Tag: ふるさと納税
JR四国の陸上養殖事業が西条発で商品化段階へ
地下水活用の水産事業が本格展開 JR四国は2025年12月18日、愛媛県西条市で育成した陸上養殖サーモンの販売開始を発表した。西条市の地下水を使用した閉鎖型養殖で、安定した水温管理と品質確保を特徴とする。鉄道事業に依存しない収益基盤の構築を目的とし、水産分野への参入を進めてきた取り組みが商品化の段階に入った。 ブランド化と流通先の拡大方針 今回販売されるサーモンは、一般公募により命名された「サイモン」の名称で流通する。12月19日から西条市、松山市、宇和島市の飲食店に加え、高松市のJRホテルクレメント高松でも提供される。今後は飲食店を中心に取扱先を増やし、県内外への展開を段階的に進める計画としている。 ふるさと納税の返礼対象として登録 サイモンは西条市のふるさと納税返礼品としても受け付けを開始した。地元資源を活用した新たな特産品として位置づけ、地域経済への波及効果も期待されている。返礼品としての展開により、一般消費者への認知向上と販路拡大を同時に図る狙いがある。 養殖規模と出荷計画の概要 養殖施設は愛媛県漁業協同組合ひうち支所の敷地内に設けられ、13基のいけすで約4750匹の稚魚を育成している。今回の初回出荷は約700匹で、来春以降にはさらに約4000匹を市場に供給する予定だ。安定供給に向け、養殖技術と管理体制の確立を進めている。 非鉄道事業収益化への位置づけ JR四国は2024年夏から熊本県でも陸上養殖に着手しており、西条市の事業はその延長線上にある。養殖施設の拡充を視野に入れ、2030年度にはグループ全体で売上高1億円規模を目標に掲げる。鉄道以外の分野で収益を確保する戦略の一環として、継続的な事業展開を進める方針だ。
USJ入場券が大阪市ふるさと納税返礼品に採用
万博閉幕後の観光需要を見据えた新たな施策 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、大阪市へのふるさと納税の返礼品として入場券を提供する取り組みを開始した。大阪・関西万博の終了後も観光需要を維持することを目的とし、地域経済の活性化を図る狙いがある。USJがふるさと納税制度を通じてチケットを返礼品とするのは初めての事例となる。 寄付額4万円で1日券、複数パターンを用意 寄付の受け付けは2025年12月31日までで、ふるさと納税仲介サイト「ふるなび」を通じて行われる。4万円の寄付で大人用1日券が受け取れるほか、午後3時以降の入場が可能な「トワイライトパス」など、複数の選択肢が用意された。これらの入場券は2026年1月から8月31日まで利用可能とされている。 万博後の観光回復と地域経済への波及を狙う この施策は、2025年の大阪・関西万博閉幕後に観光客が減少することを見据え、来場者を呼び込む誘因として位置付けられている。大阪市にとっても、都市ブランドを高めるとともに、地域経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。USJは関西を代表する観光拠点として、国内外の観光客を引き寄せる重要な役割を担う。 ふるさと納税制度の多様化が進む 今回のUSJチケットの導入は、自治体間で競争が激化するふるさと納税返礼品の新たな形を示すものとみられている。これまで地域特産品が中心だった返礼品に、レジャー体験型の選択肢が加わることで、寄付者層の拡大にもつながる可能性がある。特に都市型観光地を抱える自治体にとって、こうした試みは寄付促進の新たなモデルとなる。 今後の提供継続は未定、反響次第で判断へ USJの運営会社によると、今回の返礼品提供は期間限定であり、来年度以降の実施は未定とされている。初回の反響をもとに、継続や内容の見直しが検討される見通しだ。地域観光と企業の協働による新しい寄付モデルとして、他自治体や観光施設にも波及する可能性がある。
渋谷区ふるさと納税にモンストの「オーブ」採用
ゲームアイテムが返礼品に選ばれた背景 MIXIは、スマートフォンゲーム「モンスターストライク」のゲーム内通貨「オーブ」を渋谷区のふるさと納税返礼品に設定した。寄付額に応じ、1万円で50個、3万円で150個、5万円で250個のオーブが受け取れる。利用者は複数のふるさと納税サイトを通じて申し込むことが可能となる。 渋谷区とMIXIの協力関係 渋谷区とMIXIは2023年に地域課題解決を目的とする協定を締結しており、今回の取り組みはその一環とされる。MIXIは本社をJR渋谷駅前に構えており、地域との結びつきを強める形で返礼品を展開する。これにより、地域資源に基づいた新しいタイプの返礼品として注目されている。 ゲーム市場が直面する現実 スマートフォン向けゲーム産業は、縮小する市場規模と増大する開発費用に直面している。国内市場は2019年の1兆3530億円から2024年には1兆105億円へと減少。1タイトルあたりの開発コストは約5億円に上り、安定した収益を維持するのが困難になっている。スクウェア・エニックスが「星のドラゴンクエスト」など人気作の終了を発表したことは、その象徴的な出来事だ。 総務省の判断と懸念 総務省は返礼品認定の基準について「区域内で付加価値が生じている」との判断を示した。しかし、ゲーム内通貨を返礼品とすることに対し、ガチャ利用による浪費の可能性や、他のアプリ通貨にも拡大しかねない懸念が指摘されている。担当者は「定義の整理が必要」とコメントし、今後の議論が注目される。 業界の新しい模索の行方 渋谷区とMIXIの試みは、停滞する業界における新たな収益モデルとしての側面も持つ。ふるさと納税を通じて全国ユーザーとの接点を広げることで、地域振興とデジタルコンテンツ産業の双方に波及効果をもたらす可能性がある。だが、その一方で制度の健全性を維持するためのルール整備が不可欠となっている。