Tag: 上野賢一郎
外国人政策の基本方針、来年1月までに策定へ
政府が新たな外国人政策体制を始動 高市早苗首相は4日、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。政府は、外国人の受け入れや共生に関する制度を見直すための基本方針を2026年1月までにまとめる方針を示した。会議では、一部の外国人による違法行為が国民の不安を招いている現状を踏まえ、法制度の適正運用を柱とする方向性が確認された。 違法行為への懸念に毅然と対応 首相は会合の冒頭、「排外主義とは異なるが、違法行為や制度の乱用には毅然とした姿勢で臨む」と強調した。木原稔官房長官を議長、小野田紀美外国人共生担当相と平口洋法相を副議長とし、政府一体での政策運営を図る。外国人による土地取得の監視や国籍把握の仕組みづくりなど、安全保障上の観点も考慮した取り組みが進められる。 保険料未納防止と医療費対策も推進 上野賢一郎厚生労働相は同日、外国人による国民健康保険料の未納防止策を令和9年6月に導入する計画を表明した。出入国在留管理庁と連携し、滞納者には在留資格の更新や変更を認めない仕組みを想定している。医療費の不払い防止策も強化する方針で、制度の適正化を通じた社会保障の信頼確保を目指す。 経済成長戦略との連動も視野 同日始動した「日本成長戦略本部」では、経済の供給力強化を目的にした「危機管理投資」を柱とする政策づくりが進められた。外国人政策も人材確保や地域社会との共生という観点から、成長戦略の一環として位置づけられている。政府は複数年度にわたる投資計画や制度改革を並行して進め、持続的な経済成長と社会安定を両立させる狙いだ。 国民理解を得るための議論へ 今後は有識者会議を設け、社会的受容性や地方自治体との調整を踏まえた政策提案を検討する。外国人労働力の確保と社会秩序の維持という二つの課題をどのように両立させるかが焦点となる。政府は年明けの基本方針公表に向け、具体策の詰めを急ぐ。
労働時間規制緩和で対立鮮明 過労死防止と柔軟化のはざまで
首相指示を受けた初会合で労使が見解を表明 高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制緩和の検討を求めたことを受け、10月27日、厚生労働省の労働政策審議会分科会が開催された。今回の会合では、働き方改革関連法の見直しを中心に、労働者側と使用者側の見解が初めて直接交わされた。政府は「心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟な制度を検討する」としており、今後の法改正に向けた方向性を探る議論の幕開けとなった。 労働者側「過労死ラインぎりぎりの現状を緩和すべきでない」 労働者代表の冨高裕子委員（連合）は、現行の時間外労働の上限が「過労死ラインぎりぎり」であると指摘し、これ以上の緩和は「働き方改革を逆行させる」と批判した。また、労災請求件数が増加傾向にあることを挙げ、「働きすぎによる健康被害が増えている中で、さらなる緩和は認められない」と訴えた。現行法の枠内でも柔軟な働き方は可能であり、法改正の必要はないとの立場を示した。 経営側は「時宜にかなった見直し」と主張 一方で、使用者代表の鈴木重也委員（経団連）は、規制緩和の検討は「時宜にかなったもの」と評価。特に、労働時間管理を実労働時間に依存しない「裁量労働制」の対象拡大について議論を進めるべきだと主張した。経営側は、専門職や自律的に働く人々に対しても一律に上限規制を適用する現行制度は時代にそぐわないとし、「生産性向上と多様な働き方の両立」を求めた。 政府の改革方針と今後の調査 この分科会では、2019年4月施行の働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、制度全体の見直しが検討されている。政府は、労働者の健康維持を確保しながらも、経済活動の効率化を図る方針を掲げており、厚労省は労働実態調査を年内に公表する予定だ。上野厚労相は「多様な意見を踏まえ、慎重に議論を進めていく」としている。 労働環境の均衡をどう保つかが焦点に 労使の溝は依然として大きく、労働時間の上限をめぐる折り合いは容易ではない。働き方改革の理念を損なわず、同時に経済の変化に対応できる制度設計が求められる中、今後の議論の行方が注目されている。