導体関連が急伸、日経平均が大台回復
エヌビディア決算が投資家心理を改善させた影響が判明 20日の東京株式市場では、米エヌビディアが19日に公表した四半期決算が予想を上回る内容となり、市場全体に買い戻しの動きが広がった。AI向け半導体の販売が好調であることが示されたことで、投資家の懸念は和らぎ、国内関連株にも資金流入が強まった。 日経平均が取引時間中に一時2000円超上昇した要因が判明 エヌビディア株の時間外取引での上昇が刺激となり、東京市場でも朝方から買いが集中した。日経平均は2000円を超える上昇幅を記録し、一時的に5万円を突破した。終値は前日比1286円高の4万9823円となり、5営業日ぶりの反発となった。 半導体やAI関連の主要銘柄が指数を押し上げた構図が判明 東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどのAI関連銘柄が大きく買われ、日経平均の押し上げに寄与した。市場の8割近い銘柄が上昇し、TOPIXも反発した。エヌビディアのCEOが示した強気の姿勢が投資家の安心材料となり、これまでの警戒感を後退させた。 為替市場の円安進行が株価上昇に寄与した動向が判明 円相場は一時1ドル＝157円台に下落し、主要な輸出企業の収益改善を見込んだ買いが広がった。政府・日銀の為替介入に対する観測が後退し、ドル買いの勢いが強まったことで、自動車や電子機器関連の銘柄が上昇した。円安の進行が株価全体の押し上げ材料となった。 地政学要因が市場の後半に影響を与えた可能性が判明 後場にかけて上値が重くなった背景には、台湾情勢に関する政府答弁をきっかけとした中国との緊張がある。中国側が日本への渡航自粛を求め、日本産水産物の輸入停止措置を続けていることが市場の不安要因となった。投資テーマの縮小に伴う資金流れの変化が警戒され、利益確定売りが広がる要因となった。
日経平均が大幅安、金利上昇と円安進行で投資心理悪化
東京市場で急速に売りが拡大した状況が判明 18日の東京株式市場では、売り注文が主力株に集中し、指数全体が急速に下押しされた。日経平均株価は取引開始直後から軟調な展開となり、午前の段階で節目の5万円を割り込んだ。その後も買い戻しは限定的で、終値は前日比1,600円超安の4万8,702円となった。米国株の下落を受け、投資家の警戒感が急速に強まったことが背景にある。市場では、米国の利下げ観測が後退したとの見方が広がり、リスク資産に慎重な姿勢が強まった。 米国市場の調整局面が国内株価に与えた影響 前日の米国株市場ではNYダウが500ドルを超えて下落し、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。米エヌビディアの決算発表を控えて持ち高調整の売りが増加したことが、東京市場にも波及した。特にテクノロジー関連株は値動きが大きく、東京市場でも半導体や機械などの分野で下げが目立った。投資家の間では、米国発のリスクオフの流れが続いているとの認識が広がり、幅広い銘柄に売りがかさんだ。 国内金利急伸が相場全体の重荷となり主力銘柄に下押し圧力が発生 日本の債券市場では、長期金利が一段と上昇し、超長期国債の利回りが高水準を付けた。財政支出拡大への懸念が高まり、日本国債は売り圧力が強まった。新発40年債の利回りは過去最高を更新し、新発20年債も20年以上ぶりの水準まで上昇した。金利上昇は企業の資金調達への影響が意識され、銀行や保険など金融関連を含む主力株にも売りが波及した。市場では、財政運営への不安定さが広く認識され、投資心理を冷やした。 円相場の急速な変動が輸入コストの課題を示したことが判明 外国為替市場では円安が進み、1ドル＝155円台前半を中心に推移した。一時155円38銭の水準となり、2月以来の安値を更新した場面もあった。円安は輸出企業の収益に追い風となりやすいが、国内では輸入コスト増加による消費への負担が意識され、株価の押し上げ効果は限定的となった。為替市場では高市政権の財政姿勢に対する警戒感も浮上し、円安基調の継続が改めて意識された。午後の取引では利益確定の動きも重なり、円相場の振れ幅が大きくなった。 業種別の全面安が示す市場の弱含みの広がり 東証33業種はすべて下落し、非鉄金属や電気機器、機械、情報通信などが下げを主導した。主力株の下落が指数の押し下げに直結し、特にソフトバンクグループやフジクラ、レーザーテックなど売買代金上位の銘柄で値下がりが目立った。反面、鉄道などディフェンシブ色の強い一部では底堅さもみられたものの、全体の流れを変えるには至らなかった。個別株ではキオクシアホールディングスが大幅に売られ、国内株式市場全体の弱さが鮮明となった。
日経平均が続伸し市場の買い意欲が強まる動きが鮮明に
米政府閉鎖の終了が東京市場に与えた影響が示される動き 13日の東京株式市場では、米政府機関の閉鎖が解消されたことが投資家心理を押し上げ、日経平均は前日比218円52銭高の51281円83銭で取引を終えた。序盤は一部ハイテク株の売りに押される場面があったが、時間外の米株価指数先物が上昇したことで全体の流れが持ち直した。円相場が1ドル＝155円近辺まで弱含んだことも輸出関連株の追い風となり、相場は次第に堅調さを強めた。市場では米国景気の不透明感が和らいだとの見方が広がり、買い戻しの動きが継続した。海外投資家による先物買いも断続的に入り、指数全体を押し上げる効果が鮮明になった。 銘柄ごとの値動きが相場全体に示した方向性が焦点となる展開 個別銘柄では、半導体関連株をはじめとした電線株が上げ基調を維持し、古河電気工業やフジクラなどが買いを集めた。医薬品セクターではエムスリーや中外製薬が上昇し、収益改善期待が株価の押し上げ要因となった。一方でソフトバンクグループは前日の急落から回復しきれず、終日軟調な推移が続いた。任天堂やコナミグループなどのゲーム関連株も売り優勢となり、指数への寄与度はマイナス方向に働いた。三菱UFJは上場来高値を更新し、銀行株に対する買い需要の継続が示された。市場では、AI関連株から割安株へ資金が動いたとの見方が指摘されていた。 業種ごとの騰落が市場構造の変化を示す材料として注目される 東証33業種のうち上昇したのは25業種で、非鉄金属や電気・ガス、証券・商品、ゴム製品、銀行業が上位を占めた。値下がりでは精密機器や情報・通信業、金属製品などが目立ち、一部の業種で利益確定売りが広がった。東証グロース市場250指数は721.49ポイントとなり、前日から5.84ポイント下落した。半導体やデータセンター向け需要の関連銘柄が堅調だったことに加え、建設株や電線株でも買いが広がり、市場全体でバリュー株の優位性が強まった。海外勢の動きも影響し、先物主導の展開が続いたことが相場の方向感を決定づける要因となった。 主要指数の推移が相場全体の評価を示す形で安定した動き 日経平均は51281円83銭で取引を終え、TOPIXは3381.72と前日比22.39ポイント高となり、連日で最高値を更新した。JPXプライム150指数も6.03ポイント上昇し、1479.01となった。東証プライム市場の売買代金は概算6兆2524億円となり、高水準の取引が続いた。値上がり銘柄は952、値下がりが604、横ばいが56だった。市場では、日経平均の上昇に対して寄与度の高い銘柄が存在しており、アドバンテストやエムスリー、東京エレクトロンなどが指数を押し上げた。一方でソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの下落が指数の上昇幅を縮小させた。 市場全体の動向が示す資金移動と投資家姿勢の変化を整理する動き 今回の相場の特徴として、海外投資家による先物買いが指数を押し上げる場面が多く、為替の円安傾向が輸出関連株に追い風となったことが挙げられる。米政府閉鎖の終了により米景気への懸念が後退し、日本株にも買い安心感が広がった。個別ではエムスリーやデクセリアルズが大幅高となり、企業決算を背景とした買いが強まった。一方でニッパツやぴあなどが大幅安となり、決算内容への反応が明暗を分けた。バリュー株への資金流入が続き、市場全体で割安銘柄が物色される傾向が強まっている。輸出企業の恩恵が見込まれる円安基調も継続し、投資家の取引姿勢に影響を与えた。
ハイテク株買い戻しで日経平均が急反発、AI関連が上昇
AI株の下落一服で市場に安心感広がる 6日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに大幅反発し、終値は5万0883円68銭（前日比+671円41銭）だった。前日の米国市場でAI関連株が持ち直し、主要3指数がそろって上昇したことが買い材料となった。 一時は上げ幅が1000円超に達し、5万1000円台を回復する場面もあった。米ハイテク株安の一服を受けた投資家の買い戻しが主因とされる。 ダイキンやコニカミノルタなど好決算銘柄に資金集中 決算シーズンが本格化するなか、業績上方修正を発表した企業への買いが活発化した。ダイキン工業は純利益見通しを引き上げたことで8％高、コニカミノルタは4〜9月期の利益が市場予想を上回り、一時17％高となった。 加えて、AI関連の主力株にも買い戻しが入り、アドバンテストが4％高、フジクラが10％高。日立製作所もAIデータセンター向け設備需要の拡大を背景に6％上昇した。 円高進行で午後は伸び悩む展開 午前中にかけて強い上昇を見せたが、午後は為替がやや円高方向（1ドル＝154円台）に動いたことから上値が抑えられた。利益確定売りも重なり、上昇幅は400円台まで縮小。ソフトバンクグループは朝高後に下落に転じ、相場の不安定さを示した。 それでも、TOPIXは3313.45（+1.38％）と堅調に推移し、東証プライム全体では約6割の銘柄が値上がりした。 主力株がけん引、鉄鋼・海運は軟調 上昇率上位には非鉄金属、機械、証券・銀行など景気関連セクターが並んだ。一方、鉄鋼や海運は売りが先行し、セクター間の明暗が分かれた。 個別では、リンナイ、山一電機、日本CMKなどが業績上方修正を発表して急伸。逆に、ニチコンやシグマクシスが下方修正で大きく値を下げた。 投資家心理回復も持続性に課題 市場関係者の間では、「反発の勢いは限定的」との声も多い。大和証券の坪井裕豪氏は、「前日の急落は材料に乏しく、米株の落ち着きが日本株反発を後押しした」と指摘する。 ただ、依然としてボラティリティの高い相場展開が続いており、企業決算と為替動向が今後の焦点となる。取引全体の売買代金は6兆9000億円超と、活発な売買が続いた。
過熱相場に冷水 ハイテク株中心に急落続く
東京株が続伸一服、利益確定売りで5万2000円下回る 11月4日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比914円14銭安の5万1497円20銭と大幅に下落した。4営業日ぶりの反落で、取引時間中には一時上昇する場面もあったが、終値では節目の5万2000円を下回った。市場では「短期間での急騰に対する利益確定売りが広がった」との見方が支配的だった。 為替と米先物の軟調が相場を圧迫 午後に入り、外国為替市場で円高が進行。1ドル=153円台に達したことが輸出関連株の売りを誘った。また、同時に米株価指数先物の下落も加わり、国内投資家のリスク回避姿勢を強めた。為替と海外要因の二重の圧力が、後場にかけての急速な値下がりにつながった。 ソフトバンクGやアドバンテストが下落主因に 市場全体の下げを主導したのはソフトバンクグループとアドバンテストだった。前週までの上昇が大きかった分、反動売りが顕著となった。加えて、スクリンやフジクラなどハイテク関連銘柄の下落も続き、日経平均全体の押し下げ要因となった。TOPIXは21.69ポイント安の3310.14と3営業日ぶりの反落となった。 決算発表銘柄に買い 東エレクやファナック堅調 一方で、明暗を分けたのは決算内容だった。東京エレクトロンはAI需要を追い風に業績予想を上方修正し、買いが優勢に。ファナックも増益見通しが好感され、ハイテク株の中で唯一強さを維持した。こうした動きは、決算発表が進むなかで銘柄ごとの選別相場が強まっていることを示している。 投資家心理に冷却感、取引高は高水準維持 東証プライム市場の売買代金は約8兆7000億円、出来高は30億5738万株に達した。相場全体は冷静さを取り戻す一方で、依然として活発な売買が続いている。市場関係者は「年金基金などの機関投資家が持ち高調整に動いたことが一因」と分析している。急騰相場の反動が顕在化した形だが、基調としては依然として高水準を維持している。
日経平均が最高値を更新 日銀会合通過で投資心理が安定
日経平均、2日連続で史上最高値を更新 10月30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比17円96銭高の5万1325円61銭で取引を終えた。終値としては2日連続の最高値更新となる。前日の米国市場でハイテク株が堅調に推移したことが追い風となり、東京市場でも半導体やAI関連銘柄への買いが続いた。寄り付き直後は買いが優勢で、一時5万1657円まで上昇する場面もみられた。 日銀の政策維持で市場に安心感広がる この日の焦点は日銀の金融政策決定会合だった。会合では前回に続き政策金利が据え置かれ、利上げを主張した委員の数も2人にとどまった。市場では「利上げ継続への姿勢が抑制的」との受け止めが広がり、株式市場では買い安心感が強まった。外国為替市場では円安・ドル高が進行し、輸出関連株への買いも後押しされた。 利益確定売りで上値の重い展開に 一方で、前日に1,000円超の大幅上昇を記録していた反動から、利益確定の売りが目立った。パウエル米FRB議長が12月の追加利下げに慎重な姿勢を示したこともあり、上値追いは限定的となった。割高感のある銘柄には調整売りが出るなど、相場全体としては方向感を欠いた動きとなった。 米株高の流れ受け、東京市場で半導体株が続伸 業種別では、非鉄金属や鉱業、電気・ガスなどが上昇した一方で、陸運や空運、情報通信が軟調だった。個別銘柄ではNECが米企業買収の報道を受けて大幅高となり、レーザーテックも年初来高値を更新した。TOPIXは3300.79ポイント、東証プライム市場の売買代金は10兆円超と過去最高を記録した。 市場関係者「年末に向け調整も視野」 市場では、株価が高値圏にあることから「年末にかけてリバランスの売りが出る可能性もある」との見方が出ている。もっとも、押し目買いの姿勢は根強く、買い遅れた投資家の資金が下値を支える展開が続くとみられている。
東証大引け 指数主導で最高値更新も広範は軟調
5万1307円まで上昇し年初来高値更新が判明 29日の東京市場で日経平均が前日比1088円47銭（+2.17％）高の5万1307円65銭と最高値更新。米株高（ダウ、ナスダックが最高値）と米中摩擦緩和、米利下げ観測が追い風となり、朝方からハイテク・半導体株に買いが先行した。場中高値は5万1412円97銭、安値は5万0365円62銭。終値で5万1000円台を初めて維持した。 アドテストのストップ高で指数を1000円押し上げが判明 アドバンテスト（6857）が業績上方修正を手掛かりにストップ高水準まで急伸し、1銘柄で約1077円の日経平均押し上げに寄与。上位5銘柄（アドテスト、SBG、東京エレクトロン、フジクラ、レーザーテック）の合計寄与は約1443円。エヌビディア上昇を背景とするAI・半導体関連やデータセンター周辺にも資金が波及した。 広範銘柄は下落優勢で市場の偏りが顕著との影響 一方で、TOPIXは3278.24（-0.23％）と小幅続落、JPXプライム150は1443.01（+0.11％）。東証プライムの値下がり1394（約86％）、値上がり200、変わらず21と下落優勢。売買代金7兆0921億円、売買高23億5745万株。SBG、レーザーテックは上昇したが、コマツ、東京海上、京セラなど景気敏感や金融の一角は軟調。 政策期待と対米投資報道が物色を後押しした影響 高市政権の政策期待に加え、日米首脳会談（10月28日）に合わせ公表された共同ファクトシートで対米投資への関心が示された日立やフジクラが買われたとの観測。米国市場の連騰がセンチメントを改善し、先物絡みのインデックス買いも追い風となった。 過熱感を意識しつつも主力中心の上値追いを継続と発表 急ピッチの上昇で短期的過熱感を指摘する声が残る一方、主力株中心の需給は引き続き良好との見方が根強い。個別ではキオクシアHD、トーエネック、きんでん、四国化成HD、日本車輌が上昇。半面、ニデック、川崎重工、サンリオ、東洋エンジ、ファストリ、テルモ、ダイキン、リクルートなどはさえない値動きとなった。
日経平均が史上初の5万円台に到達、政策期待と円安が後押し
東京市場で全面高、ハイテク株が主導 10月27日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1,212円67銭高の50,512円32銭となり、初めて終値で5万円台を突破した。米中貿易摩擦の緩和観測、新政権の経済政策への期待、そして円安基調が投資家心理を押し上げ、取引は終日堅調に推移した。プライム市場では9割近くの銘柄が上昇し、ほぼ全面高の展開となった。 米中摩擦緩和と円安が上昇基調を形成 株高の背景には、米中間の対立懸念がやや後退したことや、米国の物価上昇が落ち着きつつあることによる利下げ期待がある。加えて、為替市場での円安基調が続き、輸出企業の収益改善への思惑が高まった。これらの外部環境が、海外投資家の日本株買いを促した形となった。 高市政権への期待が投資心理を刺激 今月発足した高市早苗政権は、成長重視の経済政策を掲げており、海外マネーの流入を後押ししている。特に首相が表明した「日本成長戦略会議」の創設など、経済拡大を前面に打ち出す姿勢が市場で好感された。岸田政権や石破政権期に比べて「分配より成長」に舵を切った政策姿勢が、株価上昇の土台となった。 銘柄別ではハイテク・非鉄・防衛関連が上昇 個別銘柄では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングの3銘柄が日経平均を740円超押し上げた。加えて、東京エレクトロンやフジクラも堅調で、非鉄金属や精密機器、防衛関連株が買われた。一方で、決算を発表した信越化学工業は3％超の下落と対照的な動きを見せた。 次の節目は5万1,000円台、調整への警戒も 市場では「5万円は通過点」との声も多く、海外勢の資金流入が続けばさらに上値を目指すとの見方が広がっている。ただし、急速な上昇に対しては短期的な調整を警戒する声もある。27日の東証プライム市場の売買代金は6兆1,130億円超に達し、活況を呈した。
高市政権発足で市場活況、日経平均が連日最高値
政権交代を好感し、買い注文が先行 21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円高の4万9316円06銭となった。米中関係改善への期待に加え、高市早苗新首相が掲げる積極的な財政政策への期待が投資家心理を押し上げた。朝方は一時700円超上昇し、心理的節目である5万円台に迫る展開となった。 新政権の政策期待が株価を押し上げ 自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に合意したことが市場に安心感を与えた。高市政権がAI・原子力などの分野に財政支援を拡大するとの見方から、関連株に買いが集中した。市場関係者は「新政権は成長分野への政策的後押しを強化する」と分析している。 午後は利益確定売りで一時下落 午前中の急上昇を受け、午後は利益確定の売りが広がり、日経平均は一時800円超下落した。特に半導体関連株や輸出関連銘柄で売りが目立ったが、下げ幅は限定的で、市場全体の強さが確認された。 TOPIXとJPX150も最高値を更新 東証株価指数（TOPIX）は1.05ポイント高の3249.50と過去最高を更新。JPXプライム150指数も0.01％上昇し、1430.29となった。東証プライム市場の売買代金は6兆2013億円、売買高は22億株超に達した。 投資家心理の改善続く見通し 高市新政権の経済政策が市場の焦点となる中、投資家心理は依然として前向きだ。国内外の政治リスクが後退したことで、海外勢による先物買いが継続している。市場では「政策実行力次第で5万円突破も視野に入る」との見方が広がる。