国民民主がスパイ防止法議論を開始

安全保障強化へ議論が始動

国民民主党は11日、参院選公約の一つである「スパイ防止法」制定に向けて検討を始めた。国会内で初会合を開き、有識者からのヒアリングを実施した。議論の焦点は、国家機密の保護や産業スパイ対策であり、今月中に中間的な取りまとめを目指す方針が確認された。

参院選で同党が掲げた政策には、サイバー空間を含むスパイ行為全般を処罰対象とする包括的な法整備が明記されていた。従来の国内法では対応が困難とされる事案も多く、国際水準に合わせた実効性の高い制度設計が求められている。

今回の議論では、国民の自由や人権をいかに尊重しつつ、国家の存立と主権を守るかが重要な課題とされた。情報機関職員を保護する仕組みも検討対象となり、安全保障と個人の権利のバランスが大きなテーマとして提示された。

事務局長を務める橋本幹彦衆院議員は、党派を超えて賛同を得られる「均衡の取れた法案を作り上げる」と強調した。特定政党の立場を押し付けるのではなく、幅広い合意を前提にした制度設計を行う考えを示した。

今後は有識者からの意見聴取を重ね、与野党間で協議を進める見通しだ。国際情勢の変化や経済安全保障への意識の高まりを背景に、法整備の方向性がどのように具体化されるか注目される。