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ガソリン暫定税率、年内廃止へ最終協議入り
与野党６党が方針一致、年内実施に向け前進 ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡り、与野党６党の税制責任者が１０月２９日、国会内で協議を行った。自民党税制調査会の小野寺五典会長は会談後、「年内の廃止を視野に努力することを確認した」と明言。これまで自民が想定していた来年１月中旬以降の実施から前倒しする形となった。 野党の要求受け、自民が年内実施に譲歩 協議には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の各税調会長が参加した。年内の廃止を強く求めていた野党に対し、自民が譲歩する形で方向性をまとめた。立憲民主党の重徳和彦税調会長は、「大きな前進だ」と述べ、年内合意への期待を示した。自民側は「現実的な財源確保を前提に調整を進める」としており、実施時期の確定は次回協議に委ねられる。 財源問題が最大の焦点、税収減は１兆５千億円規模 廃止に伴う税収減は、軽油引取税の暫定分も含めて年間約１兆５千億円に上るとされる。政府内では、法人税優遇措置の見直しや特定財源の再配分など、複数の代替案が検討されているが、与野党間で具体的な合意には至っていない。小野寺氏は「一致点を見いだすよう努力する」と述べ、慎重な姿勢を示した。 次回３１日に正式合意の見通し ６党は１０月３１日にも再度協議を行い、制度改正に関する最終合意を目指す。自民党は、年内廃止を前提とした法案修正や関連税制改正の準備を急ぐ構えだ。年末にかけて国会審議が続く中、燃料価格高騰への対応策として、政府がどのような工程表を示すかが注目される。 国民負担軽減と財政の両立が課題 ガソリン税の暫定税率は、物価高の中で国民負担を直接軽減する政策として注目を集めている。一方で、地方財政や道路整備財源への影響も大きく、安易な減税は長期的な財政均衡を崩す恐れがある。政府と与野党は、短期的な家計支援と中期的な財源確保をどう両立させるかという難題に直面している。
国民民主がスパイ防止法議論を開始
安全保障強化へ議論が始動 国民民主党は11日、参院選公約の一つである「スパイ防止法」制定に向けて検討を始めた。国会内で初会合を開き、有識者からのヒアリングを実施した。議論の焦点は、国家機密の保護や産業スパイ対策であり、今月中に中間的な取りまとめを目指す方針が確認された。 公約に基づく包括的な法整備方針 参院選で同党が掲げた政策には、サイバー空間を含むスパイ行為全般を処罰対象とする包括的な法整備が明記されていた。従来の国内法では対応が困難とされる事案も多く、国際水準に合わせた実効性の高い制度設計が求められている。 論点は人権と主権の均衡 今回の議論では、国民の自由や人権をいかに尊重しつつ、国家の存立と主権を守るかが重要な課題とされた。情報機関職員を保護する仕組みも検討対象となり、安全保障と個人の権利のバランスが大きなテーマとして提示された。 超党派での合意形成を目指す姿勢 事務局長を務める橋本幹彦衆院議員は、党派を超えて賛同を得られる「均衡の取れた法案を作り上げる」と強調した。特定政党の立場を押し付けるのではなく、幅広い合意を前提にした制度設計を行う考えを示した。 与野党協議と今後の展開 今後は有識者からの意見聴取を重ね、与野党間で協議を進める見通しだ。国際情勢の変化や経済安全保障への意識の高まりを背景に、法整備の方向性がどのように具体化されるか注目される。
選択的夫婦別姓法案、継続審議で最終調整へ
国会での審議動向が注視される 「選択的夫婦別姓制度」の法案をめぐり、立憲民主党は今国会での採決を見送り、継続審議とする方向で最終調整を行っていることが明らかになった。立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党もそれぞれ独自の法案を提出しているが、いずれも与党の支持を得られず、過半数の賛成が見込めない状況となっている。 与野党の意見対立が続く構図 衆議院法務委員会では、18日に採決が予定されていたが、自民党と公明党は継続審議を求めており、立憲側との協議は平行線をたどっている。委員会の委員長は立憲民主党の議員が務めており、職権で採決を行うことも可能だが、党内では慎重な判断が求められている。 廃案の可能性を懸念し、強行採決は回避か 複数の野党幹部の話によると、採決を強行した場合でも本会議での可決が困難なため、廃案となる恐れが高いとの認識が広がっている。立憲民主党は、制度導入の道を確実に残すために、今国会での採決を断念し、継続審議とする方針を固めつつある。 制度の必要性に関する議論が活発化 夫婦同姓に起因する不利益を訴える声は根強く、社会的な関心も高まっている。一方、家族の一体性を重視する立場から制度導入に反対する声もあり、賛否の隔たりは大きい。制度導入を巡る議論は、次期国会以降も引き続き重要な争点となる見通しだ。 継続審議で政策論争の時間確保を狙う 今回の判断により、関係各党は時間をかけて制度設計や合意形成を進めることが可能となる。継続審議という選択は、拙速な決定を避け、社会的合意を丁寧に築くための戦略とも捉えられている。