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コメ増産方針を見直しへ 鈴木農相が慎重姿勢を示す
増産政策に現場の戸惑いが広がる 鈴木憲和農林水産相は23日、報道各社のインタビューで、石破政権が掲げたコメ増産方針について「生産現場が大きな混乱に直面している」との認識を示した。生産者の間では、今年の好天による豊作を受け「来年は供給過剰による米価下落が起きるのではないか」との懸念が強まっている。政府はこれまで「価格抑制」を目的に備蓄米を放出してきたが、その政策が市場に与える影響が指摘されている。 「需要に応じた生産」を基本方針に転換 鈴木氏は、需給バランスを崩すような生産拡大は避けるべきだと述べ、「需要を基準にした農政運営が不可欠」と強調した。「需要を短期間で増やすのは難しく、来年は大幅な増産にはならない」と説明し、拡大一辺倒の政策を見直す方向性を明確にした。一方で、海外需要の開拓を通じて「中長期的には増産体制を整える可能性もある」と述べ、輸出戦略に軸足を置く姿勢を示した。 コメ価格への政府関与を否定 新政権の経済政策では食料品価格の安定が課題となっているが、鈴木氏は「コメ価格は市場で決まるもので、政府が関与すべきではない」と明言した。これは、前任の小泉進次郎前農相が主張した「コメは高すぎる」との発言と明確に異なる立場であり、石破茂前首相が示した「5キロあたり3,000円台が望ましい」との目安とも距離を置く発言となった。 小泉氏主導の「コメ対策チーム」も年内に解散 政府は「令和の米騒動」と呼ばれた昨年の混乱を受け、備蓄米を随意契約で市場に放出してきた。これを主導した小泉氏の「コメ対策チーム」について、鈴木氏は「役割を終えた」として年内に解散する方針を明らかにした。これにより、価格抑制中心の政策から、市場原理を重視する体制への移行が進むとみられる。 消費者支援策の検討と今後の展望 一方で、鈴木氏は物価高への対応として「おこめ券」などの消費者向け支援策を検討する考えを示した。農家保護と消費者支援の両立を課題としつつ、「現場感覚を重視した農政」を掲げている。政府内では、輸出強化や需給調整の仕組みづくりを通じて、長期的な安定供給を目指す方向で調整が続く見通しだ。
コメ増産方針に賛否、現場が直面する課題
政府が増産方針を正式表明 石破首相は8月5日の関係閣僚会議で、コメの生産不足が価格高騰を招いたとして増産に舵を切る方針を発表した。耕作放棄地の活用や輸出拡大、農業経営の法人化・大規模化、スマート農業技術の導入による生産性向上を柱に据える。また、中山間地域の棚田保全のため新たな仕組みを検討し、再来年度の水田政策を見直す考えを示した。 農家からの懸念と現実的な障壁 全国の米産地からは、増産の必要性を認めつつも実現の難しさを指摘する声が上がる。新潟県の農家は異常気象の影響や長年の減反で生産力が低下しているとし、「簡単ではない」と述べた。加えて、増産による価格下落で収入が減る可能性への不安も根強く、安定した収益を確保できる仕組みの構築が求められている。 農業団体の求める需給見通しの明確化 JA秋田中央会は、政府が需給予測を誤ったことが昨年来の米価高騰の一因と指摘。今後は需給見通しを明確に提示し、休耕田や転作作物畑の水田復元には長期間と高額の費用が必要であり、公的支援が不可欠だと訴える。また、農業従事者の減少と高齢化が進み、人手確保が大きな課題となっている。 自治体トップの反応と提案 山形県の吉村知事は「20年、30年先を見据えた環境整備が必要」と述べ、宮城県の村井知事は「価格が不安定になれば農家の意欲が低下する」と警鐘を鳴らした。岩手県の達増知事は国の方針を歓迎しつつ、価格調整と所得補償制度の導入を提案している。 政策実行への課題と今後の方向性 政府は農業現場と連携し、需給予測の精度向上や収益安定策を講じる必要がある。人材不足やコスト負担、価格変動リスクといった構造的課題を解消できなければ、増産政策の実効性は限定的となる可能性がある。持続可能な農業体制の構築が急務となっている。