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大阪万博の経済効果が想定超の3兆円規模に拡大
来場者支出の拡大傾向が明確に 大阪・関西万博の経済効果が 3兆541億円 に達したとする分析結果が示され、当初見込みを約3000億円上回る規模で推移したことが分かった。会期後半に来訪者の飲食や宿泊、物販の支出が増加し、消費の底上げに直結した。累計 約2900万人 が会場に足を運び、その6割以上が近畿圏在住者であった。地域に根差した来場構造が明らかとなる一方、外国人客も一定規模の支出拡大に貢献した。 日本人と海外客の消費差が示す構造 支出の内訳では、日本在住者が 9963億円、外国人客が 6475億円 を占め、双方が経済効果を押し上げた。特に大阪府内での消費額が突出しており、府内の支出が 7697億円 に達した。一方、京都府や兵庫県といった周辺地域では消費が限定的で、効果が特定地域に集中する傾向が見られた。地域差の明確化は、万博の実需がどこに集まったかを示す形となった。 ミャクミャク関連商品の人気拡大が影響 公式キャラクター 「ミャクミャク」 の関連グッズが想定以上の需要を生み、会期後半の支出増に寄与した。大阪市内の百貨店では来客増に対応するため売り場を拡張する店舗も登場し、販売体制の強化が続いた。好調を受け、公式グッズの販売期間は 2026年3月末…
小林製薬、純利益増で回復基調 紅麹問題後の影響一巡
第3四半期決算で収益構造に改善の兆し 小林製薬は11日、2025年1〜9月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比27.4％増の68億円となった。紅麹サプリメント問題で停滞していた事業が回復に転じ、第2四半期以降は増収基調に戻ったことが寄与した。会社は通期予想を据え置き、慎重な姿勢を維持している。 売上は微減、インバウンド需要が貢献 期間中の売上高は前年同期比2.1％減の1120億円。ヘルスケア事業では広告自粛による販売減が響いたが、訪日外国人数の増加で家庭用品や衛生関連商品の需要が高まった。特に医薬品や芳香剤などの分野で販売が堅調に推移した。 紅麹関連損失の追加計上続く 紅麹サプリメントに関連する損失は新たに4億円計上され、累計で160億円に達した。製品の安全性強化と顧客対応に要する費用が続いており、企業としての信頼回復に向けた取り組みが今後も課題となる。 広告再開で費用増、営業益は大幅減 営業利益は前年同期比32.3％減の114億円。停止していたテレビ広告を再開したことや、工場での品質管理体制強化による人件費の増加が負担となった。経常利益も27.9％減の129億円にとどまり、費用圧迫が顕著に現れた。 通期見通しを維持しつつ再建目指す 2025年12月期の通期業績予想は、売上高1710億円、営業利益140億円、純利益105億円と従来見通しを維持した。市場予想を下回るものの、広告再開や販路拡大によって事業基盤の安定化を図る構えだ。
福岡空港の発着枠拡大、地域経済活性化へ議論始動
官民連携の検討委員会が正式発足 福岡空港の発着枠を拡大するため、官民合同の「福岡空港機能向上等検討委員会」が11日に初会合を開いた。委員会は九州経済連合会を中心に、福岡県、福岡市、運営会社の福岡国際空港などが参加し、国土交通省航空局の幹部もオブザーバーとして出席した。委員長には九経連の池辺和弘会長が就任した。 現行の発着上限40回、増枠を国に要請 会合では、現在1時間あたり40回に制限されている発着上限を45回に引き上げるよう、国に正式要請した。池辺会長は「増枠は九州全体の経済発展に不可欠」と述べ、早期の対応を求めた。航空局側は要請を受け入れ、技術的検証と制度面の検討に速やかに着手する意向を示した。 第2滑走路稼働も依然として制約 福岡空港では2025年3月から第2滑走路が運用開始されたが、滑走路同士の間隔が短いため同時発着は行えない。この制約により、整備前の38回からわずかに2回増の40回にとどまっている。航空各社からは既に現行枠を上回る運航要望が寄せられており、施設の効率的な活用が急務となっている。 半導体産業と観光需要の拡大が背景 今回の議論の背景には、半導体産業の集積と訪日客（インバウンド）の急増がある。九州北部では関連産業の設備投資が相次ぎ、出張・物流需要が高まっている。また、コロナ禍後の観光回復で国際線利用者も増加傾向にある。関係者は「現行の発着枠では地域成長のボトルネックになる」と懸念を示している。 騒音区域見直しと運用高度化を検討 委員会は、発着枠拡大の前提として騒音対策区域の再設定や進入方式の高度化を検討課題に掲げた。国交省による2035年までの発着45回体制を想定したアセスメントを前倒しする形で、早期実現を目指す。今後も官民協力のもとで、空港運用の最適化に向けた協議が継続される。