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新型EV効果で日産、中国7月販売大幅伸長
中国市場で日産が2カ月連続の販売増 日産自動車は、2025年7月の中国における新車販売が前年同月比21.8％増の5万7359台だったと公表した。4月に市場投入した新型EV「N7」が好調で、前月の1.9％増から伸び率を大きく伸ばし、2カ月続けて前年実績を上回った。 トヨタはプラス、ホンダは減少が続く 7月の中国市場では、日系大手3社のうちトヨタ自動車が15万1700台を販売し、前年同月比5.7％増で6カ月連続のプラスを確保した。HVやEVのSUVが販売を押し上げた一方、ホンダは4万4817台で14.7％減となり、18カ月続けて減少し苦戦が際立った。 中国全体の販売動向と政策効果 中国自動車工業協会によると、7月の中国全体の新車販売台数（輸出含む）は14.7％増の259万3000台。政府が導入した買い替え促進策の効果が続き、需要を押し上げている。国内販売だけでも12.6％増の201万8000台に達した。 新エネルギー車の市場シェアが過半数に 国内販売のうち、EVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車は103万7000台で、前年同月比16.9％増。国内販売全体に占める割合は51.4％と過半数に到達し、中国市場での電動化シフトが一層進んでいることを示した。 輸出の拡大と国際市場への影響 輸出は22.6％増の57万5000台と高い伸びを記録。中国メーカーの海外展開が加速する中、輸出台数の増加は世界市場における中国車の存在感を強めている。各社は内需と輸出の両面で成長を模索している。
米政府、エヌビディア「H20」対中輸出許可を発表
輸出許可の発行が開始された経緯が判明 米政府が米半導体大手エヌビディアのAI半導体「H20」に対し、中国市場向け輸出許可を発行し始めたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズによると、許可発行の動きは8月6日にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOがホワイトハウスでトランプ大統領と会談した直後に始まった。 規制適合のため性能を落としたH20 H20は米国の輸出管理規制に沿う形で、中国向けに一部性能を制限して設計された製品である。しかし、米政府は4月に規制を強化し、スーパーコンピューターや先端AI研究など軍事転用の懸念がある分野への供給を制限。これにより同モデルの中国向け出荷は停止していた。 エヌビディアの対応と事前の動き エヌビディアは7月に米政府へ販売許可を正式申請し、近く承認が下りる見通しを公表していた。同社は中国市場での販売継続を重視しており、今回の許可取得は事業戦略上の重要な一歩となる。 政府間のやり取りと背景 H20の輸出再開は、米中間の技術摩擦の中で行われた。米国は最先端半導体の中国流出を防ぐ一方で、規制適合製品の取引は経済関係維持のため一定程度容認する姿勢を見せている。今回の許可もその一環とみられる。 今後の見通しと影響 輸出許可により、H20の中国向け供給は再開される見込みだが、米中間の半導体摩擦は依然続くとみられる。規制強化と緩和が交錯する中、企業は供給網や製品設計の柔軟な調整を迫られる状況が続く。
米輸出規制は逆効果か NVIDIA CEOが政策を批判
COMPUTEXでの発言に注目が集まる 台北で開催された国際技術見本市「COMPUTEX」において、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが登壇し、米国の中国向けAI半導体規制について問題提起した。フアン氏は、旧バイデン政権が導入した規制措置により、企業の収益が大幅に損なわれたと述べ、業界に波紋を広げた。 市場喪失による実害を強調 フアン氏は、中国市場でのシェアがかつての95％から50％にまで縮小したと明かし、「輸出規制は米企業にとって経済的損失をもたらした」と強調した。特に、AI分野での先端チップ販売の喪失が収益面で打撃となったことを指摘している。 AI拡散規則に構造的問題 問題視された「AI拡散規則」は、世界各国を3つのグループに分類し、中国への先端技術の供給を厳しく制限するものだった。フアン氏は、この制度の設計思想そのものに重大な欠陥があるとし、政策の抜本的な再考を呼びかけた。 中国の自立化を後押しする結果に 米国の規制が皮肉にも中国企業の国産化を後押しした形となり、ファーウェイなどの国内メーカーへの依存が強まっている。さらに、中国政府はサプライチェーンの国産化へ向けて積極的な資金投入を進めているという。 現政権の対応に期待集まる トランプ現政権は、これまでの輸出規制の在り方を見直す意向を示しており、今後の政策変更が注目されている。米中テクノロジー競争の構図が変わる中、エヌビディアの今後の動向にも関心が高まっている。