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ソニーとTCL、合弁でテレビ事業の競争力を再構築
中国大手との連携を選択した背景 ソニーグループは、競争が激化するテレビ市場での立て直し策として、中国大手メーカーのTCLと合弁会社を設立する。出資比率はTCLが51％、ソニー側が49％となる。韓国や中国メーカーとの価格競争が厳しさを増す中、単独での事業継続から協業路線へと舵を切った。 一気通貫型の事業運営体制 合弁会社では、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客対応までを一体で担う。TCLが持つディスプレー技術や大量生産によるコスト競争力を基盤とし、世界市場での存在感を高める体制を構築する。ソニー側は技術とブランドを提供する役割を担う。 技術力とコスト競争力の融合 ソニーが長年培ってきた映像・音響技術と、TCLの製造力を組み合わせることで、製品の競争力向上を狙う。新会社の製品には「ソニー」や「ブラビア」のブランド名が使われ、従来のファン層を維持しながら新興市場への展開も視野に入れる。 市場シェアの差が示す構造課題 2025年のテレビ出荷台数では、TCLが世界シェア13.8％と上位に位置する一方、ソニーは10位にとどまった。工場の一部は外部委託に移行しており、固定費削減を進めてきたが、市場での存在感低下は否めなかった。今回の合弁は、こうした構造的課題への対応策でもある。 新体制が示す事業の位置づけ ソニーグループ内で、テレビやスマートフォン事業は「構造変革・転換」領域に位置づけられている。今後はスポーツ関連技術や音楽ライブなど、体験価値を高める分野への投資を強化する方針だ。合弁会社の事業開始は2027年4月を目指し、テレビ事業は新たな枠組みで継続される。
ソニー旧型フェリカに脆弱性 一部ICチップが影響
旧型チップでセキュリティ問題が判明 ソニーは28日、非接触通信技術「フェリカ」を搭載したICチップのうち、2017年以前に出荷された一部製品で脆弱性が確認されたと発表した。第三者が暗号鍵を解析し、データを不正に読み取ったり改ざんしたりする可能性があることが判明した。 情報処理推進機構からの指摘を受け調査 今回の問題は7月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じ外部からの指摘により発覚した。その後の調査で、特定の旧型チップにおいて暗号システムが突破される恐れがあることが確認された。ソニーは迅速に影響範囲の特定作業を進めている。 現行サービスには問題なしと報告 現時点でモバイルSuicaやおサイフケータイなどスマートフォンを利用する最新システムには脆弱性は確認されていない。NTTドコモは自社サービスに問題はないと公表し、セブン・カードサービスも「nanaco」残高に不正があっても利用できない仕組みを導入済みと説明した。 社会インフラとしての影響の大きさ SuicaやPASMOといった公共交通カード、楽天Edyやnanacoなどの電子決済、さらには企業や大学の身分証まで、フェリカは多様な分野で活用されている。2025年3月には累計出荷数が18億個を超え、日本社会の基盤を支える存在として定着している。 ソニーと事業者が対策を協議 ソニーはICチップ単体だけでなく、各サービスのシステム全体でセキュリティを確保していると強調した。そのうえで、事業者と連携し安全性の確認や具体的な対策を進めるとしており、利用者の不安軽減に向けた対応が求められている。
ソニーがバンダイナムコに680億円出資を発表
アニメや漫画IPを軸に戦略提携を締結 ソニーグループとバンダイナムコホールディングスは7月24日、資本と業務の両面で連携を強化する方針を打ち出した。ソニーは約680億円を投じて、バンダイナムコの発行済み株式の約2.5％を既存株主から取得した。同時に業務提携契約を締結し、今後の事業展開において知的財産（IP）を核とした協業を推進する。 出資規模は1,600万株、既存株主から取得 出資は市場での新株発行によるものではなく、既存株主から1,600万株を取得する形で実施された。取得総額は約680億円に達し、ソニーにとっても戦略的な資本投資となる。ソニーの狙いは、バンダイナムコが保有する多数の人気IPに直接アクセスすることで、映像、音楽、ゲームなどの自社事業とシナジーを生み出す点にある。 コンテンツ制作と配信分野での連携を強化 今回の提携では、バンダイナムコの有するアニメ・漫画などのIPを活用した映像制作や配信サービスにおいて、ソニーと共同でプロジェクトを立ち上げる方針が示された。すでにソニー傘下にはアニメ制作会社アニプレックスや映像配信サービスがあり、それらとの連携により、IPの展開力を飛躍的に高める可能性がある。 体験型施設やグッズ展開にも注力へ 協業は映像にとどまらず、体験型エンターテインメント施設の企画・運営や関連商品の展開といったリアルな場でのコンテンツ活用にも及ぶ。IPの世界観を忠実に再現した施設の整備や、イベントとの連動を通じて、消費者との接点を増やすことが狙いだ。 IP市場での競争激化に備える動き 近年、国内外でIPビジネスの競争が激化する中、両社の提携は先手を打つ動きとも言える。ソニーはエンターテインメント領域での存在感をさらに強化し、バンダイナムコはコンテンツのマルチ展開で収益基盤の拡充を図る。提携の進展次第では、さらなる共同開発や海外展開も視野に入りそうだ。
半導体主導で日経平均急反発、3カ月ぶり高値
米半導体大手の決算が東京市場に波及 エヌビディアが28日に発表した最新の四半期決算では、売上高が440億6200万ドルと前年同期比で69％増加し、市場予測を上回った。生成AIに対する堅調な需要が評価され、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄に資金が流入。日経平均は取引開始直後から上昇基調を強めた。 円安進行が先物買いを誘発 米裁判所がトランプ前大統領時代の関税を違法と判断したことで円安・ドル高が加速。海外投資家の短期資金が円売りと株価指数先物買いに動いたことで、市場全体に上昇圧力がかかった。特に指数寄与度の高いハイテク株が相場をけん引した。 株価指数が広範囲で上昇 日経平均は終日上昇基調を保ち、終値は前日比710円58銭高の38,432円98銭となった。これは2月21日以来の水準で、約3カ月ぶりの高値。TOPIXも42.51ポイント高の2,812.02と5日続伸し、JPXプライム150指数も反発した。 自動車・精密機器株にも買い トヨタやホンダなどの自動車株が買われたほか、ソニーグループは株式分割を加味して過去最高値を更新。ファーストリテイリングやリクルート、フジクラも上昇するなど、幅広い業種に資金が流入した。 市場参加者の見方と売買動向 りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「米国株への一極集中が緩和し、資金が他国市場に分散する流れがある」と分析した。東証プライムの売買代金は約4兆7,521億円、値上がり銘柄は全体の約60％を占めた。
日経平均、5日ぶりの反落 利益確定売りと円高が影響
米国ハイテク株高で朝方は上昇も、利益確定売りが優勢に 2025年5月14日、東京株式市場で日経平均株価は前日比55円13銭安の38,128円13銭と、5営業日ぶりに反落した。朝方は米国市場でのハイテク株高を受けて一時142円高まで上昇したが、前日までの4連騰による過熱感から利益確定売りが広がり、下落に転じた。一時は331円安まで下落する場面もあった。 円相場の上昇で輸出株が軟調、TOPIXに調整圧力 為替市場ではドル円が147円台前半まで円高が進行し、自動車や精密機器などの輸出関連株に売りが出た。これにより、東証株価指数（TOPIX）も前日比8.85ポイント安の2,763.29と、14営業日ぶりに反落した。TOPIXの13連騰は約15年9カ月ぶりの記録的な上昇だった。 半導体関連株は堅調、ソフトバンクグループやソニーも上昇 一方、米国市場での半導体株高を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株は堅調に推移した。また、ソフトバンクグループやソニーグループも上昇し、指数を下支えした。特に、アドバンテストは前日比4.87％高、ソフトバンクグループは3.89％高となった。 市場全体に調整ムード、売買代金は5兆円超え 東証プライム市場の売買代金は概算で5兆4,483億円と活況を保ったが、値下がり銘柄数は1,033、値上がりは570、横ばいは30と、下落銘柄が全体の過半数を占めた。市場では、前日までの急上昇による達成感や、円高進行、企業業績への懸念が売り材料として意識され、調整ムードが広がった。 今後の注目材料は業績見通しと為替水準、上値追いには新展開が鍵 市場では、今後の展開を占う上で企業の業績見通しと為替相場の動きが注視されている。TOPIX構成企業の2026年3月期純利益は、前年同期比で6.3％の減益が予測されており、これが株価の上昇を抑制する一因となっている。一方で、米中間の貿易摩擦に対する警戒感が後退したことは相場を支える材料となっているものの、さらなる上昇には新たな買い材料の出現が必要との見方が広がっている。
日経平均が3万8000円台を維持、円安と米関税懸念の後退が支援
日経平均が続伸、米関税の影響懸念が後退 2025年3月26日、東京株式市場で日経平均株価は前日比246円75銭高の3万8027円29銭となり、続伸した。心理的節目である3万8000円を維持し、投資家心理が改善。市場では、米国の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。 取引開始直後は前日比326円高でスタートし、その後は92円高まで値を消す場面もあったが、後場中盤には一時440円高の3万8220円69銭を記録。しかし、4月2日に予定される相互関税の詳細を見極めたいとの慎重なムードもあり、終盤は3万8000円台でもみ合う展開となった。 主力銘柄が上昇、任天堂は5％超の大幅高 日経平均の上昇を牽引したのは主力銘柄の堅調な動きだった。特に、任天堂（7974）は5％超の大幅上昇を記録し、投資家の注目を集めた。また、ソニーグループ（6758）は2％超の上昇となり、全体的に好調な動きが見られた。 一方で、値下がり銘柄も存在し、ネクソン（3659）が5％超安、三菱重工業（7011）が2％超安となった。東京ガス（9531）も2％安となり、電気・ガス、食料品、水産・農林などの業種が下落する結果となった。 TOPIXと市場全体の動向 東証株価指数（TOPIX）は、前日比0.55％高の2812.89ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数も0.55％高の1447.77ポイントとなり、市場全体で上昇基調が継続した。特に、**東証プライム市場の値上がり銘柄は74％（1212銘柄）**にのぼり、広範な銘柄に買いが入った。 売買代金は4兆2602億円に達し、市場の流動性が高まっていることを示している。業種別では、その他製品、保険、非鉄金属など27業種が上昇し、投資家の関心が高まった。 円安が市場の支えに、投資家の注目は今後の動向へ 市場関係者によると、円安の進行が日本株の上昇を下支えしている。為替市場ではドル円が150円半ばまで上昇し、輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は、「米国関税への過度な懸念は和らいでいるものの、4月2日の相互関税の詳細が不透明なため、積極的な上値追いは限定的」と指摘した。 また、日本株市場には自社株買いや賃上げといった独自の材料があり、下値を支える要因となっている。一方で、米国経済の先行き不透明感が引き続き懸念されており、慎重な取引が続く可能性がある。 日本株の今後の見通しと市場の焦点 市場では、日経平均が昨年秋以降の3万8000円～4万円のレンジに回帰する可能性があるとの見方が広がっている。ただし、4万円を突破するには米景気のさらなる回復が必要とされており、上値の重さも指摘されている。今後の市場動向は、円安の継続に加え、米国の関税政策や経済指標の発表が大きな影響を与える見通しだ。投資家は、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある。