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USJ入場券が大阪市ふるさと納税返礼品に採用
万博閉幕後の観光需要を見据えた新たな施策 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、大阪市へのふるさと納税の返礼品として入場券を提供する取り組みを開始した。大阪・関西万博の終了後も観光需要を維持することを目的とし、地域経済の活性化を図る狙いがある。USJがふるさと納税制度を通じてチケットを返礼品とするのは初めての事例となる。 寄付額4万円で1日券、複数パターンを用意 寄付の受け付けは2025年12月31日までで、ふるさと納税仲介サイト「ふるなび」を通じて行われる。4万円の寄付で大人用1日券が受け取れるほか、午後3時以降の入場が可能な「トワイライトパス」など、複数の選択肢が用意された。これらの入場券は2026年1月から8月31日まで利用可能とされている。 万博後の観光回復と地域経済への波及を狙う この施策は、2025年の大阪・関西万博閉幕後に観光客が減少することを見据え、来場者を呼び込む誘因として位置付けられている。大阪市にとっても、都市ブランドを高めるとともに、地域経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。USJは関西を代表する観光拠点として、国内外の観光客を引き寄せる重要な役割を担う。 ふるさと納税制度の多様化が進む 今回のUSJチケットの導入は、自治体間で競争が激化するふるさと納税返礼品の新たな形を示すものとみられている。これまで地域特産品が中心だった返礼品に、レジャー体験型の選択肢が加わることで、寄付者層の拡大にもつながる可能性がある。特に都市型観光地を抱える自治体にとって、こうした試みは寄付促進の新たなモデルとなる。 今後の提供継続は未定、反響次第で判断へ USJの運営会社によると、今回の返礼品提供は期間限定であり、来年度以降の実施は未定とされている。初回の反響をもとに、継続や内容の見直しが検討される見通しだ。地域観光と企業の協働による新しい寄付モデルとして、他自治体や観光施設にも波及する可能性がある。
無許可営業が発覚 大阪府が建設業者に営業停止処分
許可なしで営業した業者に営業停止処分 大阪府は2025年7月22日、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの建設に携わった建設会社「一六八建設」に対して、無許可営業を理由に30日間の営業停止処分を下した。建設業法に基づき、500万円以上の内装工事を請け負う業者は営業許可を得る必要があるが、同社はこれを怠っていた。 工事費未払い問題が浮上 さらに、アンゴラパビリオンの工事を巡って工事費が未払いのまま放置されている問題も発覚した。大阪府は、未払い分の解決に向けて早急な対応を促し、関係業者に対しては解決策を講じるよう求めた。この問題が解決しない限り、工事の進行に支障が出る可能性がある。 他業者にも無許可営業の疑い 大阪府は、一六八建設以外にも同様に無許可で工事を請け負った業者が複数存在するとの情報を受け、これらの業者に対する調査を進めている。府は、業界全体での規範遵守を促し、適法な営業が確保されるように厳格な対応を続ける方針を示している。 万博工事への影響と今後の対応 無許可営業の問題が明るみに出たことで、大阪・関西万博の工事全体に対する信頼性が揺らぎ、今後の工事進行に影響を与える恐れが出ている。府は今後も、万博関連の建設業務が円滑に進むよう、監視体制を強化していく。 大阪府の厳格な対応と業界への警鐘 吉村洋文大阪府知事は、無許可営業に対して厳しい態度で臨むことを表明し、今後の対応において業界の信頼回復を図るとともに、法規制の強化を進める意向を示した。この問題を契機に、業界全体の法規制遵守の重要性が再認識されることが求められている。
中国館建設で下請け代金未払いが深刻化
大阪・関西万博で建設費未払いが相次ぐ状況 2025年に開催予定の大阪・関西万博において、海外パビリオンの建設費用に関するトラブルが表面化している。特に中国館の建設を担当した複数の下請け業者が、代金の未払いに直面しており、現場では深刻な混乱が広がっている。 2次下請け業者が約6,000万円の未収金を主張 今回の問題で最も注目されているのは、2次下請けとして参加した電気設備会社の存在だ。同社は防犯カメラの配管工事やスプリンクラーの制御配線といった追加工事を担当したが、約6,000万円に上る費用が未払いのままとなっている。業務は期限内に完了し、不備もないとされるが、工事代金の支払いがなされていない。 支払いの滞りは上位業者間で発生していた 支払いの問題は、この電気設備会社だけにとどまらない。元請け企業から1次下請け業者への建設費が支払われておらず、その影響が2次以降の下請けにも波及している構造的問題が浮き彫りになっている。上流の契約関係に不透明な部分があった可能性が指摘されている。 「倒産寸前」と語る中小企業の危機感 9日、大阪市内で記者会見を行った電気設備会社の男性社長は、「いつ会社が倒れてもおかしくない」と発言し、資金繰りの逼迫した状況を明かした。納期通りに工事を終えたにもかかわらず報酬が得られない現実に対して、「悔しくて仕方がない」と強い憤りを示した。 万博事業の信頼性が問われる展開に 今回の未払い問題は、中国館のみならず他の海外パビリオンにも波及する懸念がある。万博という国際的な事業において、下請け業者の正当な報酬が保証されない事態は、プロジェクト全体の信頼性を損なう恐れがある。今後の支払い対応と、責任の所在を明らかにする作業が求められている。