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NY株式市場、AI関連買いで3指数が最高値更新
3日連続で過去最高値を更新した米株市場 22日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価・ナスダック総合指数・S&P500指数の主要3指数がそろって3日連続の最高値を記録した。背景には、生成AIを手がける企業への巨額投資を発表したエヌビディア株の急伸があり、投資家の期待を集めた。市場全体では半導体関連株を中心に買いが広がり、投資マインドを押し上げた。 エヌビディアが発表したオープンAIへの大型投資 エヌビディアは22日、生成AI「ChatGPT」を開発するオープンAIに最大1000億ドル（約15兆円）を投資すると明らかにした。これを受けて同社株は3.9％上昇し、半導体分野全体に資金流入が波及した。AI需要の拡大に対する期待感が改めて浮き彫りとなり、株式市場を力強く押し上げる結果となった。 アップルとテスラも株価上昇が判明 半導体関連に加え、ハイテクやEV分野の大手銘柄も買いを集めた。アップル株は4.3％高となり、iPhone17の需要が堅調であるとの見方や、証券会社による目標株価引き上げが評価された。さらに、テスラ株も1.9％の上昇を記録し、成長期待の強さを裏付けた。これらの動きは市場全体の上昇基調を後押しする形となった。 FRB当局者の発言が示す金融政策の不透明感 一方で金融政策に関する発言も注目を集めた。セントルイス連銀のムサレム総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁は、直近の0.25％利下げは妥当としつつも、追加の利下げには慎重姿勢を示した。これに対し、FRBのミラン理事は「現在の政策は過度に引き締め的」と述べ、0.5％の利下げが正当化されるとの考えを表明した。こうした見解の相違が、市場参加者に今後の金融政策を見極める材料となっている。 政権のビザ方針が市場に与える影響 相場の上昇を支える一方で懸念材料も存在する。トランプ大統領が高度専門職向けのビザ申請に新たな手数料を課す方針を示したことが、ハイテク業界から反発を招いた。経営者や投資家はSNS上で不満を表明しており、企業活動への影響を懸念する声が広がっている。
サムスン電子、半導体低迷で営業利益55％減
半導体事業の不振が利益を直撃 サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55％減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94％減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。 AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援 同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。 米国関税と地政学的リスクへの懸念 一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15％関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。 テスラとの契約が受託事業を支援 サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。 売上高は微増も、業績底打ちに課題 売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7％増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。
米S&P500が最高値更新も、貿易政策に不安残る
自動車大手の下落が市場に影を落とす 7月22日の米国市場では、ゼネラル・モーターズが通商政策の逆風を受けて急落し、相場に圧力がかかった。同社は決算で、関税が業績に11億ドル規模の損害を与えたと明示し、市場の警戒感が一気に高まった。これにより、フォードを含む他の自動車株も連れ安となり、セクター全体が売り込まれた。 テスラとアルファベットが堅調に推移 一方で、テスラは1.1％上昇、アルファベットも0.65％の上昇を記録した。決算発表を控えたこれらの大型テクノロジー株に対する投資家の期待感が買いを誘ったとみられる。人工知能関連への積極的な投資姿勢が株価を支える要因となっており、S&P500全体を押し上げる構造が見られた。 ロッキード・マーチンなど防衛関連に売り圧力 防衛産業ではロッキード・マーチンが四半期利益を約80％減少させたことで、株価が11％近く下落した。また、RTXも関税影響で通期利益見通しを引き下げ、1.6％下落するなど、地政学的な緊張と通商政策が業績に影響を与える構図が明らかとなった。 住宅セクターが相場を支える動き 米住宅建設大手DRホートンは四半期決算が好調で、受注や利益が市場予想を上回ったことから株価が上昇。同業のレナーも連れ高となり、住宅関連セクターが全体相場の下支え役を果たした。高金利環境下でも住宅需要が堅調であることが市場に安心感をもたらした。 今後の焦点は米中協議と通商合意の行方 8月1日には米政権が通商協議の合意期限として設定しており、市場ではその動向が大きな注目材料となっている。米中は7月28〜29日にストックホルムで協議を予定しており、関税停止措置の延長可否が焦点となる。また、トランプ大統領がフィリピンとの通商合意の可能性に言及したことも、外交政策における変化の兆しとして注目されている。
テスラがインドに進出 ムンバイに初の拠点
インドの巨大市場へ本格参入の姿勢を示す 米国の電気自動車大手テスラは、2025年7月15日にインドの商業都市ムンバイにて、同国初のショールームをオープンした。インドは世界第3位の自動車市場であり、テスラにとって成長戦略の重要拠点と位置付けられている。現地報道によれば、今月中にもニューデリーに新たな拠点を構える計画も進んでいる。 政府との関税・生産交渉が長期化していた経緯 イーロン・マスクCEOは数年来、インド進出を模索してきたが、高い関税制度と国内生産をめぐるインド政府との交渉が障壁となっていた。これまで計画は繰り返し延期されていたが、今回ようやく最初の一歩が現実のものとなった。 ブランド認知と市場調査が主目的とされる 今回のショールーム開設は、大量販売をすぐに狙うものではなく、テスラ車の需要動向の把握とブランドイメージの強化を主眼に置いた戦略と報じられている。ブルームバーグ通信によると、現地消費者の反応を見極めながら、段階的に事業展開を進める構えである。 インドでの車両価格は他国より高めに設定 ムンバイに展示されたSUV「モデルY」は、現地で約6万9765ドル、日本円でおよそ1030万円に設定されている。これは米国や中国における販売価格より高く、輸入関税などが影響しているとみられる。 世界販売は減少傾向 ブランド再建が課題 2025年4〜6月期におけるテスラの世界販売台数は38万4122台にとどまり、前年同時期と比較して13％減少した。イーロン・マスク氏の発言に端を発した不買運動が一部地域で広がったことが、販売不振の一因とされている。今後はインド市場における認知拡大と収益回復が課題となる。
テスラの納車減少、改良モデルYも市場の反応鈍く
改良モデル投入にもかかわらず台数は前年割れの予測 2025年4〜6月期の納車台数を2日に発表予定のテスラは、前年同期比で11％超の減少が見込まれている。アナリスト23人による予測の平均は39万4,380台。前四半期の13％減に続くマイナスであり、回復の兆しは乏しい。 モデルYの刷新が期待外れとされる要因 前四半期の減少理由は「モデルY」の生産停止と改良への切り替えであったが、今回の四半期も販売は回復しなかった。テスラ株を保有する投資会社のCEOであるロス・ガーバー氏は「新型と旧型の違いは小さい。需要の伸びは限定的だった」と述べており、改良型モデルが期待通りの起爆剤とならなかったことが示唆される。 政治的発言によるブランドイメージの悪化も影響 イーロン・マスクCEOの極右政党支持や、かつての連邦予算削減主導の経歴に対する不信感も、特に欧州市場での販売に悪影響を及ぼしている。こうした政治的要因による“買い控え”も、販売減少の一因とされている。 欧州・中国市場での競争激化による販売不振 欧州自動車工業会のデータによれば、2025年5月のテスラ車販売台数は前年同月比で27.9％減少。これで5カ月連続のマイナスとなった。加えて、中国市場ではより安価な現地EVとの競争が激しく、テスラのシェア確保は困難を極めている。 成長鈍化の局面に立たされるテスラの今後 オートフォーキャスト・ソリューションズのサム・フィオラニ副社長は「欧州での伸び悩みに加え、中国での価格競争がテスラにとって逆風となっている」と指摘。技術面やブランド戦略だけでは、今後の成長維持が困難になりつつあるとの見方が強まっている。
テスラの自動運転タクシー、開始直後から混乱続出
初の実運行で次々と明らかになった問題点 6月22日にテキサス州オースティンで開始されたテスラの自動運転タクシーは、わずか数日で複数の異常行動が確認されている。撮影された映像には、車両が反対車線に進入したり、乗降場所として不適切な地点で停止する様子が映っており、速度変化も極端であった。特に急ブレーキの場面では、乗客が前方に投げ出されるほどの衝撃が記録され、安全面での課題が浮き彫りとなっている。 オースティン市当局も状況を把握し対応準備 オースティン市の報道官は、ソーシャルメディア上に拡散された動画を通じて、現地当局が事態を把握していると説明した。法的または安全上の問題が認められた場合には、速やかにテスラ社と共有し対応を図るとしている。現時点で市当局による直接的な介入は行われていないが、市民の不安は拡大しており、今後の動向が注視されている。 専門家が「異常な初動」と指摘する技術的未熟 カーネギーメロン大学のフィリップ・クープマン教授は、数日のうちに多数の不具合が公になったことに「極めて異例」とコメントした。同氏は自律走行技術における安全評価の専門家であり、今回のような映像が早期に拡散することは、開発段階でのテスト不足またはシステム設計の未成熟を示すと警鐘を鳴らしている。 「安全監視員」の介入で回避された事故も テスラのロボタクシーには、助手席に人間の安全監視員が同乗しており、トラブル時には手動で介入可能な体制となっている。ある映像では、配送トラックが突然バックを始めた際に、監視員が緊急停止ボタンを押して事故を未然に防ぐ様子が記録されていた。完全自動運転を標榜する中で、人間の介入が必要とされた事実も、同社の技術課題を浮き彫りにしている。 テスラ側は沈黙、動画は少なくとも11件確認済み ロイター通信は、問題点を示す少なくとも11件の動画の撮影場所を独自に検証したと報告している。だが、テスラ側は現時点で一切のコメント要請に応じていない。テクノロジーの先駆者として注目される同社にとって、この事態への対応はブランド価値を左右する試金石となる。
米ドル下落で為替に波乱、投資家心理に動揺も
米金融政策を巡る不透明感が為替市場に波及 25日の外国為替市場では、米ドルがユーロおよびポンドに対して下落し、ユーロは1.1658ドルと約3年半ぶりの高値に達した。ポンドも1.3659ドルを付け、2022年初以来の水準を回復。これは、FRBが利下げを急がない方針を示すなかで、市場の関心が財政赤字など米国の財政運営の不安要素に向かっていることが影響している。 パウエル議長の発言で利下げ期待は後退 FRBのパウエル議長は、議会上院での証言で「今は利下げを急ぐ状況ではない」と発言し、前日の下院での発言を繰り返した。これにより市場の利下げ期待はやや後退したが、同時に経済の先行きに対する不安も高まった。特に、インフレと成長の両面で明確な方向性が見えないことが、投資家の行動に迷いを与えている。 米国債市場では、特に短期債で利回りの低下が目立った。 債券市場では、10年債利回りが4.287％にやや低下した。政策金利に敏感な2年債利回りも3.773％まで下落。FRBの利下げ時期に対する市場の見方が分かれる中での慎重な動きと見られる。また、米財務省による5年債700億ドルの入札は応札倍率が2.36倍と低調に終わり、金利水準の見極めが難しい状況にあることが示された。 株式市場は方向感に乏しく、IT銘柄が下支え 株式市場は様子見ムードが広がる中、ナスダックは堅調で引けた。エヌビディアは3兆7500億ドルの時価総額を記録し、世界で最も価値ある企業となった。一方、S&P500種は横ばい、ダウ平均は下落とまちまちの展開。テスラ株は欧州販売の不振を受けて3.8％の下落となり、自動車セクターの不透明感が強まっている。 金と原油が反発、資源市場も連動 金先物は1オンス＝3343.10ドルで反発。中東情勢の緊迫が後退したことで一時売られたが、割安感からの買い戻しが入った。米原油先物も1バレル＝64.92ドルに回復し、米国内の堅調な需要が価格を支えた。これらの動きは、地政学的リスクと景気動向の交差点にある資源市場の複雑な構図を反映している。
米国株式市場が続伸、関税政策の柔軟化と経済指標に注目
株式市場は上昇基調、政策変更への期待が広がる 米国株式市場は3月25日、トランプ政権の関税政策に関する柔軟な対応への期待から続伸した。特に4月2日に予定されている関税発表の一部延期の可能性が示唆されたことで、市場心理が改善した。さらに、消費者信頼感指数の発表にも注目が集まり、投資家の関心は経済指標の動向にも向けられている。 トランプ政権の関税政策が市場を左右 トランプ大統領は、自動車関税の発表を近く行う意向を示した一方で、4月2日に予定されている追加関税発表の一部延期の可能性に言及した。これを受け、市場では貿易摩擦の緩和に期待が高まり、投資家心理が改善した。一部の専門家は「市場の完全な明確さは得られていないが、関税政策に関する方向性が示されたことで投資家の安心感が強まった」と指摘している。 消費者信頼感指数が低下、景気の先行きに不安も 米コンファレンス・ボード（CB）が発表した3月の消費者信頼感指数は92.9と、前月比7.2ポイントの大幅な下落を記録した。これは4年以上ぶりの低水準となり、市場予想の94.0も下回る結果となった。この指標は4カ月連続で低下しており、個人消費の鈍化を示唆している。これにより、景気減速への懸念が市場に影響を与える可能性がある。 主要銘柄の動向、テスラが上昇をけん引 個別銘柄では、アップルが1.4％上昇し、ナスダック総合指数を支えた。一方、半導体大手エヌビディアは0.6％下落した。電気自動車（EV）大手のテスラは、前日の約12％の急騰に続き、この日も3.5％上昇。これは、新型モデルの予約好調や自動運転技術の進展への期待が背景にあるとみられる。 一方で、住宅建設のKBホームは、2025年通期の売上高見通しを引き下げたことを受け、5％超の下落となった。この発表により、住宅市場の減速が懸念されている。 FRBの金融政策と今後の市場の焦点 米連邦準備理事会（FRB）のクーグラー理事は、現在の金融政策が依然として引き締め的であると発言した。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、企業や家計が経済の先行きに対して「不確実性の高まり」を感じているとの認識を示した。 市場関係者の関心は、今後発表される経済指標に移っており、特に3月28日に発表予定の個人消費支出（PCE）価格指数に注目が集まっている。この指数は、インフレの動向を測る重要な指標であり、FRBの政策決定に影響を与える可能性が高い。 経済の不透明感が続く中、投資家の注目は経済指標へ 米国株式市場は、トランプ政権の関税政策の柔軟化への期待や、一部の銘柄の上昇によって続伸した。しかし、消費者信頼感指数の低下や住宅市場の懸念が市場のリスク要因として浮上している。今後の市場動向は、FRBの金融政策や重要経済指標の発表次第で大きく変動する可能性がある。投資家は引き続き経済指標の動向を注視する必要があるだろう。