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労働時間規制緩和で対立鮮明 過労死防止と柔軟化のはざまで
首相指示を受けた初会合で労使が見解を表明 高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制緩和の検討を求めたことを受け、10月27日、厚生労働省の労働政策審議会分科会が開催された。今回の会合では、働き方改革関連法の見直しを中心に、労働者側と使用者側の見解が初めて直接交わされた。政府は「心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟な制度を検討する」としており、今後の法改正に向けた方向性を探る議論の幕開けとなった。 労働者側「過労死ラインぎりぎりの現状を緩和すべきでない」 労働者代表の冨高裕子委員（連合）は、現行の時間外労働の上限が「過労死ラインぎりぎり」であると指摘し、これ以上の緩和は「働き方改革を逆行させる」と批判した。また、労災請求件数が増加傾向にあることを挙げ、「働きすぎによる健康被害が増えている中で、さらなる緩和は認められない」と訴えた。現行法の枠内でも柔軟な働き方は可能であり、法改正の必要はないとの立場を示した。 経営側は「時宜にかなった見直し」と主張 一方で、使用者代表の鈴木重也委員（経団連）は、規制緩和の検討は「時宜にかなったもの」と評価。特に、労働時間管理を実労働時間に依存しない「裁量労働制」の対象拡大について議論を進めるべきだと主張した。経営側は、専門職や自律的に働く人々に対しても一律に上限規制を適用する現行制度は時代にそぐわないとし、「生産性向上と多様な働き方の両立」を求めた。 政府の改革方針と今後の調査 この分科会では、2019年4月施行の働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、制度全体の見直しが検討されている。政府は、労働者の健康維持を確保しながらも、経済活動の効率化を図る方針を掲げており、厚労省は労働実態調査を年内に公表する予定だ。上野厚労相は「多様な意見を踏まえ、慎重に議論を進めていく」としている。 労働環境の均衡をどう保つかが焦点に 労使の溝は依然として大きく、労働時間の上限をめぐる折り合いは容易ではない。働き方改革の理念を損なわず、同時に経済の変化に対応できる制度設計が求められる中、今後の議論の行方が注目されている。
iDeCo掛け金上限引き上げへ 加入可能年齢も拡大
改正の背景と制度変更の全体像が判明 厚生労働省は2027年1月から、個人型確定拠出年金「iDeCo」の掛け金上限を引き上げるとともに、加入可能年齢を69歳以下まで広げる方針を示した。従来は働き方に応じて59歳や64歳が上限とされていたが、一律で69歳とすることで高齢期の就労者も利用しやすくする。高齢化が進む中での資産形成支援強化が背景にある。 会社員の掛け金枠拡大が発表 企業年金に加入している会社員は、企業年金と合わせた掛け金上限が現行の月5万5000円から月6万2000円へと7000円引き上げられる。また、これまで2万円に制限されていたiDeCo分の上限は撤廃される。企業年金がない会社員に関しても大幅な見直しが行われ、現行の月2万3000円から月6万2000円まで拡大される。 自営業者と個人事業主の条件変更が決定 自営業者や個人事業主の場合、国民年金基金との合計で拠出できる金額がこれまでの月6万8000円から7万5000円へと増額される。事業収入に依存する層の老後資金確保を支えるため、掛け金の幅を広げる形となった。制度改正により、職種や働き方にかかわらず幅広い層が利用しやすくなる。 高齢者就労の増加を踏まえた見直しの影響 近年は定年延長や再雇用制度の普及により、60歳を超えて働き続ける人が増えている。今回の加入年齢拡大は、そうした高齢就労者に対しても年金上乗せの選択肢を確保する狙いがある。老後の生活資金を安定させると同時に、社会保障制度全体の持続可能性を高める意図も読み取れる。 今後の実施に向けた課題と見通し 制度改正は2027年1月に施行される見込みだが、周知や運用の整備には時間を要する。金融機関や企業年金の管理機関では新制度に対応した手続きやシステム変更が求められる。加入者にとっては、拠出可能額の増加によって資産運用の自由度が広がる一方、運用リスクを伴うことも意識する必要がある。
国民健康保険の赤字拡大 高齢化が影響
加入者数の減少が判明 厚生労働省のまとめによれば、2023年度の国民健康保険加入者は2,309万人に減少した。前年度から104万人減となり、過去最少を更新した。団塊世代の一部が75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に移行したことが大きな要因とされる。加入者の減少は保険料収入に直結し、制度運営に厳しい影響を及ぼした。 保険料収入の減少が続く 国民健康保険の保険料収入は2兆3,697億円となり、前年度より816億円減少した。減少は10年連続であり、構造的な問題が浮き彫りになっている。また、1人当たりの保険料は10万997円と初めて10万円を超えた。所得が低い層が多い国保加入者にとって負担が重くなっており、制度の持続性に懸念が強まっている。 医療費支出と赤字額の拡大 医療費を賄う保険給付費は8兆5,315億円で前年度より929億円減少したが、収支改善には至らなかった。全体の実質赤字額は1,803億円で、前年より736億円増加し、3年連続の赤字となった。財政の逼迫は制度存続の課題を改めて浮き彫りにしている。 地域ごとの納付率の格差 保険料の納付率は全国平均で94.20％だった。最も高いのは島根の96.77％で、大分（96.34％）、佐賀（96.19％）が続いた。一方、東京は91.52％と最も低く、都市部と地方で納付状況に差が見られた。納付率の改善は財政安定化の重要な要素とされている。 後期高齢者医療制度の黒字発表 同時に発表された後期高齢者医療制度の収支は3,490億円の黒字だった。加入者数は1,989万人に達し、前年度から64万人増となった。医療給付費は17兆3,367億円で前年より5.2％増。高齢化の進展で国保と後期高齢者医療制度の財政状況には対照的な結果が示された。
スマホでマイナ保険証利用、9月中旬から全国展開
新機能導入で医療現場の利便性向上が判明 福岡資麿厚生労働相は8日、マイナ保険証の機能を搭載したスマートフォンによる受診を、9月中旬から全国で段階的に開始すると発表した。専用カードリーダーを設置し準備を整えた医療機関や薬局が対象で、厚労省のホームページに対応施設が順次掲載される。これにより患者はマイナンバーカードを携行せずに保険証機能を利用でき、医療現場での利便性が大幅に向上する。 関東での試験運用を経て全国拡大へ この取り組みは7月から関東の一部医療機関で先行導入され、運用上の問題点や改善点を検証してきた。大きな障害は報告されておらず、厚労省は全国への拡大を決定した。今後は希望する医療機関が順次参加し、利用者の拡大が見込まれる。 厚労省が対応医療機関の情報を公表 厚労省は、利用者が対応施設を容易に探せるよう、公式ホームページで対応医療機関や薬局の情報を公開する予定だ。施設名や所在地、利用可能開始日などの情報が掲載され、患者が事前に確認できる仕組みが整備される。 国民の受診環境改善への取り組み 福岡厚労相は会見で「国民が円滑に受診できる環境を整える」と述べ、利用に際しての注意点や手順を広く周知する方針を示した。これにより初めて利用する人でもスムーズに受診できる体制が整うことになる。 利用者負担軽減と医療デジタル化の影響 スマートフォンによるマイナ保険証利用は、カード紛失や忘れ物によるトラブルを防ぐ効果も期待される。また、医療分野におけるデジタル化推進の一環として、電子的な本人確認や診療情報連携の迅速化が進み、医療サービス全体の質向上に寄与するとみられる。