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労働時間規制緩和で対立鮮明 過労死防止と柔軟化のはざまで
首相指示を受けた初会合で労使が見解を表明 高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制緩和の検討を求めたことを受け、10月27日、厚生労働省の労働政策審議会分科会が開催された。今回の会合では、働き方改革関連法の見直しを中心に、労働者側と使用者側の見解が初めて直接交わされた。政府は「心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟な制度を検討する」としており、今後の法改正に向けた方向性を探る議論の幕開けとなった。 労働者側「過労死ラインぎりぎりの現状を緩和すべきでない」 労働者代表の冨高裕子委員（連合）は、現行の時間外労働の上限が「過労死ラインぎりぎり」であると指摘し、これ以上の緩和は「働き方改革を逆行させる」と批判した。また、労災請求件数が増加傾向にあることを挙げ、「働きすぎによる健康被害が増えている中で、さらなる緩和は認められない」と訴えた。現行法の枠内でも柔軟な働き方は可能であり、法改正の必要はないとの立場を示した。 経営側は「時宜にかなった見直し」と主張 一方で、使用者代表の鈴木重也委員（経団連）は、規制緩和の検討は「時宜にかなったもの」と評価。特に、労働時間管理を実労働時間に依存しない「裁量労働制」の対象拡大について議論を進めるべきだと主張した。経営側は、専門職や自律的に働く人々に対しても一律に上限規制を適用する現行制度は時代にそぐわないとし、「生産性向上と多様な働き方の両立」を求めた。 政府の改革方針と今後の調査 この分科会では、2019年4月施行の働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、制度全体の見直しが検討されている。政府は、労働者の健康維持を確保しながらも、経済活動の効率化を図る方針を掲げており、厚労省は労働実態調査を年内に公表する予定だ。上野厚労相は「多様な意見を踏まえ、慎重に議論を進めていく」としている。 労働環境の均衡をどう保つかが焦点に 労使の溝は依然として大きく、労働時間の上限をめぐる折り合いは容易ではない。働き方改革の理念を損なわず、同時に経済の変化に対応できる制度設計が求められる中、今後の議論の行方が注目されている。
三井住友銀、育休取得者と同僚へ報奨金制度を発表
新制度導入で職場環境改善を狙う 三井住友銀行は10月から、育児休業制度の利用を促進するため新たな取り組みを始める。1カ月以上の育児休業を取る行員本人と、その負担を分担する同僚に対し、それぞれ5万円の報奨金を支給する。大手銀行では初の試みとなり、育休取得を妨げる要因の一つである職場の負担感を軽減する狙いがある。 報奨金の対象と運用方法が決定 この制度は全行員約2万4,000人を対象とする。ただし、6カ月を超える長期休業の場合は代替要員が配置されるため、報奨金の対象外とされる。同僚に支給するかどうかは部署ごとに状況を踏まえ、ケースごとに判断される仕組みだ。女性の育休取得でも同様に報奨金が支給される。 男性行員の育休取得を必須化 同行は男性行員に対して、これまで推奨としていた1カ月の育休取得を原則必須とする方針に改めた。背景には、2023年度の男性行員の育休取得率が100％に達した一方で、平均取得日数が12日にとどまり、社内目標の30日に届かなかった実情がある。制度を強化することで、女性との利用格差を埋める狙いもある。 職場意識の改革を後押し 新制度は単なる金銭的な補助にとどまらず、育休取得を前向きに捉える社内文化の定着を意識している。特に男性行員においては、制度利用に伴う周囲への配慮が壁となってきた。今回の報奨金は、その心理的負担を取り除く役割を担うとみられる。 企業の持続的成長への影響 三井住友銀行は今回の制度導入を通じ、働きやすい職場環境の整備を進めると同時に、多様な人材の活躍を後押しする方針だ。企業全体としての生産性や人材定着率の向上につながることが期待され、金融業界における先行的なモデルとなる可能性がある。