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トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」始動
次世代技術を生活空間で検証開始が判明 トヨタ自動車は静岡県裾野市で進めていた実証都市「ウーブン・シティ」の第1期区域を25日に始動した。旧東富士工場跡地を活用した敷地約4万7,000平方メートルには住居や研究施設が整備され、まず約300人が入居する。街全体を試験場とすることで、自動運転や物流、自律型モビリティなどの最新技術を住民の生活と直結させながら開発を進めることが狙いだ。 異業種連携による実証実験開始を発表 参画するのはトヨタグループ12社に加え、ダイキン工業や日清食品、UCCジャパンなど外部企業7社を含む計19社。自動運転EV「イーパレット」の運行や自律搬送ロボットの導入、歩行者信号の自動制御などが計画されている。さらに日清食品は最適化された食事の提供、ダイキンは花粉のない空間の実証を進め、教育やカフェ運営など多分野で実験が行われる。 豊田会長が強調した「掛け算」の意義 25日の式典で豊田章男会長は「ウーブン・シティで起こすのは掛け算だ」と述べ、各社の知見を組み合わせることで新たな価値が創出されると強調した。プロジェクト責任者である息子の豊田大輔氏も入居者として参加し、失敗を重ねながらもデータを集め、開発を加速させる考えを示した。 居住者拡大と一般参加の計画が判明 現在の入居者は当初予定の360人から減り約300人となったが、今後は2,000人規模に拡大する見通し。2026年度以降には一般の来訪者も受け入れられる予定で、都市全体を活用した新ビジネスやサービスの展開が期待されている。 創業の精神を受け継ぐ都市構想の影響 「ウーブン」という名称はトヨタグループ創始者の豊田佐吉氏が発明した自動織機に由来する。5年前に構想が公表されたこの都市は、自動車産業を超えた多分野の実証拠点として動き出した。街全体が「未来社会の試験場」として世界から注目を集めている。
ホンダ、新型電動モビリティ「ユニワン」発売へ
新たな個人移動手段が発表 ホンダは9月8日、座ったまま体重移動で走行できる一人乗り電動モビリティ「UNI-ONE（ユニワン）」を、同月24日に発売すると明らかにした。移動の負担を軽減することを目的に開発され、遊園地や大型商業施設などで長距離移動が困難な利用者の支援に加え、警備や配送業務にも活用できる仕様となっている。販売形態は法人向けのサービス契約を基本とし、維持管理や保険を含む包括的な提供方式を採用した。 契約形態と料金体系が発表 導入に際しては、長期契約と短期レンタルの両方が用意された。10台以上を対象とした料金は、6年契約で1台あたり月額8万円、3年契約では月額10万円に設定されている。短期利用は1日単位で可能で、1台につき5万5千円となる。柔軟な契約形態により、施設運営者や企業が用途に応じて導入しやすい仕組みが整えられた。 サンリオなど複数企業が導入決定 サンリオエンターテイメントが運営する大分県の「ハーモニーランド」をはじめ、すでに10の法人が導入を決めている。ホンダは今後5年間で1,000台の販売を見込み、2030年までに売上高40億円の実現を掲げる。活用の場は観光やレジャー施設に限らず、他業種への広がりも想定されている。 技術と機能の特徴が明らかに ユニワンには二足歩行ロボット「ASIMO」で培ったバランス制御技術が応用されており、利用者の体重移動に応じて自然な挙動を実現する。前後左右の移動やその場での回転に加え、傾斜10度までの坂道の走行も可能である。最高速度は時速6キロ、充電2時間で10キロの走行ができる仕様となっている。両手を自由に使える設計により、人ごみの中でも安全に移動できる点も強調された。 海外展開と将来構想が注目 発表会で事業責任者の中原大輔氏は「将来的にはスマートシティのインフラの一部として活用したい」と述べた。国内導入を基盤に、米国をはじめとする海外市場での展開も検討されており、今後の成長戦略に注目が集まる。