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米株最高値更新、雇用改定で利下げ期待が浮上
雇用統計の下方修正が投資家心理を刺激 米労働省は9日、雇用統計の年次改定速報値を発表し、2025年3月までの雇用創出が91万1,000人少ないことを明らかにした。この下方修正は労働市場の鈍化を示し、金融政策に影響を与える材料として受け止められた。市場参加者の間では、労働市場の弱さを理由にFRBが利下げを加速させる可能性が改めて意識されている。 ダウ・S&P・ナスダックが揃って最高値を更新 9日の取引では、ダウ平均が前日比196ドル高の45,711ドル、S&P500が0.3％高、ナスダック総合が0.4％高となり、いずれも過去最高値を更新した。金融政策の緩和期待が買いを支え、株価の上昇基調を強めている。 個別銘柄の動向が相場を牽引 主要銘柄では、ユナイテッドヘルスが9％高となり、医療保険事業の見通し改善が好感された。さらに、スーパー・マイクロ・コンピューターが7％高、コインベースが5％高を記録し、ハイテク株や暗号資産関連株が投資家の関心を集めた。 金利と為替市場の動きに注目が集まる 債券市場では、長期債の買いが一服したことから利回りが上昇した。一方、為替市場ではドルが主要通貨に対して上昇したが、ユーロは0.5％安の1.1707ドルとなった。労働市場の弱さは織り込み済みとされ、為替の反応は限定的だった。 物価指標が金融政策の焦点に 市場の関心は10日の卸売物価指数（PPI）と11日の消費者物価指数（CPI）に移っている。これらの結果次第で、FRBが25bpの利下げにとどめるか、50bpに踏み切るかが決まるとみられ、今後の金融政策の方向性を占う重要な局面を迎えている。
FRB理事解任で市場揺らぐ中、株価は持ち直し
FRB独立性への懸念が高まった背景 トランプ大統領は25日、住宅ローン契約に関する不正疑惑を根拠にFRBのクック理事を解任すると明らかにした。 大統領権限によるFRB理事の解任は異例の事態であり、市場では中央銀行の独立性に対する懸念が強まった。これに対し、クック氏は決定を受け入れず、法的手段に訴える意向を示した。専門筋は、今回の出来事がFRBの政策決定過程に影響を与えかねないと指摘している。 為替市場でドルが下落した経緯 為替市場ではドルが主要通貨に対して下落した。ドル指数は0.28%安の98.19となり、ドル/円は147.36円まで値を下げた。ユーロは1.1647ドル、英ポンドは1.3481ドルに上昇した。市場は9月のFOMCでの利下げを85%の確率で織り込んでおり、FRBの姿勢がよりハト派的になるとの見方がドル売りを促した。 債券市場で長短金利差が拡大 米国債市場では短期債利回りの低下が目立ち、2年債利回りは3.681%に下落した。10年債利回りは4.258%となり、長短金利差は58bpと7月以来の水準に拡大した。専門家は、FRBの独立性が制約されれば長期的に利回り曲線のスティープ化が進む可能性があると指摘している。堅調な2年債入札も短期債需要を裏付けた。 株式市場は主要銘柄が相場を支えた 株式市場ではNYダウが135ドル高の4万5418ドルで終了した。エヌビディアが1.1%高、イーライリリーが新薬の臨床試験結果を受け6%上昇した。ボーイングは韓国からの大型受注を背景に買われ、シスコシステムズやアメリカン・エキスプレスも上昇した。半面、セールスフォースやユナイテッドヘルスが下落した。ナスダック指数も94.97ポイント高の2万1544.27で引けた。 金と原油の動きが示す投資家心理 商品市場では、安全資産需要を背景に金先物が1オンス3433.00ドルへ反発した。一方、原油先物はWTI10月物が63.25ドルと反落した。ロシア産石油供給への懸念が残る中、トランプ大統領による追加関税発動を控え、投資家は利食い売りを進めた。エネルギー需要の先行きに対する不透明感も下落要因となった。
FRBパウエル議長、利下げ圧力の中で講演へ
ジャクソンホール会合で金融政策の方向性を示す見通し 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は8月22日、米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール会合で講演に臨む。市場関係者や各国中央銀行の要人が集う場であり、9月16～17日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた金融政策の方向性を探る重要な機会となる。特に、7月まで5会合連続で政策金利を4.25～4.50％に据え置いたFRBが利下げに踏み切るのか、発言内容が注目を集めている。 雇用統計の悪化が政策判断に影響 直近の米国の雇用統計では、非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、失業率も上昇した。さらに、5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、労働市場の減速が鮮明になった。この状況を受け、市場ではFRBが9月に0.25％の利下げを実施するとの見方が強まり、ドル売りや米国株高といった動きにつながっている。パウエル議長が慎重な姿勢を示せば、過熱する市場の期待に冷や水を浴びせる可能性もある。 トランプ政権と財務省からの圧力が高まる トランプ大統領は景気の下支えを目的に利下げを強く求めており、応じなければパウエル議長の交代も辞さない構えを示している。加えて、ベセント財務長官もメディアで9月の利下げを検討するよう発言しており、中央銀行の独立性が揺らぐ状況となった。ジャクソンホール会合では、パウエル氏がどのような姿勢を打ち出すかがFRBの信用を左右する局面となる。 クック理事を巡る司法省の調査が浮上 さらに、クックFRB理事が住宅ローン契約に関する不正疑惑で米司法省の調査対象となっていることが報じられた。司法省高官はパウエル議長に書簡を送り、クック理事の解任を促している。トランプ大統領も20日に辞任を要求しており、FRB理事会を巡る混乱は金融政策判断に影を落としている。 今後の金融政策を見極める重要な局面 9月のFOMCを控え、FRBが利下げに踏み切るのか、それとも現行の政策を維持するのかは世界経済に直結する。パウエル議長の発言は、日本を含む株式市場や為替相場にも影響を与える可能性が高い。市場はFRBのシグナルを注視しており、ジャクソンホールでの発言が世界の金融市場に大きな波紋を広げることになる。
米株は対照的 ハイテク安もダウは堅調
ダウは小幅高で取引を終え過去最高値を更新 19日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が44922.27ドル（+10.45）と小幅ながら続伸した。日中には過去最高値を更新する場面もあったが、パウエルFRB議長の講演を控え様子見姿勢が強まり、上値は限定的となった。小売大手ホーム・デポの堅調な決算がダウを支えた。 ナスダックは大幅下落 半導体株売りが鮮明 ナスダック総合は21314.95（-314.82）と大幅に値を下げた。半導体大手エヌビディアが3.5％安と急落し、約4か月ぶりの大きな下落幅を記録したことが重荷となった。テクノロジー株全般に高値警戒感が広がり、オプション取引に絡む売りも加わって、ハイテク株は軟調な展開が続いた。 債券市場では利回り低下 FOMC議事要旨を前に調整 米国債市場では利回りが低下した。これまで3営業日続けて上昇していたが、20日に公表予定のFOMC議事要旨や、22日に予定されるジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言を控え、投資家が持ち高を調整する動きが強まった。市場では年内に2回の利下げが織り込まれている。 為替市場はドルまちまち ユーロ高・円高の展開 為替市場ではドルがユーロに対して買われた一方、円に対しては売られ、方向感を欠いた取引となった。投資家は米金融政策の方向性を見極めようと慎重な取引を続けており、22日のパウエル議長の講演が今後のカギを握るとの見方が広がっている。 金と原油も下落 ウクライナ情勢が影響 商品市場では、金先物が4営業日続落。FOMC議事要旨やジャクソンホール会議を控え、利益確定売りが優勢となった。また、原油先物も反落した。ウクライナ情勢を巡る停戦や和平交渉の進展が期待され、対ロ制裁が緩和される可能性が意識されたことで需給緩和懸念が台頭した。
オーストラリア金利、約2年ぶり低水準に到達
インフレ鈍化と雇用減速で利下げ決定 オーストラリア準備銀行は8月12日に開かれた理事会で、政策金利を0.25ポイント引き下げ3.60％とする決定を全会一致で下した。今年に入って3度目の利下げとなり、金利水準はおよそ2年ぶりの低さに達した。判断の背景には、インフレ率の着実な低下と労働市場の緩やかな減速がある。 CPIが4期連続で目標範囲内に収束 2025年4～6月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.1％上昇し、4四半期連続で2～3％というRBAの目標範囲内に収まった。この安定した物価の推移が、今回の利下げ決定を後押ししたと考えられる。 豪中銀総裁、今後の利下げ継続に含み ブロック総裁は理事会後の会見で、経済成長と雇用の持続的な改善には現状より低い金利が必要となる可能性を指摘した。さらに、今後の会合ごとに経済データを精査し、必要に応じて数回の利下げを実施する可能性があるとの見解を示した。 金融市場の反応と見通し 為替市場では豪ドルが0.2％下落し、1豪ドル＝0.6508米ドルとなった。スワップ市場では9月の追加利下げの確率は34％と見込まれる一方、2026年初頭までに3.10％まで低下するシナリオが織り込まれている。 専門家の評価と今後の焦点 市場関係者の間では、インフレ抑制と雇用安定を両立するための適切な措置との評価がある一方、経済が急速な利下げを必要とする段階ではないとの意見もある。今後の焦点は、失業率の推移とインフレの持続的な鈍化に置かれる。
米7月CPI横ばい、コア指数は加速し物価圧力継続
米消費者物価、7月は2.7％の伸び率を維持 米労働省の発表によると、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇し、伸び率は前月と同水準だった。市場予想の2.8％には届かず、ガソリン価格の下落が全体の上昇を抑えた。前月比では0.2％上昇と、前月の0.3％から鈍化した。 コアCPIが3.1％上昇に加速 食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比3.1％上昇し、前月の2.9％から伸びを強めた。前月比では0.3％上昇と、今年1月以来の大幅な伸びを示した。航空運賃や医療費、歯科サービスが価格上昇を牽引し、関税の影響を受けやすい家具や靴、自動車部品も上昇した。 ガソリンは大幅下落も一部品目は高騰 エネルギー分野ではガソリン価格が前月比2.2％下落し、前年同月比でも9.5％の大幅安となった。これに対し、中古車価格は4.8％上昇し、エネルギーを除くサービス価格も3.6％伸びた。需要が弱含む中でも、一部の品目では依然として関税分のコスト転嫁が進んでいる。 関税政策と企業の価格戦略の影響 トランプ政権の高関税政策は物価上昇圧力を残しており、企業は値上げを控える一方で赤字回避のため今後転嫁を進める可能性がある。現時点で流通する商品の多くには関税引き上げの影響が反映されていないが、今後の物価に波及するリスクが指摘されている。 FRBの判断基準に変化の兆し FRBはサービス部門のデフレ傾向が鈍化していることから、9月の利下げ判断を巡って慎重姿勢を保っている。8月の雇用統計や今後のインフレ指標が金融政策の方向性を決定づける見通しだ。
米株急反発、ハイテクと利下げ観測が支えに
企業決算の好調が市場の懸念を緩和 4日の米株式市場では、ダウ平均が6営業日ぶりに急反発し、585ドル高の4万4173ドルで取引を終えた。背景には、大手企業による予想を上回る決算内容が相次いで発表されたことがある。S&P500構成銘柄のうち75％が予想超えという実績が、景気減速への懸念を和らげた。 ハイテク銘柄が大幅高、AI戦略も評価 注目を集めたのはマイクロソフトとメタ。マイクロソフトは時価総額が4兆ドルを突破し、株価は前週末比で4％上昇。メタはAI戦略の評価と好決算により12％高となった。こうしたハイテク銘柄の上昇が、全体相場を押し上げる要因となった。 雇用統計の鈍化と利下げ観測の高まり 7月の米雇用統計が予想を下回り、CMEフェドウオッチによれば9月の利下げ確率は約90％に上昇した。これが投資家による金利低下を見込んだ買いの動きを後押しした。 為替市場でドルが上昇、債券は利回り低下 ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して堅調に推移。ドル円は146.94円で0.3％高となり、ドル指数も小幅上昇。一方、10年債利回りは4.20％まで低下し、7月初旬以来の低水準を記録した。 金は上昇、原油は下落と資源価格に明暗 商品市場では金先物価格が続伸。背景には、FRBの利下げ観測と米経済の減速懸念がある。シティは金価格の見通しを最大3,600ドルに上方修正した。一方、原油はOPECプラスの増産と需要減退懸念で続落し、資源相場では明暗が分かれた。
米金融市場でドル高と株安が進行、FRB据え置きの影響
FRBが政策金利を維持し市場の予想通り FRBは29～30日に実施したFOMCで、政策金利を4.25～4.50％のまま据え置く判断を下した。5会合連続の据え置きとなり、投票は9対2で可決された。声明では「失業率は低水準を維持し、労働市場は引き続き堅調」としつつ、インフレがなお高めに推移していることを指摘した。 パウエル発言で利下げ期待が後退 FRB議長のジェローム・パウエルは会見で「9月に利下げ判断を行うのは時期尚早」と述べた。この発言を受けて市場の早期利下げ観測が後退し、米10年国債利回りは4.372％、2年債利回りは3.932％へと上昇した。反対票を投じたのは、ウォラー理事とボウマン副議長の2名だった。 株式市場は不安定な値動き 米株式市場では、ダウ工業株30種平均とS&P500がいずれも続落した。利下げ期待の後退に加え、トランプ大統領が銅輸入に50％の関税を課す署名を行ったことが素材株下落につながった。素材セクターは2％下落し、フリーポート・マクモラン株は9.5％急落した。一方、マイクロソフトとメタは好決算を発表し、時間外で6％超の上昇となった。 外為市場でドル高が進行 ドルは主要通貨に対して上昇し、ユーロは1.1418ドルと6月11日以来の安値をつけた。ユーロは5営業日連続の下落となり、ドル/円は149.29円まで上昇し、4月2日以来の高値水準を回復した。 金と原油市場の動き 金先物は米GDPの強い結果や利下げ観測後退を受けて1オンス＝3352.80ドルに下落した。WTI原油はロシア制裁への警戒感が支援材料となり、1バレル＝70.00ドルと約1カ月ぶりの高値に達した。
株高続伸も過熱感に陰り 4万円台に慎重論
米ハイテク株上昇を受けた強気の寄り付き 週明けの東京株式市場は、米国株高を受けて買いが先行し、日経平均は寄り付きから大幅上昇でスタートした。前週末の米市場ではPCE物価指数が事前予想通りとなり、インフレ沈静化への安心感が広がった。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利下げ観測が強まり、ハイテク関連株を中心に買いが集まった流れが東京市場にも波及した。 上げ幅700円超も後場は利益確定売り優勢に 日経平均は前場で急伸し、700円以上の上げ幅を記録して大台の4万円を突破したが、午後になると過熱を警戒した動きが広がり、利益確定の売りが相場を押し下げた。ローソク足では三空が出現した後に陰線が現れ、上昇一辺倒の地合いにやや調整色が見え始めている。 米国市場ではナスダックが昨年12月以来の高値 前週末の米市場では、インフレ指標の落ち着きが確認される中でダウ平均、ナスダック、S＆P500すべてが上昇。特にナスダックは昨年12月以来の高値を更新し、テクノロジー銘柄への買いが市場をけん引した。SNS上でトランプ大統領がカナダとの関税交渉打ち切りを表明したことで警戒感が広がる場面もあったが、全体としては上昇基調を維持した。 日経平均は年初来高値更新、過去最高も視野に 東京市場では米国株の強気トレンドを受け、日経平均も年初来高値を更新。昨年7月に記録した過去最高値4万2,426円の水準も視野に入り始めている。市場のボラティリティが上昇しており、短期的な上値余地を意識する動きが強まっている。 強さの裏にトランプ関税への耐性が浮上 注目すべきは、自動車関税の報道などトランプ政権による保護主義的動向が続く中でも、東京市場が高値を更新している点だ。従来であればネガティブ材料とされていた報道にも市場が反応を限定的にとどめたことは、地合いの強さを示している。