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フランス新内閣が発足翌日に崩壊、政治不信が拡大
発足からわずか1日で総辞職が判明 フランスのルコルニュ首相が率いる新内閣は、発足から1日で総辞職に追い込まれた。組閣は10月5日に行われたが、翌6日には首相がマクロン大統領に辞表を提出し、受理された。首相の在任期間は27日にすぎず、閣僚発表から14時間で総辞職という異例の短命政権となった。 新閣僚の多くが前バイル政権と重複していたため、野党だけでなく与党内部からも「刷新の欠如」との批判が噴出した。内閣崩壊は、国民の政治不信をさらに深める結果となった。 組閣人事への反発が相次いだ経緯 ルコルニュ氏は就任演説で「野党との協調」を掲げていたが、実際の人事ではマクロン氏側近が多数を占め、レスキュール氏を財務相、ルメール氏を国防相に登用。これが「マクロン体制の延命策」とみなされ、野党は「旧政権の焼き直し」と強く反発した。 連立与党の一角を担う保守系の共和党からも離反の動きが見られ、ルタイヨー内相は「約束は反映されていない」とSNSで非難。党の緊急会合を開く姿勢を示していた。 議会の分断と政権運営の難航 昨年の総選挙以降、フランス下院ではどの勢力も過半数を確保できず、与党連立は左派や極右勢力との対立で機能不全に陥っていた。ルコルニュ氏は「各党が譲らず、妥協は困難だった」と語り、辞任の理由を説明。政権の求心力は急速に失われた。 野党勢力は議会解散と総選挙の実施を求めており、極右政党国民連合（RN）のバルデラ党首は「選挙以外に安定は回復できない」と主張。左派連合もマクロン大統領の退陣を要求している。 経済市場にも影響が波及 政権崩壊のニュースを受け、フランス株式市場とユーロ相場は下落した。投資家の間では、政治的な不安定さが財政再建計画に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。フランスの財政赤字はEU上限の2倍近い水準で、債務はGDP比113.9％に達しており、格付け会社からの評価も厳しくなっている。 市場アナリストのクリス・ボウシャン氏は「政権交代の頻発がフランス資産への信頼を損なっている」と指摘し、欧州市場全体への影響を警戒した。 混迷する政局、マクロン政権の試練 マクロン氏にとって、ルコルニュ氏は過去2年で5人目の首相。短期間での辞任劇は政権の疲弊を象徴しており、国民の支持離れも進んでいる。今後、大統領が総選挙の実施に踏み切るかが焦点となる。フランスの政治的安定は依然として見通せず、欧州全体への波及も懸念されている。
米議会の膠着、つなぎ予算否決で閉鎖目前
期限迫る中で合意に至らず 米連邦政府の現行予算が9月30日で失効する中、議会での調整は難航している。共和党主導の下院は暫定予算を可決したが、上院の民主党が医療関連予算を盛り込むよう求め、採決で否決された。結果、トランプ政権と議会は29日に協議したものの、合意に達することはできなかった。 政府閉鎖のリスクを警告 会談後、バンス副大統領は「政府機関の閉鎖に進んでいる」と記者団に述べた。公共サービスを人質にするべきではないとの姿勢を強調したが、妥協点を見いだせない現状を示唆した。民主党のシューマー院内総務も「我々は国民が支持する医療制度改革を提案した」と語り、共和党に譲歩を求めている。 統計発表の停止で市場に影響も 閉鎖に陥った場合、米労働省は10月3日発表予定の雇用統計をはじめとする経済データの公表を停止する計画だ。雇用統計は景気の実態を示す重要な資料で、金融市場の不透明感を高める可能性が高い。 過去の閉鎖が及ぼした打撃 米国ではこれまで14回政府閉鎖が起きており、特に2018年から19年にかけての35日間の閉鎖は史上最長となった。公務員の給与停止や観光業の停滞などの悪影響が繰り返されており、今回閉鎖が実現すれば約7年ぶりとなる。 国民生活と経済に迫る影響 閉鎖が長引けば、政府職員の無給労働や旅行者への影響、観光施設の閉鎖が予想される。政府の予算対立は繰り返されてきたが、今回もその行方次第で米国経済と社会全体に大きな混乱をもたらす可能性がある。
インテルCEO、辞任要求に書簡で反論
トランプ氏が辞任を求める発言を投稿 トランプ大統領は8月7日、自身のSNSで「インテルCEOは重大な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ」と投稿した。具体的な根拠は示されなかったが、共和党上院議員がタン氏と中国企業との関係について説明を求める書簡を送付していた事実が報じられており、この点が背景にあるとみられる。 タン氏が従業員に宛てた書簡を公表 リップブー・タンCEOは8月8日までに従業員向けの書簡を発表し、自身の経歴と企業運営における法令遵守の姿勢を再び示した。米国で積み上げた40年以上の実績を強調し、「一貫して最高レベルの法的・倫理的基準を守ってきた」と述べた。 中国企業との関係を巡る説明要求 報道によれば、共和党の複数議員がタン氏の過去の役職や取引先との関係について懸念を示しており、とりわけ中国企業との取引や協力関係に注目が集まっている。これを受け、インテルは説明対応に追われている。 誤情報拡散への懸念を表明 タン氏は書簡で「多くの誤った情報が流布されている」と指摘。事実確認と問題解決に向け、政権側との協議を進めていると述べた。社内外の不安を払拭する意図がうかがえる。 今後の影響と対応方針 今回の発言と書簡公表により、インテルと政権との関係、さらには米中間の半導体分野での摩擦が再び注目を集める可能性がある。今後の対応によっては、企業活動や経営体制にも影響が及ぶことが予想される。