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メタ買収を巡る独禁法訴訟でFTC主張を退ける判断が示される
メタによる過去の買収巡り連邦地裁が判断を公表 米メタが行ったインスタグラムとワッツアップの買収を巡る独禁法訴訟で、ワシントンDCの連邦地裁は18日、原告であるFTCの訴えを退ける判断を示した。裁判所は、これらの買収が市場を不当に支配する結果を生んだとの主張を裏付ける材料は示されていないと指摘した。2012年と2014年の買収を巡る法的争いは長く続いていたが、今回の判断によりFTC側の主張は認められない形となった。 市場支配の有無が焦点となった独禁法訴訟の経緯が判明 FTCは2020年、メタが個人向けSNS市場を事実上掌握し、競争を排除したと主張して提訴した。訴状では、インスタグラムおよびワッツアップの買収が競争の阻害につながったとして是正措置を求めていた。一方、メタは当時からTikTokやYouTubeとの競争が激しく、特定企業が市場を独占する構造ではないと反論していた。市場環境の変化やサービス間の競争が争点として取り上げられ、裁判での重要な焦点となっていた。 裁判所が示した判断基準とFTCの立証の限界が示される 地裁のボースバーグ判事は、SNS市場は新規参入が相次ぎ、機能追加が繰り返されることで明確な市場区分の線引きが難しいとの認識を示した。その上で、メタが現在も独占的な力を保持していると示す証拠はFTC側から提出されていないと結論付けた。この判断は、独禁法適用の基準が新興デジタルサービスにどのように及ぶかを考える上で象徴的な意味合いを持つ。 判決発表後のメタの反応と今後の対応方針を発表 メタは判決を受け、米国内での投資を続ける姿勢を示す声明を公表した。広報担当者は、同社が厳しい競争環境の中にあることが示されたと指摘し、事業活動が利用者や企業にもたらす利益を強調した。今後も政府との協力を続けながら、サービスの拡充や国内事業の強化を進める方針を示している。 FTC側の対応と訴訟構造への影響が注目される状況が続く FTCは今回の判断に対する公式のコメントを示していない。連邦政府は2020年に提訴しており、その後もデジタル分野の独禁法執行を強化してきたが、今回の判決はその流れに影響を与える可能性がある。SNS市場の特性を巡る議論が続く中、デジタル企業への規制の在り方が改めて問われる状況となっている。
ニューサム知事、AI規制で全米に先駆けた動き
初の包括的AI規制が法制化 米カリフォルニア州で、人工知能開発を対象とする包括的規制が成立した。ニューサム知事は29日、最先端AIのリスク管理を義務化する法案に署名し、州として主導的役割を果たす姿勢を明確にした。 リスク評価と開示の義務付け 成立した「SB53」は、AIがもたらす壊滅的リスクを事前に評価し、その対策を公表することを義務付ける。特に人間の制御を離れる可能性や、生物兵器への悪用といった事態に対応する計画を明示しなければならない。違反すれば最高100万ドルの罰金が課される。 州経済とテック産業への影響 シリコンバレーにはオープンAI、グーグル、メタ、エヌビディアといったAI関連大手が集積している。州政府は、この新法によって安全性の確保とともに、経済におけるリーダーシップを強化する狙いを示している。 政治的意義と連邦への波及効果 知事室は「連邦議会が対応を先送りしている空白を埋めるもの」と説明。カリフォルニア州がモデルケースとなることで、全米に規制の波が広がる可能性がある。ニューサム知事は将来の大統領候補としても名前が挙がっており、その動きは全国的にも注視されている。 業界の賛否と規制の課題 AI企業関係者は「安全とイノベーションのバランスを取るもの」と歓迎する一方、投資家やベンチャー関係者からは「スタートアップには対応が困難」との懸念が表明されている。州単位の規制が全米の産業構造にどう影響するか、今後の動向が注目されている。
メタ、初のディスプレー搭載型スマートグラス公開
次世代端末の特徴が判明 メタ・プラットフォームズは年次開発者会議で、初めてディスプレーを内蔵した消費者向けスマートグラス「メタ・レイバン・ディスプレー」を披露した。右レンズに小型ディスプレーを備え、通知確認やメッセージ対応などが可能。音声や指の動きを利用した直感的な操作が売りとなっている。 リストバンドでの操作方法を発表 眼鏡本体だけでなく、手首に装着するリストバンド型コントローラーも同時に導入された。筋肉の微細な動きを検知し、指先を動かすだけで電話応答やテキスト入力が可能となる仕組みが強調された。スマートフォンを取り出す手間を省くことで、利用者の利便性を大幅に高める狙いがある。 発売価格と販売地域が判明 新製品は799ドル（約11万7000円）で、9月30日に米国で販売開始される。2026年以降はカナダや欧州でも展開が予定されており、グローバル市場への浸透を視野に入れている。日本での販売時期は現時点で明らかになっていない。 既存モデルの改良内容を発表 レイバンブランドの従来製品も改良され、バッテリー駆動時間がほぼ倍増。さらにカメラ性能が向上した。価格は299ドルから379ドルへ引き上げられ、機能強化を反映した形となった。また、スポーツブランド「オークリー」ではフィットネス用の新モデル「バンガード」が発表され、最大9時間の連続使用を実現した。 ザッカーバーグ氏の発言の影響 マーク・ザッカーバーグCEOは発表会で「AIは人々の生活を支えるものであり、単なる自動化の道具であってはならない」と語った。さらに、AIを搭載した眼鏡は「超知能」への道を切り開く技術であると強調し、今後の普及に向けた意欲を示した。
トランプ氏発言で浮上したメタのAI施設計画全容
大統領が示した想定外の投資規模 トランプ大統領は26日の閣議で、メタがルイジアナ州で建設中のデータセンターに500億ドルが投入されると明らかにした。この額は、同社がこれまで発表していた水準を大きく上回り、計画の規模が改めて脚光を浴びることとなった。 マンハッタン規模の用地が建設地に トランプ氏は、ザッカーバーグCEOから示された図を掲げ、施設の敷地がマンハッタン島に匹敵する広さであることを説明した。この巨大インフラはAIの演算処理を支える基盤として設計されており、米国内での技術拠点化を象徴する存在となっている。 投資額の乖離と企業の沈黙 メタがこれまで示してきた公式発表では「100億ドル超」としか言及されていなかった。だが大統領の発言により、現実の計画がさらに大規模であることが浮き彫りとなった。企業側は詳細を明らかにしておらず、その沈黙が市場にさまざまな憶測を呼んでいる。 資金調達の主役となる金融業界 報道によれば、メタはPIMCOとブルー・アウル・キャピタルを選定し、290億ドル規模の資金調達を進めている。AIデータセンターに関連する資金調達案件としては歴史的な規模であり、金融市場にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 AI戦略の起点としてのハイペリオン メタが進める「スーパーインテリジェンス」計画の一環として、このルイジアナ州施設「ハイペリオン」は特別な位置付けを持つ。数千億ドル規模の投資構想の第一段階であり、同社のAI戦略における核心的プロジェクトとなることが確実視されている。
ワッツアップ、ロシアの遮断計画に強く反発
ロシアによるサービス制限の背景が判明 ロシア政府は、詐欺やテロ事件を理由に国外メッセージアプリへの規制を強化している。対象には「ワッツアップ」や「テレグラム」が含まれ、通話や通信の一部が既に制限されている。法執行機関との情報共有に応じないことが主な理由とされ、国内の通信環境への影響が拡大している。 ワッツアップの声明と主張 ワッツアップは声明で、安全な通信の権利を守る姿勢を明確にした。ロシア国内で1億人以上の利用者がいるとされる中、同社は「政府の圧力に屈せず、エンドツーエンド暗号化を維持する」と表明。遮断の動きに対し、世界中で暗号化通信を継続する方針を示した。 テレグラムの対応と説明 同じく標的となっているテレグラムは、AIツールを活用し有害コンテンツの監視を行っていると説明。毎日数百万件の暴力や詐欺関連メッセージを削除しており、プラットフォームの安全性維持に取り組んでいることを強調した。 背景にあるロシアと外国IT企業の対立 ロシアは、情報保管の義務付けやコンテンツ規制に関して外国のIT企業と衝突を重ねてきた。2022年2月のウクライナ侵攻以降、緊張は一層高まり、インターネットへの統制強化が進んでいると指摘されている。 今後の動向と国際社会の反応 今回の遮断方針が実行されれば、ロシア国内の通信の自由度は大きく損なわれる可能性がある。国際社会では表現と通信の自由への影響を懸念する声が高まっており、IT企業と政府の対立は今後も続く見通しだ。
米株急反発、ハイテクと利下げ観測が支えに
企業決算の好調が市場の懸念を緩和 4日の米株式市場では、ダウ平均が6営業日ぶりに急反発し、585ドル高の4万4173ドルで取引を終えた。背景には、大手企業による予想を上回る決算内容が相次いで発表されたことがある。S&P500構成銘柄のうち75％が予想超えという実績が、景気減速への懸念を和らげた。 ハイテク銘柄が大幅高、AI戦略も評価 注目を集めたのはマイクロソフトとメタ。マイクロソフトは時価総額が4兆ドルを突破し、株価は前週末比で4％上昇。メタはAI戦略の評価と好決算により12％高となった。こうしたハイテク銘柄の上昇が、全体相場を押し上げる要因となった。 雇用統計の鈍化と利下げ観測の高まり 7月の米雇用統計が予想を下回り、CMEフェドウオッチによれば9月の利下げ確率は約90％に上昇した。これが投資家による金利低下を見込んだ買いの動きを後押しした。 為替市場でドルが上昇、債券は利回り低下 ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して堅調に推移。ドル円は146.94円で0.3％高となり、ドル指数も小幅上昇。一方、10年債利回りは4.20％まで低下し、7月初旬以来の低水準を記録した。 金は上昇、原油は下落と資源価格に明暗 商品市場では金先物価格が続伸。背景には、FRBの利下げ観測と米経済の減速懸念がある。シティは金価格の見通しを最大3,600ドルに上方修正した。一方、原油はOPECプラスの増産と需要減退懸念で続落し、資源相場では明暗が分かれた。
メタ、AGI実現へ巨額投資でAIインフラ拡充
序盤から大規模展開を前提とした新戦略 米メタ・プラットフォームズが次世代AI基盤の構築に向け、数千億ドル規模の巨額投資を決定した。これは、同社が開発を進め「スーパーインテリジェンス」プロジェクトに必要な演算リソースを確保するためであり、複数のデータセンターがその核となる。発表は2025年7月14日にザッカーバーグCEO自身がSNS「スレッズ」で行ったもので、同社のAI戦略が本格的なインフラフェーズへと移行したことを示している。 プロメテウスとハイペリオンの建設計画が判明 メタが建設する最初のデータセンターは「プロメテウス」と名付けられ、2026年に稼働開始予定とされている。また、次に計画されている「ハイペリオン」は、今後5GWまで電力供給能力を拡張できる設計となっており、処理能力の拡張性に重点が置かれている。こうした規模の施設は、従来のクラウドインフラを凌駕することが想定されている。 AI開発の主導権確保に向けた布石 世界規模でAI開発競争が激しさを増す中、メタは今回の発表により、インフラ領域での主導的立場を確立しようとしている。計算能力を自社で保持する体制は、生成AIの性能や応答の迅速性に直結し、他社との差別化につながる。こうした動きは、将来的なAIプラットフォームの覇権を狙った戦略といえる。 テクノロジー競争の加速が予測される影響 今回の発表は、米国内外で活発化するAI関連投資の中でも特に大規模なものであり、他のテクノロジー企業にも影響を及ぼす可能性がある。特に、マイクロソフトやグーグルといった競合との間で、AI演算資源の競争がさらに激化することが予想される。また、電力・土地・冷却技術など周辺インフラの逼迫も懸念される状況だ。 実現時期と規模が業界構造に与える変化 「プロメテウス」の2026年稼働という時間軸は、他社のAIインフラ計画と比較しても迅速な展開にあたる。この速度感が、業界内のサービス開発スケジュールや投資判断に影響を与える可能性が高い。メタの新データセンター群が稼働すれば、AI分野の勢力図そのものを塗り替える契機となる可能性もある。