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日伊首脳、安保連携と国際課題で共同歩調を確認
首脳会談で安保を協議 1月16日、高市早苗首相とジョルジャ・メローニ首相は首相官邸で会談しました。両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げする方針を共有し、協力範囲を安全保障面でも広げる姿勢を示しました。会談後の共同記者発表では、安全保障を含む分野での2国間協力を発展させる考えが述べられました。日伊の首脳会談は、両地域の情勢を結び付けて捉える発信の場にもなりました。 FOIPと地域連携を確認 高市首相が外交の柱に位置づける「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、協力を確認しました。共同声明では、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障が強く相互に関連しているとの認識が示されました。地中海とインド太平洋の連携にも触れ、地域横断の協力を進める方向性が打ち出されました。あわせて、イタリア軍のインド太平洋地域への継続的な展開に言及し、安保面の関与を位置づけました。 現状変更への反対を明記 共同声明では、東・南シナ海を念頭に、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明しました。さらに、中国の経済的威圧や輸出規制を巡り深刻な懸念を共有した点も明記される見通しです。経済と安全保障を分けずに扱う姿勢が示され、抑止力とルールに基づく秩序の維持を重ねて確認しました。国際環境の変化を踏まえ、協力の射程を広げる内容となっています。 次期戦闘機と宇宙で合意 日本・英国・イタリアの3カ国で進む次期戦闘機の共同開発について、2035年の初号機配備という目標達成が重要だと確認しました。防衛装備をめぐる協力を具体の工程と結び付けた形です。宇宙分野では、技術協力を進めるため新たな協議体を設置することで合意しました。防衛と先端技術の両面で、日伊の連携を制度化する方向が示されました。 ウクライナ支援なども共有 会談では、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を確認しました。北朝鮮に対しては、日本人拉致問題の即時解決を強く求める立場を共有しました。さらに、アフリカ開発を後押しする取り組みの強化についても意見を交わしました。多面的な国際課題を同時に扱い、日伊が共通の立場を積み上げる構図が示されました。
中仏首脳が協調強化を確認し国際課題への対応を協議
外交協議の枠組みが示す方向性 中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領が12月4日、北京で会談し、国際環境の変動が続く中で両国がどのように協力を深めるかを議題とした。両首脳は経済協力の拡大や国際秩序の安定を支える多国間主義の維持を共有し、今後の協力の枠組みを明確化した。会談は人民大会堂で行われ、同日には歓迎式典も実施された。 産業連携の拡大に向け合意形成 会談では、エネルギー、AI、原子力など、両国が技術面で強みを持つ分野の協力推進が主要議題となった。習主席はフランス産品の輸入拡大に前向きな姿勢を示し、ビジネス分野での交流強化を提案した。さらに、グリーン経済やバイオ医薬品にも連携の余地があると述べ、幅広い経済分野での協力を進める意向を示した。これに対し、マクロン大統領は対中貿易赤字の改善を求め、経済関係の均衡を図る必要性を強調した。 国際課題に対する立場を共有 両首脳は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的課題についても意見を交換した。マクロン大統領は、戦闘の沈静化に向けた国際協力を呼びかけ、中国が果たす役割の重要性を指摘した。一方、習主席は国際紛争への対応として、独立した外交姿勢を維持すべきだとの見解を示した。また、中仏両国が「責任ある大国」として安定に寄与すべきだと述べ、戦略的協調の必要性を強調した。 台湾や日本情勢を巡る発言 会談では、台湾問題に関連する議論も行われた。習主席は台湾情勢が地域安定に影響すると指摘し、フランスが「核心的利益」を尊重する姿勢を求めた。これは、日本の最近の発言や動向を念頭に置いたとみられ、対日牽制の意図をにじませた。一方、マクロン大統領は「一つの中国」政策を維持する立場に触れつつも、地域の緊張を高めないための対話継続の重要性を述べた。 多面的な合意と今後の展望 会談後には、投資、原子力、パンダ保護など計12の協力文書に署名が行われ、実務面での連携が具体化した。さらに、習主席はパレスチナ向けに1億ドルの追加支援を表明し、国際支援への継続的関与を示した。マクロン大統領は5日に四川省成都を訪れる予定で、習主席が同行する異例の形式となる。今回の協議は、中国が欧州との関係改善を模索する中で重要な節目となり、両国協力の進展が注目される。
中国首脳が米大統領と協議し台湾巡る立場を表明
中国側が台湾情勢で原則を強調した背景が判明 中国の習近平国家主席は11月24日夜、アメリカのトランプ大統領と電話協議を行い、台湾に関する中国の基本姿勢を改めて明確に示した。中国が日本の高市首相の国会答弁に反発を強める中、米国に対して自国の立場を押し出した形となる。今回の協議は、東アジア情勢が注目を集める中で実施され、双方の発表に国際的関心が向けられた。 戦後秩序に台湾問題が関わるとの中国側主張が判明 中国外務省の発表によると、習主席は台湾について「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成要素であると説明した。さらに、中国と米国が第2次世界大戦で軍国主義に立ち向かった歴史を挙げ、その成果を守るため協調すべきだと述べた。中国側はこの立場を強調することで、台湾情勢を自国の核心的利益と位置づける姿勢を示した。 米側は協議を確認するも詳細は非公表と発表 ホワイトハウスは両首脳が協議した事実を認めたが、発言内容の詳細には触れなかった。中国側の発表によれば、トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとされるが、米国の説明は限定的にとどまっている。発表内容の差異が見られる点は、今後の米中協議の進め方に影響を与える可能性がある。 東アジアでの外交環境に日本発言の影響が判明 中国は最近、日本の高市首相が国会で語った台湾有事関連の発言に強く反発している。中国側は日本に対し「挑発行為をやめるよう要求した」としており、日中関係の緊張要因となっている。今回の電話協議は、そのような状況を背景に実施され、米国に対して自国の立場を再確認させる狙いがあったとみられる。 米中関係の現状評価とウクライナ協議が焦点に 習主席は協議の中で、米中関係は安定に向かっているとの認識を示した。また、両首脳はウクライナ情勢についても意見交換し、見解の隔たりを縮める必要性を共有したとされる。台湾問題と同時に国際紛争への対応を協議したことで、米中が複数の外交課題に並行して向き合う姿勢が示された。
テルノピリで多数の死傷者確認 ロシア軍攻撃の規模が判明
広域攻撃で民間地域が甚大な被害を受けたことが判明 ウクライナ各地が18日夜から19日朝にかけてロシア軍の大規模攻撃を受け、西部テルノピリでは集合住宅が損壊し多数の犠牲者が出た。現地当局の発表によれば、巡航ミサイルによる爆発で建物が炎上し、少なくとも20人が死亡、60人を超える負傷者が確認された。攻撃は夜間に集中しており、住民の避難が間に合わなかった地域も多い。建物の崩落が大きく、倒壊部分に取り残された人々の捜索が続けられている。 発射数が極めて多い攻撃だった事実が明らかになった ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃でロシア軍が無人機470機以上を投入し、巡航ミサイルも50発前後を放ったと述べた。この数は単一の時間帯としては極めて大規模なもので、全国的な防空網にも大きな負荷を与えたとされる。ウクライナ空軍は迎撃を行ったものの、テルノピリのように被害が集中した地域では対応が追いつかなかったと説明している。ロシア軍が攻撃対象を広範囲に設定したことにより、被害状況の把握が難航している。 救助体制が強化され警察も調査活動を開始したことが発表された クリメンコ内相は、被災地で一人でも多くの住民を救出することが最優先だと強調した。警察は瓦礫の下の空間を慎重に調べ、生存者の発見に全力を挙げている。また、被害状況を住民が報告できるテントを設置し、必要な支援につなげる体制が作られた。現場では逃げ遅れたとみられる家族の行方確認も続き、関係機関が連携して作業に当たっている。 エネルギー関連施設への攻撃が広範囲に及んだ影響が浮上した 東部ハルキウ州では19日朝までの24時間で45人以上の負傷者が出ており、エネルギー省は7つの州で関連施設が被害を受けたと説明した。施設損傷により各地域で停電が発生し、インフラの復旧作業が進められている。電力網の途絶は病院や公共サービスの運営に影響を与え、復旧には時間を要するとみられている。冬期に入る中での電力障害は住民生活に深刻な問題をもたらす。 現場での救援活動が長期化し犠牲者増加の可能性が浮上 ウクライナ政府は、被害が報告されている地域だけでなく他地域でも確認作業が続いていると明らかにした。被災地では倒壊した建物の規模が大きく、捜索は今後も長期化する見通しだ。政府関係者は、新たな被害情報が追加される可能性が高いとして警戒を呼びかけている。攻撃による影響がどこまで広がるかについては、各自治体からの報告が集まり次第整理が進められる。
米中首脳、貿易緊張を緩和 レアアース制限を一時停止
約6年ぶりの直接会談で関税引き下げを発表 米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で会談し、激化していた米中貿易摩擦の緩和策で合意した。両首脳の直接会談は2019年6月の大阪G20以来、約6年ぶり。会談は約1時間40分行われ、米国による対中追加関税の引き下げと、中国によるレアアース輸出規制の一時停止が柱となった。 レアアース問題で「障壁がなくなった」と強調 トランプ氏は会談後、専用機内で同行記者に対し「非常に生産的な会談だった」と述べ、「レアアース問題は完全に解決した」と強調した。中国側もレアアースを含む輸出管理措置を1年間停止することで合意し、米国は報復関税の一部を同期間停止する。これにより、当初11月1日に予定されていた100％追加関税の発動は見送られる見通しだ。 フェンタニル対策で制裁関税を半減 米国は、中国からの合成麻薬フェンタニル流入対策を理由に20％課していた制裁関税を10％に引き下げると発表。中国商務省もこの合意を確認し、「双方は主要な懸案の解決に向けて進展した」と発表した。さらに、中国は停止していた米国産大豆の輸入を再開することにも同意した。 首脳相互訪問の方針も確認 トランプ氏は2026年4月に訪中する意向を示し、その後に習氏が訪米する見通しを明らかにした。訪問地はワシントンまたはフロリダ州パームビーチとみられ、6年ぶりの対面を契機に両国関係の安定化を目指す考えだ。中国外務省は「両国は長期的な利益を重視し、報復の連鎖を避けるべきだ」との習氏発言を伝えた。 ウクライナ問題で協力を表明、台湾は議論せず 会談では、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢についても協議が行われた。トランプ氏は「共に解決に取り組む」と述べ、一定の協力姿勢を示した。一方で、台湾問題については「議題にならなかった」と明かし、地政学的な対立を避けた形だ。両首脳の合意は、世界経済の安定化に向けた重要な一歩となった。
プーチン氏、新STARTの延長提案で米に協調を呼びかけ
条約失効を前にロシアが延長案を提示 ロシアのプーチン大統領は22日、安全保障会議で来年2月に期限を迎える米ロ核軍縮条約「新START」について発言した。条約失効後も1年間にわたり規定された核弾頭数や運搬手段の制限を維持する用意があると表明し、アメリカに同様の対応を促した。新STARTは2010年に発効し、両国が戦略核兵器の数を制限する枠組みを提供してきた唯一の軍縮協定となっている。 アメリカ側の初期反応が明らかに アメリカのレビット大統領報道官は、プーチン氏の提案を「非常に良い」と評価した。しかし、トランプ大統領がどのように応じるかは依然として注目点だ。トランプ氏は7月に、新STARTで定められた制限を失効後も維持する意向を示しており、今回の提案が両国間の対話を前進させるかどうかが焦点となっている。 軍拡競争回避と国際的な影響 ロシアはウクライナ侵攻の長期化に伴い、軍事費負担の増大に直面している。プーチン大統領の今回の姿勢には、米国との軍拡競争を避け、国内経済への影響を抑えたい意図があるとみられる。一方で、条約延長は国際的な核不拡散体制にとっても重要な意味を持つと評価されている。 米国の軍事活動への警戒を表明 プーチン大統領はまた、アメリカのミサイル防衛計画や宇宙空間での迎撃機能の整備案に懸念を示した。これらの動きが新STARTの枠組みを無効化しかねないと警告し、必要に応じて「相応の対応を取る」と強調した。ロシアとしては、既存の戦略的均衡を維持することを最優先としている。 中国も前向きな評価を発表 中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、ロシアの提案を歓迎すると述べた。さらに米ロが「検証可能で、不可逆的かつ法的拘束力を持つ形」で核兵器削減を進めるべきだと指摘した。米ロだけでなく国際社会全体に波及する軍縮協議の行方は、今後の安全保障環境に大きな影響を与えることになる。
ウクライナ南部のガス施設攻撃で緊張拡大
ロシアがオデーサ州のエネルギー施設を攻撃 8月20日、ウクライナ南部オデーサ州にあるガス配給施設がロシア軍の攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領はこの事実を明らかにし、ロシアがエネルギー供給を狙った攻撃を強化していると警告した。攻撃を受けた施設はアゼルバイジャン国営SOCARが運営しており、現地の供給には直ちに影響は出ていないとされる。 ロシア国防省の攻撃理由が判明 ロシア国防省は、同攻撃を「ウクライナ軍への燃料供給に利用される港湾インフラを標的とした」と説明した。これにより、単なる示威行為ではなく、軍事的な後方支援を断つ狙いがあることが強調された。ウクライナ側は攻撃を受け止めつつも、外交的・経済的圧力を強化すべきだと主張している。 ゼレンスキー大統領が追加制裁を要請 ゼレンスキー大統領はSNSで「ロシアに対する外交努力が実効性を持つまで、追加の制裁や関税措置が必要だ」と発信した。ウクライナは国際社会に協力を求め、特にアゼルバイジャン政府に対しては、SOCAR施設が標的にされたことを受け対応を要請している。 冬の暖房期に向け攻撃強化の影響 ここ数週間、ロシア軍はルーマニアとのガス中継施設や複数の燃料備蓄基地を狙った攻撃を繰り返してきた。冬の暖房需要が増す前にエネルギー供給を不安定化させる狙いがあるとみられ、ウクライナの民間生活と経済活動に大きな影響が懸念されている。 国際的な制裁強化の是非が問われる局面に 今回の攻撃は、米国が停戦交渉に取り組む中で発生した。国際社会の外交的取り組みが続く一方で、ロシアの行動は緊張を一層高めている。エネルギー供給網をめぐる攻防が今後の交渉の行方を左右する要因となりつつある。
米ロ会談を前に欧州とウクライナが一致した立場
首脳会談を巡り高まる和平交渉の焦点 8月15日にアラスカで予定される米ロ首脳会談を前に、ウクライナと欧州の主要国は、和平交渉にはウクライナの参加が不可欠だとする立場を再度明確にした。米国が提示する停戦案やロシアの条件が伝えられる中、領土を巡る双方の主張の隔たりが鮮明になっている。 ゼレンスキー大統領が強調する即時和平の必要性 ゼレンスキー大統領は9日のビデオメッセージで、和平は「将来の一時的停戦ではなく、直ちに持続的な形で実現すべき」と述べた。米国の提案にこれまで全面的に賛同してきたとしつつも、領土譲渡を伴う案には断固として反対の立場を表明した。プーチン大統領が求める条件は、東部地域の恒久的支配を合法化するものだと批判した。 欧州諸国が発表した共同声明の内容 英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドと欧州委員会は同日夜、ウクライナ抜きでの和平決定は認められないとする共同声明を発表。武力による国境変更を否定し、外交・軍事・財政面での継続支援を約束した。マクロン大統領はSNSで「欧州の安全保障に関わる問題」とし、欧州の参加の必要性を訴えた。 ロシア側要求と欧米の調整 米紙報道によれば、プーチン大統領はウクライナ軍のドネツク、ルハンスク州からの完全撤退を要求。一方でヘルソン、ザポリッジャ両州の扱いは明示されていない。米政府は、クリミアやドンバス地域のロシア支配を容認する代わりに一部地域を返還する停戦案を提示し、欧州各国の支持を得ようとしている。 会談に向けた今後の見通し 米国は依然として3カ国間合意の可能性を模索しており、ゼレンスキー大統領の関与も排除されていない。トランプ大統領は「ゼレンスキー氏が必要とするものを全て手に入れるべき」と述べ、合意形成に向けた努力を強調した。だが、領土問題での隔たりが解消される兆しは見えていない。
ウクライナ支援強化とロシアへの圧力に警戒感
トランプ政権が停戦合意を期限付きで要求 アメリカのトランプ大統領は7月14日、ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ制裁を実施する方針を発表した。さらに、NATOを通じてウクライナに先端兵器を供与すると表明し、軍事的支援を強化する姿勢を示した。これまで抑制的だった同政権の対応からの転換であり、国際社会に衝撃を与えた。 ロシア外務省は「脅し」として反発 この発言に対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、「ロシアは脅しを受け入れない」と断言した。米国による追加制裁の可能性についても「今やニュースではない」と述べ、アメリカの措置がウクライナでの戦闘継続を助長するものだと批判した。外交的な対話ではなく力による解決を選ぶ姿勢だとして反発を強めている。 モスクワ攻撃可能性を問う発言が波紋 英フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ氏は7月4日のゼレンスキー大統領との電話会談で、モスクワやサンクトペテルブルクを攻撃可能かと質問したという。この発言は外交的な波紋を広げ、核保有国であるロシアとの緊張をさらに高める結果となった。 ホワイトハウスは釈明し緊張緩和を図る この件に関し、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ氏は単に質問しただけであり、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と釈明した。また、トランプ大統領自身も「長距離兵器の供与は考えていない」と述べ、ゼレンスキー氏に対しても「モスクワを標的にすべきではない」と諭す発言をしていたことが伝えられている。 米ロ関係は緊張状態のまま推移か 今回のやり取りは、米ロ関係の一層の悪化を象徴するものとなっている。トランプ政権の対応は一貫性に欠ける面もあり、対話による和平への道筋が不透明な状況が続いている。ロシア側の態度も強硬であり、今後の外交的調整は一段と困難を極める見通しだ。
英国訪問で防衛強化へ ゼレンスキー氏の狙い
政治的シグナルとしての訪英が判明 ウクライナのゼレンスキー大統領は6月23日、英国に到着した。今回の訪問は単なる外交儀礼ではなく、軍事的・政治的なメッセージ性が強い。英国側との協議では、防衛支援の強化やロシアへの新たな圧力措置が主な議題となる見通し。ゼレンスキー氏は到着後、自身のSNSで「戦争終結に向けた強力な対応策を協議する」と発信している。 防衛協力深化の意義が浮上 ゼレンスキー大統領の報道官によれば、今回の訪問の中心的な目的は「防衛協力の深化」にある。英国はこれまでもウクライナ軍の訓練や装備供与を行ってきたが、さらなる協力が期待される。とくに長期的な防衛体制構築や技術支援の分野での連携が焦点となりそうだ。 英国要人との会談日程が確定 同大統領はチャールズ国王、スターマー首相、上下両院の議長との会談を予定している。これにより、軍事協力にとどまらず、立法・象徴両面からの支持獲得も狙う。また、外交的にも英国との関係強化を示す場となることが見込まれる。ロシアへの対抗姿勢を国際社会に明示する意味合いも含まれている。 訓練兵やシンクタンクとの接触が予定 訪英中、ゼレンスキー氏は英国で訓練を受けているウクライナ兵士と面会するほか、政策研究機関の関係者とも意見交換を行う。現地の専門家との対話を通じ、ウクライナに対する実務的支援や助言を引き出す狙いがある。兵士との交流は士気向上にもつながる。 ロシア攻撃の被害が同時発生 同日、ウクライナの首都キーウとその周辺がロシアのドローンとミサイルによる攻撃を受け、7人が死亡、多数が負傷したことが明らかになった。訪英のタイミングと重なったこの攻撃は、ゼレンスキー大統領の防衛強化への動機を裏付けるものとなっている。
ウクライナ軍の攻撃をロシアが非難、ウクライナは全面否定
停戦合意の実効性に疑問が生じる事態に ロシア国防省は2025年3月26日、ウクライナ軍が国内のエネルギー関連施設を攻撃したと発表した。ウクライナ側はこの主張を全面的に否定し、逆にロシア軍が合意を破って攻撃を続けていると非難している。双方の対立が激化する中、停戦合意の実効性が問われる状況となっている。 ロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃を主張 ロシア国防省は25日から26日にかけて、ウクライナ軍がクリミア半島、西部ブリャンスク州、クルスク州にあるエネルギー関連施設を無人機で攻撃したと発表。ロシア側は「ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を停止することに合意したにもかかわらず、攻撃が続いている」と主張し、ウクライナを強く非難した。 さらに、ロシアは「ウクライナはロシアとアメリカの合意を妨害しようとしている」と指摘し、停戦合意の維持が難しくなっていることを示唆した。 ウクライナ側は攻撃を全面否定 一方、ウクライナ政府はロシアの発表を全面的に否定した。ロイター通信によると、ウクライナ側は「25日から26日にかけて、ロシアが主張するような攻撃は行っていない」と述べた。 さらに、ウクライナ政府高官は「ロシア軍は3月18日以降、少なくとも8か所のエネルギー関連施設を攻撃している」と主張し、ロシア側が合意を破っていると指摘した。これにより、両国が互いに合意違反を非難し合う状況となっている。 停戦合意の維持は困難に ロシア大統領府は、エネルギー施設への攻撃停止の合意が3月18日から30日間有効であると発表していた。しかし、合意が遵守されなかった場合、ロシア側は撤回の可能性を示唆している。 これに対し、アメリカのホワイトハウスは3月25日、ロシア・ウクライナ双方と合意の実施に向けた具体的な措置を策定すると発表。しかし、停戦合意の履行が困難な状況に陥っており、実効性が問われている。 戦況の行方と停戦合意の行く末 今回の攻撃をめぐる対立は、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与える可能性がある。停戦合意が遵守されるかどうかが、今後の戦局に大きく関わるとみられる。アメリカを含む国際社会の介入がどのように進むのか、引き続き注目される。
米政府発表：ロシア・ウクライナと黒海の安全航行確保で合意
黒海の航行安全を確保する新たな合意 アメリカ政府は25日、サウジアラビアでの協議を経て、ロシアとウクライナの双方と黒海の安全な航行を確保し、武力を行使しないことで合意に達したと発表した。この合意には、商業船舶の軍事利用禁止やエネルギー施設への攻撃回避も含まれており、黒海地域の安定化を目指すものとなる。さらに、アメリカはロシアの農産物や肥料の輸出回復、捕虜交換、強制移住させられたウクライナの子どもたちの帰還支援も進める方針を示した。 ロシアの条件付き合意と貿易制限の要求 ロシア大統領府も黒海での航行安全確保と武力不行使の合意を認めたが、その発効には条件を設けた。特に、貿易金融取引の制限解除や食品・肥料の生産者および輸出業者に対する制裁の撤廃を求めており、これらが解除されるまで合意を履行しない姿勢を示した。ロシアは以前から欧米の制裁が自国の農産物輸出を妨げていると主張しており、今回の交渉でも制裁解除を強く求めている。 ウクライナの警戒と対抗措置の可能性 ウクライナのウメロフ国防相は、黒海東側以外でのロシア艦艇の移動を安全保障上の脅威と見なし、合意の趣旨に反すると強調した。ウクライナ政府はロシアが合意違反とみなされる行動を取った場合、自衛権を行使し、必要に応じた対抗措置を取る方針を示している。黒海地域の緊張は依然として続いており、合意の履行には慎重な監視が求められる。 黒海をめぐる対立の経緯 ロシアの軍事侵攻以来、黒海では激しい攻防が繰り広げられてきた。ウクライナは2022年4月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈し、同年7月にはトルコと国連の仲介でウクライナ産農産物の輸出合意を成立させた。しかし、2023年7月にロシアが欧米制裁の影響を理由に合意履行を停止し、黒海の安定は再び揺らいだ。今年3月中旬には、ロシア軍のミサイル攻撃でオデーサ港の穀物輸送船が損傷し、4人が死亡。港湾施設の被害も相次ぎ、黒海をめぐる攻防は現在も続いている。 合意の実行可能性と今後の展望 今回の合意が確実に履行されるかは不透明なままである。ロシアが求める制裁解除が進まなければ、合意の実施が遅れる可能性がある。一方で、ウクライナ側もロシアの行動を厳しく監視し、違反があれば即座に対抗措置を取ると警戒を強めている。黒海の安定化が進むか、あるいは新たな衝突を招くのか、今後の交渉の行方が注目される。