福岡空港の発着枠拡大、地域経済活性化へ議論始動

官民連携の検討委員会が正式発足

福岡空港の発着枠を拡大するため、官民合同の「福岡空港機能向上等検討委員会」が11日に初会合を開いた。委員会は九州経済連合会を中心に、福岡県、福岡市、運営会社の福岡国際空港などが参加し、国土交通省航空局の幹部もオブザーバーとして出席した。委員長には九経連の池辺和弘会長が就任した。

会合では、現在1時間あたり40回に制限されている発着上限を45回に引き上げるよう、国に正式要請した。池辺会長は「増枠は九州全体の経済発展に不可欠」と述べ、早期の対応を求めた。航空局側は要請を受け入れ、技術的検証と制度面の検討に速やかに着手する意向を示した。

福岡空港では2025年3月から第2滑走路が運用開始されたが、滑走路同士の間隔が短いため同時発着は行えない。この制約により、整備前の38回からわずかに2回増の40回にとどまっている。航空各社からは既に現行枠を上回る運航要望が寄せられており、施設の効率的な活用が急務となっている。

今回の議論の背景には、半導体産業の集積と訪日客（インバウンド）の急増がある。九州北部では関連産業の設備投資が相次ぎ、出張・物流需要が高まっている。また、コロナ禍後の観光回復で国際線利用者も増加傾向にある。関係者は「現行の発着枠では地域成長のボトルネックになる」と懸念を示している。

委員会は、発着枠拡大の前提として騒音対策区域の再設定や進入方式の高度化を検討課題に掲げた。国交省による2035年までの発着45回体制を想定したアセスメントを前倒しする形で、早期実現を目指す。今後も官民協力のもとで、空港運用の最適化に向けた協議が継続される。