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ホンダ、新型電動モビリティ「ユニワン」発売へ
新たな個人移動手段が発表 ホンダは9月8日、座ったまま体重移動で走行できる一人乗り電動モビリティ「UNI-ONE（ユニワン）」を、同月24日に発売すると明らかにした。移動の負担を軽減することを目的に開発され、遊園地や大型商業施設などで長距離移動が困難な利用者の支援に加え、警備や配送業務にも活用できる仕様となっている。販売形態は法人向けのサービス契約を基本とし、維持管理や保険を含む包括的な提供方式を採用した。 契約形態と料金体系が発表 導入に際しては、長期契約と短期レンタルの両方が用意された。10台以上を対象とした料金は、6年契約で1台あたり月額8万円、3年契約では月額10万円に設定されている。短期利用は1日単位で可能で、1台につき5万5千円となる。柔軟な契約形態により、施設運営者や企業が用途に応じて導入しやすい仕組みが整えられた。 サンリオなど複数企業が導入決定 サンリオエンターテイメントが運営する大分県の「ハーモニーランド」をはじめ、すでに10の法人が導入を決めている。ホンダは今後5年間で1,000台の販売を見込み、2030年までに売上高40億円の実現を掲げる。活用の場は観光やレジャー施設に限らず、他業種への広がりも想定されている。 技術と機能の特徴が明らかに ユニワンには二足歩行ロボット「ASIMO」で培ったバランス制御技術が応用されており、利用者の体重移動に応じて自然な挙動を実現する。前後左右の移動やその場での回転に加え、傾斜10度までの坂道の走行も可能である。最高速度は時速6キロ、充電2時間で10キロの走行ができる仕様となっている。両手を自由に使える設計により、人ごみの中でも安全に移動できる点も強調された。 海外展開と将来構想が注目 発表会で事業責任者の中原大輔氏は「将来的にはスマートシティのインフラの一部として活用したい」と述べた。国内導入を基盤に、米国をはじめとする海外市場での展開も検討されており、今後の成長戦略に注目が集まる。
新型EV効果で日産、中国7月販売大幅伸長
中国市場で日産が2カ月連続の販売増 日産自動車は、2025年7月の中国における新車販売が前年同月比21.8％増の5万7359台だったと公表した。4月に市場投入した新型EV「N7」が好調で、前月の1.9％増から伸び率を大きく伸ばし、2カ月続けて前年実績を上回った。 トヨタはプラス、ホンダは減少が続く 7月の中国市場では、日系大手3社のうちトヨタ自動車が15万1700台を販売し、前年同月比5.7％増で6カ月連続のプラスを確保した。HVやEVのSUVが販売を押し上げた一方、ホンダは4万4817台で14.7％減となり、18カ月続けて減少し苦戦が際立った。 中国全体の販売動向と政策効果 中国自動車工業協会によると、7月の中国全体の新車販売台数（輸出含む）は14.7％増の259万3000台。政府が導入した買い替え促進策の効果が続き、需要を押し上げている。国内販売だけでも12.6％増の201万8000台に達した。 新エネルギー車の市場シェアが過半数に 国内販売のうち、EVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車は103万7000台で、前年同月比16.9％増。国内販売全体に占める割合は51.4％と過半数に到達し、中国市場での電動化シフトが一層進んでいることを示した。 輸出の拡大と国際市場への影響 輸出は22.6％増の57万5000台と高い伸びを記録。中国メーカーの海外展開が加速する中、輸出台数の増加は世界市場における中国車の存在感を強めている。各社は内需と輸出の両面で成長を模索している。
ホンダ、ロス五輪で最上位スポンサーに名乗り
EV技術のアピールに向けた大規模な取り組み ホンダは2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックにおいて、主催組織と「ファウンディング・パートナー」契約を締結した。これは日本企業として国内で最高位のスポンサー契約であり、大会に車両を提供する中で、電気自動車の活用にも注力する構えを見せている。 トヨタ撤退後の最上位スポンサー契約を獲得 これまで国際オリンピック委員会（IOC）のトップスポンサーとしてトヨタが活動していたが、その契約は昨年終了していた。ホンダの契約発表により、トヨタ撤退後の空白を埋める日本企業として、新たな存在感を示す形となった。 車両提供に加えEV普及にも貢献の意図 ホンダが大会に提供するのは一般車両にとどまらず、EVの最大限の活用を含んでいる。この動きは、同社の環境技術戦略やカーボンニュートラルへの取り組みの一環と位置づけられ、世界的な注目が集まる可能性がある。 米国代表チーム支援を含む包括的契約 今回のスポンサー契約には、来年開催されるミラノ・コルティナ冬季五輪およびロサンゼルス大会に出場する米国代表チームの支援も盛り込まれている。大会そのものの支援と並行して、選手支援も重視する姿勢が明らかとなった。 国内外での企業価値向上を狙う動き ホンダにとって今回の契約は、世界的スポーツイベントへの関与を通じたブランド価値の強化を図る戦略の一環と見られる。環境技術を支える企業としての信頼性の訴求にもつながるとみられ、今後の企業活動にも波及が期待される。
ホンダ、ＥＶ投資縮小とＨＶ強化を正式発表
電動化戦略を大幅修正し投資総額を削減 20日、ホンダは電気自動車（EV）に関する投資戦略を再構築し、当初計画していた10兆円の予算を7兆円に修正すると発表した。これは、世界的なEV需要の低迷と米政権による支援姿勢の変化を受けた対応となる。 内訳としては、電池関連で1兆円、EV工場などの生産設備に対して2兆円の減額が行われる。2028年稼働を予定していたカナダの新工場は、2030年以降に稼働を延期する。なお、ソフトウェア関連への2兆円投資計画は維持される。 米政権の政策転換が投資判断に影響 見直しの背景には、EVの普及支援に消極的な姿勢を見せているトランプ米政権の動きがある。ホンダはこうした政策環境の変化を踏まえ、リスク回避と柔軟な対応の両立を目指して計画を修正したとみられる。 EVの販売比率についても、2030年時点の想定を従来の30％から20％へと引き下げた。今後は市場の成熟度と政策動向を注視しながら、段階的な電動化を進める構えだ。 ハイブリッド車戦略を全面強化 ハイブリッド車（HV）の販売が堅調なことを受け、ホンダは今後もこの分野への投資を加速させる方針だ。2027年から2030年までに計13車種を世界市場に投入し、2030年には220万台の販売を目指す。これは2024年比で約2.5倍の規模となる。 長期目標は維持、将来のＥＶ普及に期待 EVの普及見通しは短期的に下方修正されたが、ホンダは2040年までにすべての新車をEVまたは燃料電池車（FCV）とするという方針を引き続き掲げている。環境対応技術の開発は継続される。 社長の三部敏宏氏は「現実を見据えた調整であり、収益性と将来戦略の両立を目指す」と述べた。