来場者支出の拡大傾向が明確に
大阪・関西万博の経済効果が 3兆541億円 に達したとする分析結果が示され、当初見込みを約3000億円上回る規模で推移したことが分かった。会期後半に来訪者の飲食や宿泊、物販の支出が増加し、消費の底上げに直結した。
累計 約2900万人 が会場に足を運び、その6割以上が近畿圏在住者であった。地域に根差した来場構造が明らかとなる一方、外国人客も一定規模の支出拡大に貢献した。
日本人と海外客の消費差が示す構造
支出の内訳では、日本在住者が 9963億円、外国人客が 6475億円 を占め、双方が経済効果を押し上げた。特に大阪府内での消費額が突出しており、府内の支出が 7697億円 に達した。
一方、京都府や兵庫県といった周辺地域では消費が限定的で、効果が特定地域に集中する傾向が見られた。地域差の明確化は、万博の実需がどこに集まったかを示す形となった。
ミャクミャク関連商品の人気拡大が影響
公式キャラクター 「ミャクミャク」 の関連グッズが想定以上の需要を生み、会期後半の支出増に寄与した。大阪市内の百貨店では来客増に対応するため売り場を拡張する店舗も登場し、販売体制の強化が続いた。
好調を受け、公式グッズの販売期間は 2026年3月末 まで延長されることが決定し、閉幕後も一定の消費が維持されている。ミャクミャクの認知拡大が消費行動を押し上げた点は、今回の分析で特徴的な要因として位置付けられる。
広域観光の伸び悩みが課題として浮上
調査では、会場外の観光地巡りを含めた「拡張万博」の効果が期待に届かなかった点が明らかになった。想定では 3兆3667億円 を見込んでいたが、来場者の移動が大阪府内に集中し、周辺府県への波及が限定的だった。
地域全体での観光連携が十分に機能しなかったことが背景にあり、アクセス改善や新規誘客策の必要性が指摘されている。
万博後の需要継続が地域戦略に与える影響
万博閉幕後も関連ショップの営業が続き、来訪者の購買意欲が維持されている状況が見られる。調査機関は、こうしたアフター万博の需要が地域経済に追加的な影響をもたらす可能性を示しつつ、広域観光の強化が不可欠と分析した。
大阪を中心に効果が集まった構造を踏まえ、今後は近隣地域も含めた持続的な観光経済の形成が課題として残されている。
