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米政権、66国際機関からの離脱を指示 外交方針を転換
米政権の新たな国際対応が表面化 トランプ大統領は7日、国連を含む66の国際機関からの脱退や資金拠出停止を求める覚書を公表した。ホワイトハウスによると、対象は国連傘下31機関と非国連機関35機関に及ぶ。第2次政権発足後の外交方針を具体的に示す動きとなった。 気候・人口分野の枠組みも対象 脱退対象には、地球温暖化対策の国際的枠組みである国連気候変動枠組み条約が含まれる。同条約は1994年発効で、198カ国・地域が参加してきた。米国が条約自体から離脱すれば、史上初の事例となる。 国務長官が示した判断基準 ルビオ国務長官は声明で、対象機関が「米国の国益に反する勢力に影響されている」と指摘した。外国の利益のために多額の税金を投入する政策を見直すとし、主権と繁栄を守る必要性を強調した。 国連機関と非国連組織の内訳 国連機関では国連人口基金や国連大学、国連女性機関などが含まれた。非国連機関では、科学的知見を扱う気候変動に関する政府間パネルが対象となった。米政府は今後、具体的な脱退手続きに入る見通しだ。 多国間協調への影響が拡大 米国は27日にパリ協定から正式離脱する予定で、国際的な温暖化対策への関与を後退させる。今回の決定は、戦後に形成された国際協調の枠組みに大きな影響を与えている。
日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。
米議会の膠着、つなぎ予算否決で閉鎖目前
期限迫る中で合意に至らず 米連邦政府の現行予算が9月30日で失効する中、議会での調整は難航している。共和党主導の下院は暫定予算を可決したが、上院の民主党が医療関連予算を盛り込むよう求め、採決で否決された。結果、トランプ政権と議会は29日に協議したものの、合意に達することはできなかった。 政府閉鎖のリスクを警告 会談後、バンス副大統領は「政府機関の閉鎖に進んでいる」と記者団に述べた。公共サービスを人質にするべきではないとの姿勢を強調したが、妥協点を見いだせない現状を示唆した。民主党のシューマー院内総務も「我々は国民が支持する医療制度改革を提案した」と語り、共和党に譲歩を求めている。 統計発表の停止で市場に影響も 閉鎖に陥った場合、米労働省は10月3日発表予定の雇用統計をはじめとする経済データの公表を停止する計画だ。雇用統計は景気の実態を示す重要な資料で、金融市場の不透明感を高める可能性が高い。 過去の閉鎖が及ぼした打撃 米国ではこれまで14回政府閉鎖が起きており、特に2018年から19年にかけての35日間の閉鎖は史上最長となった。公務員の給与停止や観光業の停滞などの悪影響が繰り返されており、今回閉鎖が実現すれば約7年ぶりとなる。 国民生活と経済に迫る影響 閉鎖が長引けば、政府職員の無給労働や旅行者への影響、観光施設の閉鎖が予想される。政府の予算対立は繰り返されてきたが、今回もその行方次第で米国経済と社会全体に大きな混乱をもたらす可能性がある。
ハーバード助成金凍結違法判決で政権に打撃
政権の措置を違法と判断した連邦地裁 米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は9月3日、トランプ政権によるハーバード大学への研究助成金凍結を違法とし、再開を命じた。凍結額は22億ドル超にのぼり、アメリカを代表する大学への資金供給に大きな影響を与えていた。裁判所は、大学に求められていた入試制度や人員配置の修正が、反ユダヤ主義対策とは無関係であり、政治的な意図に基づくものだと指摘した。 政権が大学に行使した圧力の実態 トランプ政権は、イスラエルを批判する抗議デモや、多様性・公平性を推進するDEIプログラムを理由に、ハーバードを含む複数の大学に圧力を強化してきた。助成金停止のみならず、留学生の受け入れ資格見直しや特定研究の廃止を迫るなど、大学の自主性に干渉する姿勢を示していた。これに対し、大学側は「学問の自由を侵害する」と強く反発していた。 判決が持つ学問の自由への意味 判決では、ハーバード大学の対応にも課題はあったとしながらも、政権の強制的な介入は合衆国憲法の言論と学問の自由に反すると明言された。この判断は、大学の自治と自由を守る司法の役割を改めて強調するものとなった。アメリカ国内の他の大学にも広く影響を及ぼす可能性がある。 ホワイトハウスの反応と控訴の動き ホワイトハウスのヒューストン報道官は判決を批判し、直ちに控訴する意向を示した。政権は引き続き大学への規制を試みる姿勢を崩しておらず、法廷闘争は長期化する見通しである。控訴審の結果次第では、学問領域への政府介入の枠組みが大きく変わることになる。 日本政府も留学生への影響を警戒 一連の動きに関連し、林官房長官は9月4日、「日本人留学生や研究者から不安の声が上がっている」と述べ、政府としても情報収集と適切な対応を進める考えを示した。日本にとっても人材交流や研究協力の継続がかかる問題であり、判決の行方が注視されている。
米政府によるインテル株取得協議の実態
公的資金を用いた株式転換案が浮上 トランプ政権がインテル株10％の取得を検討していると複数メディアが報じた。規模は約100億ドルで、既に決定済みの補助金109億ドルを株式に振り替える形が模索されている。これが実現すれば、政府が筆頭株主となり、民間大手企業を直接的に支える前例の少ない構造となる。 CHIPS法と国内生産強化の狙いが判明 今回の動きは、国内半導体産業を強化する「CHIPS・科学法」に沿ったものである。同法は商業用と軍事用双方の供給網を支える目的で制定されており、インテルもアリゾナやオハイオの新工場建設を通じて多額の補助金を受け取る計画だ。補助金の株式転換は、支援の直接性を高める手段とされる。 株式市場の反応と下落の影響 協議が伝わると、インテル株は一時5％超の下落を記録した。投資家の間では、政府の介入が競争力低下の証左と受け止められたことが背景にある。株式市場においては、公的資金投入が企業経営の脆弱性を浮き彫りにしたとの見方が広がった。 業績低迷と競争力不足の課題が浮上 インテルはAI分野での技術競争に出遅れ、また受託生産部門では赤字が続いている。特に新工場への顧客誘致に苦戦しており、製品ロードマップの弱さが指摘されている。政府による株式取得が実現すれば、一時的な安定は得られるが、構造的な課題解決にはつながらない可能性が強い。 企業救済の是非を巡る議論が拡大 市場関係者からは「国営化よりはまし」との声もある一方で、税金を投じることへの懐疑的な見解も示されている。国内供給網維持という国家戦略上の意義は大きいが、自由市場の原則に反するとの批判も根強い。今後の議論は産業政策と財政負担の両面で注目される。
ソフトバンク、米インテルに巨額出資を発表
AI戦略の一環として米半導体産業を支援 ソフトバンクグループは8月19日、米半導体大手インテルに20億ドル（約2960億円）を投じると明らかにした。取得するのは普通株式であり、発行価格は1株当たり23ドルとされる。今回の出資は、AI分野を中核事業に据える同社の成長戦略に沿ったもので、米国内の最先端半導体生産体制を後押しする狙いがある。 孫正義氏、半導体の重要性を強調 ソフトバンクの孫正義会長兼社長は「半導体は産業全体の土台である」と強調し、AI社会に欠かせない先端半導体の安定した供給を後押しする考えを示した。インテルはAI向け半導体分野での競争で後れを取り、経営再建が急務となっているが、今回の出資はその立て直しに寄与することになる。 米政府による追加支援の可能性 米ブルームバーグ通信によれば、トランプ政権がインテル株式のおよそ10％を取得する方向で協議しているという。仮に実現すれば100億ドル規模となり、米政府が筆頭株主となる可能性も指摘されている。経営難に直面するインテルを国内政策として支援し、半導体産業の競争力強化を狙う動きとみられる。 大規模AI投資「スターゲート」構想と連動 ソフトバンクはすでに「スターゲート」と名付けたAI関連の大規模投資計画を発表しており、今後4年間で5000億ドル（約76兆円）を投資する方針を示している。オープンAIやオラクルとの提携に基づくデータセンター建設など、AIインフラ整備の推進も進行中で、今回の出資はその延長線上にある。 半導体供給網強化への期待 インテルは2024年に巨額赤字を計上し競争力低下が課題となっているが、ソフトバンクと米政府の関与により、米国内の半導体生産体制は新たな局面を迎える可能性がある。AIや次世代産業に欠かせない半導体供給を安定させることで、世界的な技術競争の中で優位を確保する狙いが浮き彫りになった。
グーグル、米オクラホマにAI・クラウド拠点新設
AI市場競争を背景にした戦略的インフラ投資 米グーグルが人工知能とクラウドの処理能力強化に向け、大規模な地域投資を打ち出した。オクラホマ州を拠点に、インフラと教育支援の両面から米国内の技術基盤を拡張する構想だ。今回の発表は、世界的に競争が激化するAI分野での優位性を確保するための一手とされる。 オクラホマ州に新拠点と既存施設拡張を発表 グーグルはスティルウォーターに新たなデータセンターを建設し、プライヤーの施設も増強する。これにより米国内のAIとクラウドの処理能力を高め、急増するサービス需要への対応力を確保する狙いがある。今回のプロジェクトは、オクラホマ州の経済活性化にも寄与するとみられ、雇用創出や関連産業への波及効果も期待される。 既存の投資計画に追加される資金 発表された支出の一部は、既に公表されている2025年の設備投資計画に組み込まれており、残りは将来のプロジェクトに充てられる。親会社アルファベットは年間設備投資額を750億ドルから850億ドルに引き上げ、今後もさらなる拡大を見込む姿勢を示している。この動きは、急速な技術革新への対応と市場シェアの拡大を目指す企業戦略の一環と位置付けられる。 教育・人材育成プログラムにも注力 今回の発表に先立ち、グーグルは米国内の高等教育機関や非営利団体向けにAI教育支援として10億ドルを拠出する計画を明らかにしている。既に100を超える大学が参加しており、その中にはテキサスA&M大学やノースカロライナ大学といった大規模な州立大学システムも含まれる。これにより、AI技術に対応できる高度な人材の育成が加速する見通しだ。 国内回帰政策が企業投資を後押し トランプ政権が掲げる国内回帰戦略も、この投資方針に影響している。半導体やAIを手がけるマイクロン、エヌビディア、CoreWeaveなどは米国内での設備投資を拡大中で、世界的な供給網の安定と国内製造・開発力の強化を目的としている。
米中ロの競争激化、月面原子炉計画に加速指示
月面での電力供給体制構築に向け計画前倒し NASAは、2029年末までに月面で原子炉を運用する体制の整備を進めていることが、内部の文書で判明した。これは、今後の月面活動における持続的な電力確保を目的としたもので、当初想定されていた2030年代初頭から前倒しでの実施を目指す形となっている。 出力100キロワット以上の新型原子炉を開発へ 内部文書によれば、稼働させる原子炉の最低出力は100キロワットと明記されており、これまでの想定であった40キロワットから大幅に増強される。NASAは今後6か月以内に民間から提出された計画案のうち2件を選定する方針で、新型原子炉の開発を迅速に進める構えだ。 中国・ロシアの共同構想への対抗が背景に この決定の背景には、中国とロシアが共同で2030年代半ばに月面原子炉を建設する構想を公表していることがある。NASA幹部は、「月面に基地を建設するには大量のエネルギーが必要だ。我々は月面開発競争の中にいる」と述べ、競争の先手を打つ必要性を強調した。 米主導のアルテミス計画の戦略的優位性確保 文書では、中国・ロシアに先行されることで「立ち入り制限区域」を設定されるリスクに言及し、米国が先に原子炉を建設しなければアルテミス計画における国際的プレゼンス確立が妨げられると警告している。これにより、科学目的よりも戦略的目標が重視される新たな局面に入った形となる。 トランプ政権の宇宙政策と予算制約の影響 ドナルド・トランプ政権下では、NASAのミッションが基礎科学の探求よりも有人宇宙飛行に重点を移す方向へと見直されている。同時に、同政権は宇宙機関への予算削減案を検討中であり、これが月面原子炉建設の実行に影響を及ぼす可能性もある。
米関税措置に揺れる日米関係、文書不在が波紋呼ぶ
トランプ政権が追加関税を日本に一律適用 アメリカのトランプ政権は、2025年8月7日午後、日本を含む各国に対して新たな関税措置を発動した。日本製品には既存の関税に加えて一律15％が追加される形となった。日本政府は以前、「既存税率が15％以上の品目には追加課税しない」という認識のもとで合意したと説明していた。 しかし、実際に出された大統領令や関連文書には、日本に関するそのような条項は盛り込まれておらず、すべての品目に追加課税が行われたとされる。これにより、政府の説明と米国側の実際の対応との間に大きな齟齬が生じた。 政府の説明に野党が猛反発「話が違う」 この対応を受け、野党各党は政府の対応を強く非難している。立憲民主党の野田佳彦代表は「前提が崩れている」と発言し、合意内容が反映されていない点を問題視。「文書を交わさなかったことが日本にとってマイナスだ」と指摘した。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「合意内容の履行がなされていないのは不信任に値する」として、今後の国会で徹底追及する姿勢を示した。各党とも、日米合意の曖昧さと政府の説明責任を問題視している。 政府は大統領令の修正をアメリカに要請 これに対し、石破茂首相は記者団に対して「日米間の認識に齟齬はない」としながらも、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣を通じて、すでに発動された大統領令の修正を直ちに求めている」と述べた。 小泉農林水産大臣は、「15％未満の関税が適用されている品目には、一律で15％が上乗せされるとの認識で日米双方の見解は一致している」と述べた上で、「例えば牛肉については、合計で41.4％に引き上げられることはないと理解している」として、関税引き上げの範囲は限定的であるとの見方を示した。 自民党内でも交渉姿勢に不満の声が噴出 自民党内でも政府の交渉姿勢に対する疑問が出ている。ある議員は「もっとできることがあったのではないか」と述べ、事前に文書化しておくべきだったと指摘。党の対策本部では、今後アメリカからのさらなる要求が来ることへの懸念も示された。 党幹部は「米国が今後、自国製品の追加購入を求めてくる可能性がある」とし、日本側の交渉力が試される局面が続くとの見方を示している。 合意文書不在がもたらした日米摩擦の行方 今回の騒動は、合意内容を明文化しなかったことの代償が表面化した形となった。政府はあくまで日米間の「共通理解」を強調しているが、実際にアメリカ側の措置に齟齬が生じている現状では、実効性ある外交対応が求められる。今後の展開次第では、石破政権の対米姿勢に対する信頼が問われることになる。
トランプ政権がインド制裁、21日後に追加関税発動
ロシア産原油取引を理由に関税措置を決定 米ホワイトハウスは6日、インドからの輸入品に対し新たに25％の関税を上乗せすると明らかにした。この措置は大統領令に基づき、21日以内に発効され、現行の25％国別関税に追加される形となる。 国家安全保障を脅かす行為と指摘 大統領令では、ロシアのウクライナ侵攻が米国の安全保障に直接の脅威を与えているとした上で、インドがロシア産原油を輸入し続けている点を制裁対象とした。これにより、米国はロシアとの取引に関与する第三国への対応を強化している。 トランプ大統領、対印制裁に踏み切る姿勢を強調 トランプ大統領は5日のインタビューで「インドは戦争を助長している」と述べ、SNSでも批判を繰り返した。これらの発言は、エネルギー供給問題を巡るインドへの圧力強化の意志を示すものであり、追加関税発表前から注目を集めていた。 インド政府は米国の判断を非難 インド外務省は「インドを標的にするのは不当」とする声明を発表した。エネルギー需要の高いインドにとって、ロシア産原油の輸入は重要な調達手段であり、即時中止は現実的ではないと主張している。 貿易や外交への影響が懸念される状況 今回の措置により、米印間の貿易摩擦が激化する恐れがある。国際社会では、制裁がインドの外交方針やロシアとの関係にどのような影響を及ぼすか注視されている。
NASA職員4000人退職で宇宙開発停滞の懸念
職員の大量退職が組織の人員体制に影響 NASAは職員の2割超にあたる約4000人が早期退職を申し出たと発表した。退職者の募集はトランプ政権の連邦職員削減策の一環で、7月25日を締め切りとして実施された。これにより職員数は約1万8000人から1万4000人前後にまで減少する見込みとなり、NASAの業務遂行能力に大きな負担が生じると指摘されている。 予算削減が進む中での構造改革が判明 トランプ政権は政府全体の支出削減方針を掲げ、NASAの2025年度予算を前年度比24％削減するとしていた。この大幅な削減は探査計画や研究開発の縮小を余儀なくする可能性が高く、組織改革と人員整理が同時進行する状況が浮き彫りとなった。 職員らが公開書簡で問題提起 今月21日、職員約360人は「ボイジャー宣言」と題した公開書簡を発表し、急速な改革がNASAの使命を損なっていると訴えた。書簡では、この半年間に無駄な変更が重ねられ、労働環境や士気が深刻に低下したと指摘している。 長官人事の混乱が組織運営を阻害 NASAでは指導部人事の不安定さが続いている。トランプ大統領は一度、実業家のアイザックマン氏を長官に任命すると発表したものの後に撤回し、その後7月9日にダフィー運輸長官が暫定的に職務を兼務するとされたが、現在も事実上の長官不在が続いている。 宇宙探査計画への影響が拡大 人員削減、予算縮小、指導体制の不安定さが重なり、月や火星探査といった長期計画への影響が避けられない状況が生じている。効率化と探査能力維持の両立を求める声は強まっており、NASAは今後の方向性を問われている。
貿易交渉の期待感が株式市場を押し上げ
株式市場、史上最高値を記録 2025年7月23日、ニューヨーク株式市場は、米国と日本の貿易交渉に対する前向きな期待から上昇し、ナスダック総合指数とS&P500が歴史的な最高値を更新した。特に、半導体や再生可能エネルギー分野の企業が好調で、これが市場の成長を後押しした。 日米貿易協定による市場反応 トランプ米大統領は、日本に対する関税を15%に引き下げる合意を発表。この発表により、投資家は日米間の経済関係が強化されると見込み、市場全体に前向きな影響を与えた。また、米国とEUとの貿易交渉も進展する可能性が高まり、これも株式市場の上昇を後押しした。 円安進行、ドルが円に対して下落 ドル／円は一時的に146.20円を記録し、2025年の中で最安値を更新した。ドルはスイスフランやユーロに対しては堅調に推移する一方、円に対しては下落した。この動きは、日米貿易協定による期待感と、日本国内の政治的な不確実性が影響したと考えられる。 強い業績が市場を牽引 S&P500とナスダックは、堅調な業績を発表した企業群の影響を受けて上昇した。特に、エヌビディアやGEベルノバなどの半導体および再生エネルギー関連企業が市場を牽引し、投資家のリスク選好を高めた。この結果、市場全体にポジティブな影響を与えた。 米国株式市場、今後の成長を予測 米国株式市場は、貿易交渉の進展と企業業績の強さが続く限り、堅調に推移すると予測される。しかし、関税措置を巡る不確実性は依然として残っており、特に他国との交渉の行方が今後の焦点となる。