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小売店でのコメ価格が下落しつつも高水準維持の状況を分析
店頭平均が複数週ぶりに下向きとなった動向が示された状況を発表 11月16日までの1週間における店頭のコメ平均価格が、前回の集計値を下回った。全国約1,000店のデータでは、5キロ4,260円となり、直前の週に記録した最高水準から水準を下げた。数週ぶりの下落となり、新米が流通量を増やす時期にあたるため、価格動向に一時的な落ち着きが見られた。ただし、全体としては依然として高値帯の水準にとどまっている。 産地単一米の価格変化が全体の価格水準を押し下げた影響が判明 銘柄米の平均価格は4,542円となり、前の週から31円低下した。この区分の価格は夏以降上昇が続いていたが、今回の集計でおよそ3か月半ぶりに方向性が変わった。一方、複数産地を組み合わせた米の価格も84円下がり、3,648円となった。需要構成は変化していないものの、単一産地米の値動きが全体に影響を与え、平均価格の下落につながった。 広範な店舗調査で別集計の価格も下落し高値が続く状況を分析 約6,000店を対象にした別の調査でも、平均価格が4,357円となり87円低下した。こちらは集計開始以来の最高値を付けた前週から下がっており、7週ぶりの減少となった。しかし数値自体は高い水準にとどまっており、政府の備蓄米が市場に供給されていた時期と同程度の価格帯が続いている。広範囲の店舗で同様の傾向が見られ、下落幅よりも依然高値である点が注目されている。 地域別調査で近畿などの高値が続く価格帯の違いが鮮明化 地域別にみると、近畿で4,561円となり、北陸や東海も4,400円台に達した。3,000円台に収まる地域は中国・四国と九州・沖縄に限定されており、地域ごとの販売価格の差がくっきりと表れた。十分な収穫量が見込まれる中でも、JAグループが生産者に支払う概算金が高く設定されたことが、高値での流通に結びついている。 取引段階の記録的水準が店頭価格を支え高止まりを招く可能性が判明 卸売事業者と出荷団体の間で交わされる取引価格は10月に過去最高を更新し、依然として高い状態を保っている。この取引段階の価格設定が店頭に波及しやすく、各地での価格下落を抑える要因となっている。新米が増える時期であっても、こうした構造が影響し、販売価格が大幅に下がりにくい状況が続くとみられている。
メルカリ、出品禁止ルールを強化 「スイッチ2転売」反省が背景
転売対策見直しの発表が注目集める フリマアプリ大手のメルカリは9日、不正出品や高額転売などの問題が発生した際に対象商品の出品を禁止できる新たなルールを導入すると発表した。特に今年6月に発売された「ニンテンドースイッチ2」をめぐり、極端な価格設定や詐欺的な出品が横行したことを受けた見直しである。メルカリは「スイッチ2を出品禁止とすべきだった」との結論に至った。 転売や誹謗中傷の増加に対応 スイッチ2の発売当時、転売価格は急騰し、空箱や模造品の出品、さらには転売者への誹謗中傷も発生した。メルカリはこうした事態を踏まえ、不正行為や過度な価格変動が確認された商品を出品停止の対象とする方針を明確化。今後は「利用者の安全が損なわれる」と判断した場合、販売を禁止できる仕組みを導入する。 出品禁止判断の新基準を導入 同社によると、禁止措置の判断には、不正出品の頻度、価格の乱高下、誹謗中傷の増加など複数の要素を総合的に考慮する。メルカリ執行役の山本真人氏は、「透明性の説明がこれまで十分でなかった。今後は変化を感じてもらいたい」と述べた。なお、スイッチ2の転売は現在も続いているが、現時点で出品禁止は実施されていない。 自由な取引と規制強化の両立課題 メルカリは従来、「安全」「信頼」「人道的」の観点から出品可否を判断してきたが、利用者の自由な取引の尊重を重視する姿勢も崩していない。山本氏は「価格など単一の事象では判断できない」と述べ、介入は限定的に行う方針を示した。一方で、同業のLINEヤフーはスイッチ2を出品禁止対象とし、転売防止策を継続している。 利用者保護へ透明性と実効性の両立が鍵 過去には「ハッピーセット」転売問題で大量の食品廃棄が発生し、メルカリが批判を受けた経緯もある。今回の新ルールは、こうした問題の再発防止と市場の健全化を目的としている。だが、透明性を維持しつつ利用者の自由を尊重するという難しいバランスの実現が、今後の最大の課題となる。