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日中情勢と財政政策が討論核心に 26日に初の党首対決
討論開催の意義を発表 11月26日、国会は高市政権で初となる党首討論を実施する。議論には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各代表が参加し、首相と一対一で質疑を交わす形式が採用される。全体で45分の枠が設けられ、内政と外交の双方を対象とした論戦が行われる予定だ。政権の姿勢が問われる初の機会として政治日程上の重要性が高い。 外交環境悪化の影響が問われる構図 台湾有事をめぐる首相答弁は中国の厳しい反応を招き、両国の外交環境は冷え込んだ状況が続いている。中国側は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取り、日本への渡航自粛も促している。野田代表は、こうした事態が経済面にも影響を及ぼしていると指摘し、改善に向けた政府の取り組みを追及する考えを示した。 経済施策をめぐる議論が進展 総額21兆円を超える政府の経済対策は、補正予算案と密接に結び付いており、国会審議の最重要項目と位置づけられる。財政の持続性に対する懸念から長期金利が上昇する局面もみられ、政策効果の是非が問われている。所得税に関する「年収の壁」の引き上げを主張する玉木代表をはじめ、野党各党は経済政策の修正に向けて具体的な提起を行う方針だ。 核政策と議員定数の課題が浮上 公明党の斉藤代表は、非核三原則をめぐる首相の姿勢に強い関心を示しており、広島出身の議員として堅持を訴える意向を明らかにしている。また、衆院議員定数の扱いも議題に含まれ、自民党と日本維新の会が合意した「1年以内の結論」方針について玉木代表が問題提起する構えだ。討論を通じ、政党間の政策差が明確になる見通しである。 国会審議への波及が注目される ガソリン税の暫定税率廃止法案は25日に衆院通過が見込まれ、週内の成立に向けた手続きが進む。高市政権にとって初の国会成果となる可能性がある一方、補正予算案は野党の協力なくして成立が難しい状況だ。今回の党首討論は、今後の国会運営の方向性を左右する要素として位置付けられ、首相の対応が注目されている。
税制改正議論が始動し主要項目の調整方針が明らかに
年収基準の再設定に関する検討状況が判明 自民党税制調査会は11月20日、2026年度税制改正に向けた検討を本格化させた。会合では、所得税が発生し始める水準として設定されている「年収の壁」を再び引き上げるための制度設計が重要な議題として位置付けられた。現在の基準は前年度改正で103万円から160万円に変更されたが、新たな経済環境への対応が求められている。今後は基礎控除と物価動向の関連性が焦点となり、改定幅を判断するための要素として扱われる見通しだ。与党内には複数の意見があり、最終的な水準の確定にはさらに時間を要する。 暫定税率撤廃に伴う財源確保の行方が議題に ガソリン税に加算されている暫定的な税率の扱いも議題に含まれた。これを廃止した際に発生する財源不足への対応が大きな論点となり、与野党6党の枠組みでは25年末までに方針を固めることで一致している。候補として挙がっているのは、法人税に関する租税特別措置の見直しで、研究開発支援や賃上げ促進に関係する制度が検討対象となる。しかし産業界の抵抗が見込まれ、協議が容易に進むとは言い難い。自民党と日本維新の会の連立合意にもこの方向が記されており、今後も議論が続けられる見通しだ。 自動車税制の見直しが経済構造の変化に影響 自動車の取得時や保有時に課される「車体課税」についても議論が始まった。数年に一度の大規模な見直しの年に当たることから、電気自動車（EV）を取り巻く課税の枠組みが検討対象となる。従来の内燃機関車との負担差や保有時課税の公平性が課題となり、環境政策との整合性も求められる。市場の構造変化が加速する中で、課税体系の最適化は避けられないテーマとなっている。 税制協議の進展が与野党協力の姿勢に与える影響 現在の政権は少数与党であるため、税制改正の実現には野党との協力が不可欠となる。自民党は国民民主党や公明党との間で引き上げ目標を巡って過去に合意した経緯があるが、各党の主張には違いが残っている。例えば消費者物価を基準とした改定を支持する立場に対し、最低賃金の上昇率を参照すべきだとする意見も存在する。小野寺税調会長は、多くの政党と意見交換を行う姿勢を示し、幅広い支持獲得を意識した調整を進める考えを示した。 年末の税制大綱策定に向けた作業状況が見えてきた 税制改正の大綱は年末までに取りまとめられる予定であり、同日には日本維新の会も税調総会を開催する見通しだ。今回が高市政権発足後初めての税制改正となることから、政権の政策方向を象徴する重要な文書となる。国内投資を促進するための税制創設にも関心が向けられており、必要となる減収分の補填方法が課題に挙げられている。複数の論点が並行して動く中、調整作業は年末に向けて一段と加速する。
ガソリン暫定税率、年内廃止へ最終協議入り
与野党６党が方針一致、年内実施に向け前進 ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡り、与野党６党の税制責任者が１０月２９日、国会内で協議を行った。自民党税制調査会の小野寺五典会長は会談後、「年内の廃止を視野に努力することを確認した」と明言。これまで自民が想定していた来年１月中旬以降の実施から前倒しする形となった。 野党の要求受け、自民が年内実施に譲歩 協議には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の各税調会長が参加した。年内の廃止を強く求めていた野党に対し、自民が譲歩する形で方向性をまとめた。立憲民主党の重徳和彦税調会長は、「大きな前進だ」と述べ、年内合意への期待を示した。自民側は「現実的な財源確保を前提に調整を進める」としており、実施時期の確定は次回協議に委ねられる。 財源問題が最大の焦点、税収減は１兆５千億円規模 廃止に伴う税収減は、軽油引取税の暫定分も含めて年間約１兆５千億円に上るとされる。政府内では、法人税優遇措置の見直しや特定財源の再配分など、複数の代替案が検討されているが、与野党間で具体的な合意には至っていない。小野寺氏は「一致点を見いだすよう努力する」と述べ、慎重な姿勢を示した。 次回３１日に正式合意の見通し ６党は１０月３１日にも再度協議を行い、制度改正に関する最終合意を目指す。自民党は、年内廃止を前提とした法案修正や関連税制改正の準備を急ぐ構えだ。年末にかけて国会審議が続く中、燃料価格高騰への対応策として、政府がどのような工程表を示すかが注目される。 国民負担軽減と財政の両立が課題 ガソリン税の暫定税率は、物価高の中で国民負担を直接軽減する政策として注目を集めている。一方で、地方財政や道路整備財源への影響も大きく、安易な減税は長期的な財政均衡を崩す恐れがある。政府と与野党は、短期的な家計支援と中期的な財源確保をどう両立させるかという難題に直面している。
高市早苗氏、初の女性首相に就任 経済立て直し最優先へ
国会で指名、憲政史上初の女性宰相が誕生 21日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自由民主党総裁の高市早苗氏（64）が第104代首相に選出された。女性首相の誕生は日本の憲政史上初となる。高市氏は、辞任した石破茂前首相の後を引き継ぎ、皇居での親任式を経て同日夜に高市内閣を発足させた。連立を組むのは日本維新の会で、公明党の離脱後に新体制が構築された。 経済危機への対策を最優先に指示 初閣議で高市首相は、急速な物価上昇と家計への圧迫を「最も差し迫った課題」と位置づけ、経済対策の策定を閣僚に指示した。「手取りを増やし、生活負担を減らす」方針のもと、ガソリン税の旧暫定税率廃止や冬場のエネルギー支援を打ち出したほか、所得税控除制度や給付付き税額控除の導入も検討に入る。さらに、地方自治体への交付金拡充と、物価上昇を踏まえた公共契約単価の見直しを指示した。 女性閣僚は2人、保守的姿勢も維持 女性登用が注目されたが、閣僚に起用されたのは片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の2人にとどまった。高市首相は「機会の平等を重視した人事」と強調したが、ジェンダー平等政策への姿勢に対しては国内外で賛否が分かれている。首相自身は同性婚や選択的夫婦別姓制度に慎重で、伝統的家族観を重視する立場を貫くとみられる。 維新との閣外協力体制が始動 自民党と日本維新の会は、衆参両院ともに過半数を割る少数与党として発足した。両党は連立合意書を交わし、議員定数の1割削減を含む政治改革を進める方針を示した。維新は閣僚を出さず、政策協定に基づく「閣外協力」にとどまる。これに対して、立憲民主党や公明党からは「性急で乱暴な対応」との批判が出ている。 外交日程続く中で指導力が問われる 高市首相は就任直後から外交日程に臨む。26日からマレーシアでASEAN首脳会議、その後韓国でのAPEC首脳会談に出席し、帰国後にはトランプ米大統領との会談が予定されている。記者会見で首相は「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と述べ、外交と安全保障を政権の軸とする姿勢を明確にした。今後、国内経済の再建と外交の両立が政権運営の最大の課題となる。
片山財務相、「積極財政」で経済再建を宣言
責任ある財政運営を掲げた初の女性財務相が始動 高市早苗政権の発足に合わせ、片山さつき氏が日本初の女性財務相として就任した。片山氏は21日、首相官邸で記者団に対し、「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済・財政運営を進める」と明言した。長年にわたり旧大蔵省で主計官などを歴任した経験を踏まえ、財政再建と成長の両立を目指す姿勢を強調した。 経済成長を最優先課題に掲げる方針が明確に 片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べ、成長重視の財政方針を明確にした。特定の企業に恩恵を与える租税特別措置（租特）や高額補助金については、政策効果の低い制度を廃止し、財源の再配分を進める考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも、これらの制度を総点検する方針が盛り込まれている。 ガソリン税廃止と物価対策に取り組む姿勢 連立政権の合意事項には、ガソリン税の旧暫定税率廃止も含まれる。片山氏は「物価高是正を中心とした総合経済対策が早急に指示され、その中に当然盛り込まれる」と説明。エネルギー価格の安定化を通じて、消費者負担の軽減を図る方針だ。今後の財源確保策として、補助金や租特の見直しが重要な柱となる見通しである。 中低所得者支援策として税制改革を検討 高市首相は片山氏に対し、給付付き税額控除制度の設計を指示しており、社会保険料負担が重い中低所得層への支援が焦点となる。片山氏は「税と社会保障の一体改革」を進める意向を示し、経済格差是正にも取り組む考えを示した。財政健全化と社会的包摂を両立させる政策の実現が課題となる。 為替安定を重視し、日銀には距離を保つ姿勢 為替動向については「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた一方、円安水準に対する見解は明言を避けた。日銀の金融政策には「現時点で特段コメントはない」として、独立性を尊重する立場を維持した。片山財務相は、経済成長と財政健全化の両立を掲げつつ、実務家としての手腕を発揮する局面に立っている。
自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。
ガソリン税減収巡り与野党協議、財源案が示される
ガソリン暫定税率の廃止を巡る動きが加速 自民、公明、立憲民主の3党は10月1日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について協議を行った。これにより発生する約1兆円規模の税収減が大きな論点となっている。協議は非公開で行われ、各党の実務者が意見交換を行った。 自民が提示した財源確保の選択肢が判明 協議に参加した立憲民主党関係者によると、自民党は税収減を補う手段として法人税の優遇措置の見直し、金融所得課税の強化、自動車関連税の増税を例示した。ただし、自民党側は「正式な与党案ではない」との立場を示し、今後の検討材料としての提示にとどめた。 立憲民主党が増税案に慎重姿勢を表明 協議後、立憲民主党税制調査会の重徳和彦会長は記者団に対し、「減税分を全て増税で取り返すのは不適切」と強調した。加えて、税収の自然増収分を充てることなど、増税に依存しない対応を模索すべきだとの考えを示した。 与党内の意見調整と今後の行方 与党内ではガソリン税軽減の影響を踏まえ、経済や国民生活に及ぼす効果をどう評価するかが焦点となっている。法人税や金融所得課税の見直しは、経済界や投資家への影響が大きいため、調整は難航が予想される。 協議は財源確保を巡り続く見通し 今回の協議で具体的な税率引き上げ幅などは示されなかった。今後は複数の選択肢を基に詳細な議論が進むとみられ、暫定税率廃止を実現するかどうか、政治的な駆け引きが続く見通しである。
ガソリン暫定税率廃止へ 与野党協議の焦点は財源
国民生活への影響が議論の中心に ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかをめぐり、与野党の協議が本格化している。暫定税率が撤廃されれば、ガソリン価格は下がり家計負担の軽減が期待される。一方で、国と地方を合わせて年1兆円規模の税収減となるため、生活支援と財源確保の両立が大きな課題となっている。 与党は恒久的財源の確保を強調 自民党の宮沢洋一税制調査会長は「恒久的な財源を確保することが不可欠だ」と述べ、安定的な補填策を求めている。減収は軽油引取税を含めれば1.5兆円に達する見通しで、地方財政への影響も懸念されている。自治体からも「税収減は公共サービスに直結する」との声が広がる。 野党は速やかな減税実施を主張 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「財源を理由に議論を遅らせるべきではない」と強調。すでに税収の上振れや既存の補助金があるとして、速やかな減税の実現を訴えている。さらに、参院選で与党が掲げた「1人一律2万円の現金給付」を例に挙げ、「その財源を減税に回せば十分だ」と指摘した。 政局の変化が与野党合意を後押し 暫定税率廃止をめぐる議論は昨年から続いていたが、当初は与党が難色を示していた。しかし、7月の参院選で与党が過半数を失ったことで方針を転換し、年内早期の廃止で合意する流れとなった。野党は8月の臨時国会に11月1日からの廃止法案を提出し、成立を目指している。 財源問題の解決が今後の焦点に 与野党が一致して暫定税率廃止を進める中でも、代替財源をどう確保するかは依然として課題だ。与党は「将来的な財政の安定性」を重視するのに対し、野党は「物価高騰に苦しむ国民への還元」を優先する立場を崩していない。秋の臨時国会での議論が最終局面となる見通しだ。
ガソリン税廃止、年内実施へ与野党が正式合意
与野党6党が年内廃止で一致した経緯が判明 与野党6党は、旧暫定税率廃止を年内に実施することで一致した。7月30日、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党国会対策委員長が会談し、秋の臨時国会で関連法案を成立させる方針を明記した文書を交わした。臨時国会は8月1日から5日までの5日間の日程で開かれる。 財源や地方財政への影響を協議する枠組み設置 会談では、法案成立に向けて財源の確保や地方財政の負担への対策が課題として指摘された。各党の実務者による協議を設け、流通への影響も含めて検討を進めることが決定された。国会閉会中も議論を継続し、秋の臨時国会で速やかな成立を目指す。 参院選結果が与党の姿勢転換に影響 通常国会では与党が法案採決に応じず廃案となったが、参院選後に与党は方針を転換。自民党の坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意を政策に反映する」と述べた。これに対し立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院での逆転が大きな成果」と評価した。 林官房長官と全国知事会も課題を指摘 林官房長官は記者会見で「インフラ維持や税収減への対応策を検討する必要がある」と述べた。一方、全国知事会は地方の税収減に対応する安定的な財源確保を求め、宮崎県の河野知事は「地方の意見を尊重した議論が不可欠」と強調した。 今後の臨時国会と法案成立に向けた展望 野党は11月1日廃止を盛り込んだ法案提出を準備しており、与党との協議を通じて成立を図る見通しだ。与野党の協力体制により、長年続いた旧暫定税率の廃止が現実味を帯びている。
立民、消費税ゼロで物価高に対抗 2万円給付も明記
消費税ゼロと一律給付で家計支援を明示 立憲民主党は6月10日に参院選の公約を公表し、2026年4月から食料品の消費税を時限的に撤廃する方針を打ち出した。あわせて、導入までの措置として、国民全員に2万円を給付する「食卓おうえん給付金」も盛り込んだ。給付には所得制限を設けない構えだ。 財源は政府基金と為替特会剰余金を想定 減税および給付の財源については、政府の各種基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金の活用を検討している。物価高騰への迅速な対応を可能にする財政措置として説明されており、実現可能性が重視されている。 農業支援とガソリン税の見直しも盛り込む 公約では、農政改革として「食農支払」制度の創設も掲げられた。これは農家への直接交付金制度で、持続可能な農業経営の支援を意図する。また、ガソリン税における暫定税率の撤廃を提起し、エネルギー価格の抑制策として位置付けている。 社会保障と住宅支援策を明確化 年金制度では、就職氷河期世代を含む現役世代に対して、厚生年金と国民年金の支給水準を引き上げる「底上げ」の実現を目指す。また、中低所得層を対象にした家賃補助制度の創設も公約に加えられた。生活基盤の強化を通じた格差是正を訴える。 政治・外交分野でも改革姿勢を強調 選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の禁止など、政治改革に関する訴えも繰り返された。外交・安全保障では、トランプ米政権の関税政策に対抗する形で自由貿易の推進を掲げ、安全保障関連法のうち違憲とされる部分の撤廃も明記された。
ガソリン税の暫定税率撤廃へ向けた3党の動き
野田氏、地方支援として暫定税率廃止を訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会での会見にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日にも提出する意向を表明した。日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出する方針で、車移動が主となる地方住民の負担軽減を目的としている。 与党の補助金対応に対抗する形で法案提出へ 現在、与党はガソリン価格抑制策として補助金による支援を継続している。これに対し、野党側は抜本的な税制の見直しを通じた価格低下を目指しており、政策の根本的な方向性の違いが際立っている。 衆議院での可決に期待、参議院での動向に注目 野田氏は会見で「衆議院では法案が可決される可能性は十分ある」と述べ、与党との協議を見据えた発言も行った。一方、参議院での可否が今後の政治的焦点になるとし、法案の行方に国政全体の関心が集まっている。 否決なら夏の参院選での争点化を示唆 万が一、参議院で法案が否決された場合、野田氏は「夏の参議院選挙で大きな争点になる」と述べ、選挙戦略にもつながる可能性を示した。税制改革が有権者の判断材料となるかが注目される。 内閣不信任案には言及避ける慎重姿勢 一方で、内閣不信任案の提出に関しては、「適時・適切に総合的に判断する」と語るにとどめ、明確な姿勢を示さなかった。政局全体を見極める中での戦略的判断がうかがえる。