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台湾で急増するLINE送信量、画像活用が特徴に
調査結果が示す3カ国の利用差 LINEヤフーは、日本、台湾、タイを対象に、LINEの利用状況に関する調査結果を公表した。2024年の利用データとアンケート分析を基に、ユーザー1人あたりの月間平均メッセージ送信数を比較したところ、台湾が最も多い結果となった。送信数は日本の約3倍、タイの約2倍に達しており、国ごとの利用スタイルの違いが浮き彫りとなった。 形式別にみる送信数の特徴 送信形式別の分析では、台湾がテキスト、スタンプ、画像のすべてで日本とタイを上回った。特に画像送信数の差は大きく、台湾は日本の約6.6倍、タイも約5.5倍となった。台湾とタイでは、スタンプよりも画像を多く使う傾向が確認されている。 シニア層が支える画像文化 年代別に見ると、台湾とタイでは50代以上の利用者による画像送信が際立って多い。台湾で実施された調査では、シニア層が自作の画像や写真に短いメッセージを添え、家族や知人に日常的に送信する行動が定着していることが確認された。こうした利用習慣が全体の送信数を押し上げている。 仕事用途で広がる台湾とタイ 利用シーンにも国別の違いが見られた。日本では家族や友人との私的連絡が中心であるのに対し、台湾とタイでは職場での連絡手段としての利用が広く浸透している。仕事関係者とやり取りする割合は、台湾が日本の約1.7倍、タイが約1.6倍となった。 機能活用度に表れる利用姿勢 グループ通話、アルバム、Keepメモ、ノートといった関連機能についても、台湾とタイの利用者は日本より認知度と使用率が高い。多様な機能を組み合わせた活用が、送信数の増加と密接に結び付いていることが明らかになった。
中国軍、台湾包囲の大規模演習開始 実弾射撃実施で緊張高まる
台湾包囲の演習開始を発表 中国軍で台湾を管轄する東部戦区は2025年12月29日、台湾本島を取り囲む形で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表した。東部戦区は演習の様子をSNSで映像として公開し、陸海空をまたぐ部隊運用を強調した。陸海空軍に加え、戦略ミサイルを運用するロケット軍が参加し、重要港湾や特定区域の封鎖を想定した訓練を行うとしている。東部戦区の報道官は、いわゆる「台湾独立」勢力と外部の干渉勢力への強いけん制だと説明した。中国軍が台湾本島周辺の大規模演習を公表するのは2025年4月以来となる。 29日の海空活動で実弾射撃 東部戦区の説明によると、29日は台湾本島北側と南西側の海空域で、駆逐艦、戦闘機、無人機などが連携し、海上に向けた実弾射撃を実施した。台湾東側にも駆逐艦や戦闘機などを展開し、制空権の獲得を想定した訓練を行ったとしている。戦区側は「国家の主権を守り、国家統一を維持するための正当で必要な行動」と位置付けた。中国海警局も同日、台湾周辺で海警船による取り締まりを名目とする巡視の開始を発表し、海上での活動が重なった。 30日に実弾伴う重要演習を設定 中国側は30日8時～18時（日本時間9時～19時）に、台湾海峡と台湾本島の北側、東側、南西側、南側の計5区域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うとした。航空機や船舶に対しては、設定区域への進入を避けるよう呼び掛けている。中国側が示した区域は台湾海峡を含む周辺海空域にまたがり、民間の航路や航行計画の変更を迫る内容となった。さらに、2022年8月の演習以来となる弾道ミサイルの発射訓練を行う可能性があるとされる。2022年8月には、沖縄県・与那国島付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内にミサイルが着弾した経緯がある。 外交当局が米国の武器売却に言及 中国外務省の林剣副報道局長は29日の記者会見で、東部戦区が示した「外部干渉勢力」を具体的に名指ししないまま、「外部勢力による台湾の武装化が台湾海峡を戦争の危機に向かわせている」と述べた。米国のトランプ政権が台湾向け武器売却を承認したことが背景にあるとの見方を示唆し、演習の位置付けを外交面から補強する発言となった。記者会見では特定の国名には触れず、外部勢力一般として論点を整理した。軍事面の動きと同日にコメントが出た形で、対外的なメッセージ性を強めた。 台湾側は衝突誘発と非難し情報公表 台湾国防部は29日夕の記者会見で、中国側が台湾海峡での衝突リスクを高めようとすることが目的の一つだと批判した。国防部によると、29日朝から午後までに中国の軍用機や無人機延べ89機、艦艇14隻、海警船14隻を確認した。加えて、強襲揚陸艦など4隻が台湾東方の西太平洋に展開したという。演習区域の設定は民間航空にも影響し、台湾交通部は、台湾発着の国際線など計857便と旅客10万人超に影響が及ぶ見通しを示した。運航会社は代替航路の設定などで対応する一方、欠航や遅延が生じる可能性があるとしている。
台湾当局が中国発SNS遮断を命令 協力拒否と情報流出懸念
当局が取った措置の理由 台湾政府は12月4日、SNS「小紅書」に対し、台湾からのアクセスを1年間遮断する方針を示した。運営企業が捜査協力に応じず、詐欺関連の資料提供を行わなかったことが主な根拠とされる。利用者数が多いサービスに対し規制措置を取るのは異例であり、政府が危険性を重く見た判断である。 捜査妨害につながった事例 内政部は、小紅書を介した詐欺事件が1700件を超え、被害額が約2億4770万台湾元に及んだと説明した。偽の投資勧誘や不動産取引を名乗る手口が多く確認され、捜査当局は関連データの提供を求めたが、運営側からは応答がなかった。必要な情報が得られない状況が続き、捜査の停滞が問題視されていた。 情報保護基準に対する当局評価 台湾デジタル発展部は3日、中国企業が提供する複数のアプリについて、個人情報管理の基準に重大な問題があると指摘した。小紅書の安全性を検証したところ、個人情報流出に係る15項目すべてが基準値を満たしていなかった。利用者の位置情報や決済情報が外部に渡る恐れがあるとされ、政府は国民に注意喚起を行った。 社会・政治面での波紋 小紅書は台湾でも300万人以上が使う人気アプリであり、遮断措置は大きな影響を及ぼすとみられる。一方、中国がSNSを通じ台湾へ認知戦を仕掛けているとされる現状もあり、今回の対応には広い政治的背景があるとの指摘が出ている。台湾国内では、国家安全に対する警戒感と、規制強化の妥当性をめぐる議論が併存している。 規制の行方と企業側対応 遮断措置は1年間の時限的なもので、改善が確認されれば解除される可能性が残されている。発効時期は明らかにされていないが、政府は実施状況を監視しつつ運営企業の対応を引き続き求める方針である。利用者への影響や企業側の反応が今後の注目点となる。
中国が条約無効を強調、高市首相答弁に反発強める動き
中国側の発信が続く状況が判明 在日本中国大使館は12月2日、サンフランシスコ平和条約に関する見解をXで公表し、同条約を「不法かつ無効」と記述した。中国は以前から同条約を正当な国際文書として認めておらず、今回の発信もその立場に沿うものと位置付けられる。直近の首相発言に反応した投稿が連続していることから、中国政府が問題提起を継続している点が大きな特徴となっている。 首相発言への批判が相次ぐ状況 高市早苗首相は11月26日の党首討論で台湾の法的扱いに言及し、日本が同条約で台湾に関する全権を放棄した事実を挙げ、「日本は台湾の法的地位を判断する立場にない」と説明した。この発言を受け、中国外務省は11月27日の会見で強い不満を示し、同条約が当時の主要戦勝国を排除して締結されたと指摘したうえで、高市氏の答弁に直接言及し批判した。翌日以降も同様の主張が繰り返され、外交面で緊張が増している。 条約の位置付けをめぐる主張が対立 サンフランシスコ平和条約は1951年署名、1952年発効で、日本の戦後処理に関する中心文書とされてきた。一方、中国は長年この条約に参加していない点を理由に効力を認めず、台湾問題を語る根拠とすることに否定的である。日本政府は台湾の帰属を明示しない同条約の存在を踏まえ、国際法上の位置付けとして取り扱ってきたが、中国側の解釈とは一致していない。 日中共同声明との関係が焦点に 1972年の日中共同声明では、中国が台湾を「不可分の領土」と表明した一方、日本はその立場を「十分理解し尊重する」と記述し、必ずしも同意する形を取らなかった。この構造は現在も維持され、日本政府は同声明とサンフランシスコ条約の双方を踏まえた対応を続けている。今回の中国側の発信は、声明の文言解釈にも関連し、台湾をめぐる日中間の溝が改めて表面化した。 今後の外交環境への影響が注目 一連の主張は台湾情勢を背景とした外交上の動きの一部とみられ、日中間の情報発信が増加している。日本は現行の政府見解を維持し、中国は条約無効を繰り返す構図が続く可能性が高い。台湾を含む地域情勢が緊迫する中、双方の姿勢が外交関係にどのように影響を与えるかが重要な論点となりつつある。
海外取得が増える新築マンション市場の地域差分析
都市部で拡大する取得傾向の動向 国土交通省が2025年11月25日に公表した調査によると、東京23区における海外居住者の新築マンション取得割合が今年1〜6月で3.5％となり、前年の1.6％から上昇した。特に千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区では7.5％に達し、中心部ほど取得が集中する傾向が確認された。これらの数値は不動産登記を基にした国として初の分析であり、都市部での外国人需要が全体像として見えてきたといえる。 区ごとに大きく異なる購入比率の実態 東京23区全体では3.5％だったが、個別の区に目を向けると顕著な違いがみられた。新宿区では前年1.7％から今年14.6％に跳ね上がる一方、中央区では2.2％から0％に低下するなど、供給された物件の属性によって割合が大きく変動した。東京圏全体では1.9％にとどまり、23区内の局所的な偏りが鮮明となった。京都市2.5％、福岡市1.9％、横浜市1.6％など、政令指定都市でも地域差が大きかった。 関西圏の取得状況が示す地域構造の特徴 調査は関西にも及び、大阪府では2.6％、京都府では2.3％で、大阪市では4.3％と府全体を上回った。京都市でも2.5％となり、首都圏同様に都市中心部で取得が多い傾向が確認された。ただし、大阪市は2024年に5.1％を記録しており、25年1〜6月の数値が必ずしも連続的な上昇を示すわけではない点も特徴だ。国交省担当者は、各都市で取得割合が高い具体的理由は今回の調査範囲外としている。 短期売買の割合が示す市場の変化 調査では、海外居住者による取得割合とは別に、新築物件が1年以内に再び売買されたケースも確認された。大阪市では7.2％、神戸市では12.1％が短期で転売されており、一部地域で短期取引が目立つ実態が示された。ただ、海外居住者が設立した国内法人による購入は「国内取得」に分類されるため、統計には表れにくいとの指摘もある。さらに中古物件の取引も含めれば、住宅価格全体の動きに影響を与える余地があるとされる。 国交省が示した今後の調査方針と課題 金子恭之国交相は25日の会見で、海外居住者の取得が近年増える傾向にあるとして、引き続き状況を注視する方針を示した。現行の登記情報では国籍を把握できない課題があり、法務省が制度を整備する場合には、より詳細な実態把握に向けた調査拡大を検討すると述べた。今回のデータでは海外取得が価格高騰の主因とは判断されていないが、地価や物件供給との関連性を分析する必要性が強調されている。都市部の住宅需要を取り巻く環境を把握するための基礎データとして、今後の継続的な評価が求められる。
中国首脳が米大統領と協議し台湾巡る立場を表明
中国側が台湾情勢で原則を強調した背景が判明 中国の習近平国家主席は11月24日夜、アメリカのトランプ大統領と電話協議を行い、台湾に関する中国の基本姿勢を改めて明確に示した。中国が日本の高市首相の国会答弁に反発を強める中、米国に対して自国の立場を押し出した形となる。今回の協議は、東アジア情勢が注目を集める中で実施され、双方の発表に国際的関心が向けられた。 戦後秩序に台湾問題が関わるとの中国側主張が判明 中国外務省の発表によると、習主席は台湾について「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成要素であると説明した。さらに、中国と米国が第2次世界大戦で軍国主義に立ち向かった歴史を挙げ、その成果を守るため協調すべきだと述べた。中国側はこの立場を強調することで、台湾情勢を自国の核心的利益と位置づける姿勢を示した。 米側は協議を確認するも詳細は非公表と発表 ホワイトハウスは両首脳が協議した事実を認めたが、発言内容の詳細には触れなかった。中国側の発表によれば、トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとされるが、米国の説明は限定的にとどまっている。発表内容の差異が見られる点は、今後の米中協議の進め方に影響を与える可能性がある。 東アジアでの外交環境に日本発言の影響が判明 中国は最近、日本の高市首相が国会で語った台湾有事関連の発言に強く反発している。中国側は日本に対し「挑発行為をやめるよう要求した」としており、日中関係の緊張要因となっている。今回の電話協議は、そのような状況を背景に実施され、米国に対して自国の立場を再確認させる狙いがあったとみられる。 米中関係の現状評価とウクライナ協議が焦点に 習主席は協議の中で、米中関係は安定に向かっているとの認識を示した。また、両首脳はウクライナ情勢についても意見交換し、見解の隔たりを縮める必要性を共有したとされる。台湾問題と同時に国際紛争への対応を協議したことで、米中が複数の外交課題に並行して向き合う姿勢が示された。
ドムドムが台湾進出、独創メニューで再起を模索
台湾で海外1号店を開設 日本初のハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」が10月1日、台北市の百貨店に海外1号店を開いた。店舗は現地企業がフランチャイズ契約で運営し、開業初日から多くの来客が列を作った。日本国内では縮小傾向が続いてきた同ブランドにとって、海外展開は新たな成長戦略の一環となる。 独創的メニューを前面に打ち出す方針 ドムドムの強みは、競合にはないユニークな商品構成にある。代表例がカニを丸ごと使用したバーガーで、今回の台湾店でも目玉商品として提供される。フードサービスの藤崎忍社長は、日本で人気の商品を軸に据えつつ、台湾市場に合わせた新メニューも検討すると述べている。 歴史と縮小の経緯が浮き彫りに 1970年に創業したドムドムは、90年代には全国で400店舗以上を展開した。しかし大手外資系の台頭で次第に苦境に立たされ、店舗数は激減。2017年にはダイエー傘下から現在のフードサービスが事業を引き継ぎ、再建を図ってきた。 国内29店舗と若年層の支持 現在日本で展開しているのは29店舗にとどまるが、大手チェーンとの差別化を図る戦略が奏功しつつある。特にシンボルキャラクター「どむぞうくん」の関連グッズやSNSでの拡散効果により、若年層を中心に再評価が進んでいる。 海外展開が持つブランド再生の意味 台湾への出店は、国内で「絶滅危惧種」とまで呼ばれたブランドが新しい活路を模索する動きでもある。海外市場での成功は、国内の再成長にも波及する可能性があり、今後の動向が注目される。
中国3隻目空母「福建」就役間近と国防省発表
新型空母「福建」の進展が判明 中国国防省は9月25日の定例記者会見で、新型空母「福建」の就役が近いと発表した。張暁剛報道官は試験と訓練が計画通りに進んでいると説明し、就役の時期は「遠くない」と明言した。「福建」は「遼寧」「山東」に続く中国海軍3隻目の空母で、最新の技術を導入した艦艇として注目されている。 艦載機発着訓練の成功を発表 国営メディアは22日、「福建」が電磁式カタパルトを活用し、新型ステルス戦闘機「殲35」を含む3種類の艦載機による発着艦訓練に初めて成功したと報じた。従来の空母と異なり、電磁カタパルトの導入により発艦能力が大幅に強化された点が特徴とされる。張報道官はこの成果を「空母建設の重要な一里塚」と評価した。 南シナ海での活動を公表 中国海軍は今月12日、「福建」が南シナ海での試験航行に入ったと発表していた。これにより新型空母の運用能力を実戦に近い環境で検証する段階に入ったことが確認された。発表は国内外で注目を集め、地域の軍事的緊張を意識させるものとなった。 台湾や周辺国への影響 「福建」の就役が現実味を帯びる中、中国が軍事的圧力を強めている台湾や周辺諸国では警戒感が一段と高まっている。特に南シナ海をめぐる領有権問題を抱える国々は、中国の空母戦力の増強が地域の軍事情勢に与える影響を注視している。米国も同様に、中国海軍の近代化を強く警戒している。 国慶節前後の就役が焦点 「福建」の正式就役時期については明言されていないが、10月1日の国慶節に合わせた発表の可能性が報じられている。中国にとって建国記念日に合わせて空母の就役を発表することは、国内外に軍事力の誇示としての意味を持つことから、今後の動向が注目される。
AI半導体需要拡大でTSMCが過去最高益を更新
半導体受託製造の世界最大手が決算を発表 台湾のTSMCは、第2四半期において過去最高の売上高と純利益を計上した。AI向けの先端製品が好調で、6期続けて業績が上昇した形となる。 売上高は4兆円超え、利益も2兆円規模に 発表によると、売上高は9337億台湾元（約4兆7000億円）で前年同期比38.6％増、純利益は3982億台湾元（約2兆円）で60.7％の増加となった。特に生成AIや高性能演算装置向けの受注が急増しており、先端プロセス技術の優位性が収益を押し上げた。 成長基調が続く中、供給体制の強化も進行 TSMCは直近の四半期で記録的な業績を上げただけでなく、次の四半期についても「堅調な需要が続く」として、今後も増収基調が維持される見通しを示した。とくにAI用途の需要が継続的に拡大していることが背景にある。 熊本第2工場はインフラ整備に応じて年内着工 同社トップの魏哲家氏は、熊本の第2製造拠点に関し、現地インフラの整備状況に合わせて年内に工事を始める計画であると語った。これは、顧客の分散化とサプライチェーンの強化を目指す取り組みの一環と位置づけられる。 台湾を拠点に世界市場を主導するTSMCの展望 TSMCは今後も先端半導体市場において主導的な役割を果たすとみられる。AI・自動運転・高速通信など成長分野に対する需要が長期的に見込まれる中、地政学的リスクを抑えるための分散投資と設備拡充が重要課題となる。
中国、台湾周辺で合同軍事演習を展開し対立激化
軍事的圧力が強まる台湾周辺の動向 中国人民解放軍東部戦区は2025年4月1日、台湾本島周辺の北・南・東の3方向において、陸・海・空・ロケット軍を動員した大規模な合同軍事演習を実施した。この演習は、中国政府が「台湾独立を目指す勢力への厳重な警告」と位置づけ、「国家の主権と領土の統一を守る正当な行動」と説明している。演習は一部、西太平洋にまで広がっており、地域全体の緊張感が高まっている。 空母「山東」を中心とした実戦想定訓練が展開 今回の演習には空母「山東」を含む艦隊や複数の航空機が動員され、対空迎撃や対地・対艦攻撃、海上封鎖のシナリオに基づいた訓練が行われた。また、ロケット軍も参加し、長距離攻撃の精度を検証した。中国海警局もパトロール活動を実施し、台湾本島を取り囲むような形で海警船による臨検や拿捕の訓練を実施したことが報告されている。 台湾国防部、中国の軍事行動を厳しく批判 台湾国防部は同日午後に緊急記者会見を行い、当日朝以降に延べ71機の中国軍機の活動を確認したと発表した。そのうち36機は中台間の事実上の境界線である中間線を越えて台湾側に進入。さらに、13隻の艦艇および4隻の海警船の航行も確認されている。台湾側はこれらの行動を「地域の安定を損なうものであり、国際秩序に対する重大な挑戦」と強く非難した。 軍事演習の背景に頼清徳総統の発言が影響 中国側の軍事的対応は、台湾の頼清徳総統が2025年3月に行った「中国は敵対勢力」との発言に強く反応したものとされる。中国軍は2024年にも2度、台湾を包囲する形での大規模演習「連合利剣」を展開しており、今回の演習はその延長線上に位置づけられる。中国は今後も政治的発言に対し、軍事力を背景とした圧力を強化する姿勢を崩していない。 地域の安全保障環境に与える深刻な影響 台湾海峡を中心にした軍事的緊張の高まりは、アジア太平洋地域全体の安全保障環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。空母を含む実戦型演習の継続や海警の法執行訓練は、軍事衝突のリスクを高める要因となっており、周辺国や国際社会からの注視が続いている。今後の情勢変化と各国の対応が、地域の安定を左右する重要な要素となるだろう。
TSMC、2ナノ半導体工場の拡張を発表 – 台湾の技術基盤を強化
半導体産業の最前線を走るTSMC 世界最大手の半導体受託製造企業である台湾のTSMCは、2025年3月31日に台湾南部・高雄で「2ナノ」半導体工場の拡張を祝う式典を開催した。この式典では、同社が台湾での半導体生産を継続・強化する姿勢を改めて示し、業界内外の注目を集めた。 2ナノ半導体の量産開始を発表 TSMCは2025年下半期に、世界でもまだ量産されていない最先端の「2ナノ」プロセスの半導体製造を開始する予定である。これにより、同社はさらなる技術革新を推し進め、グローバル市場において競争優位性を確保する狙いがある。 台湾政府もこの取り組みを支援しており、卓栄泰行政院長は「最先端の半導体生産と研究開発を台湾に維持することが重要である」と強調した。TSMCの2ナノ半導体が商業化されれば、スマートフォンや高性能コンピューター、人工知能（AI）分野の発展に大きな影響を与えると見込まれている。 米国投資とのバランスを模索 TSMCは、米国に1000億ドル（約15兆円）を投資し、国内での半導体生産拡大を進める方針を掲げている。この動きは、米国政府が自国の半導体生産能力を強化し、サプライチェーンのリスクを低減するための政策と一致する。 一方で、台湾国内では技術流出への懸念も広がっており、TSMCが海外進出と台湾での生産拡大をどのように両立させるかが注目されている。 TSMCの戦略と台湾経済への影響 TSMCの投資は台湾経済にとって大きな意味を持つ。半導体産業は台湾のGDPの主要な部分を占めており、同社の成長が台湾の経済発展と技術革新を牽引している。 また、TSMCの拡張計画により、高雄地域では雇用の増加が期待されている。工場の拡張に伴い、エンジニアや研究者の需要が高まり、台湾の人材育成にも寄与することが予測される。 TSMCの未来 – 台湾を半導体の中心地に TSMCは今後も台湾を半導体技術の中心地として維持する方針を強調している。同社の最新技術である2ナノプロセスの量産が実現すれば、世界市場における台湾の競争力はさらに向上するだろう。 しかし、グローバルな供給網の中で、米国や日本、欧州などの市場とのバランスをどのように取るかが課題となる。TSMCの今後の戦略に、業界関係者の関心が集まっている。