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日本郵政が不動産強化へ収益改善策を発表
事業拡大に向けた重点領域が判明 日本郵政は、収益力の底上げを目指し、不動産事業を次の成長軸として位置づけている。報道各社のインタビューに応じた根岸一行社長は、都市部に点在する郵便局の土地に新たな開発余地があると説明し、これらを積極的に活用して収益体質の強化を図る姿勢を示した。郵便・物流事業は今年度の営業損益が240億円の赤字見通しとされ、経営の立て直しが優先課題となっている。郵便需要が減る中で事業構造の見直しが迫られ、不動産分野が新たな柱として浮上した形だ。 都市部敷地の活用構想が判明 根岸社長は、都市部での住宅ニーズを踏まえ、分譲マンションの開発が新たな収益源になり得ると述べた。従来は賃貸ビルやホテルなどが中心だったが、より規模の大きい事業展開を視野に入れ、不動産ポートフォリオを拡充する考えを明らかにした。郵便局周辺の土地には転用可能なスペースが多く、局舎の集配業務などを他の拠点に振り分けることで開発用地の確保を図るとしている。この取り組みが実現すれば、複数の都市で郵政関連施設の再編が進む可能性がある。 営業利益目標と時間軸を発表 不動産事業の規模について、根岸社長は10〜15年で営業利益500億円規模を視野に入れると説明した。2025年3月期決算の同事業は139億円にとどまり、目標達成には大幅な拡張が求められる。オフィス賃貸のみでは十分な収益を得られないとして、分譲事業など高収益の案件を組み込む方針が示された。長期的な経営戦略の中で不動産が重要な位置づけを占めることが明確になり、グループの収益構造の変化が注目されている。 組織運営の課題改善策を発表 郵便局では、不適切点呼などの不祥事が相次ぎ、内部管理体制の強化が課題となっていた。根岸社長は、本社と地方拠点の人事交流が十分に機能していなかったと指摘し、ガバナンスの改善に向けた人事異動の活性化を進めると述べた。民営化以降、現場への統治が届きにくい構造が続いていたとして、その改善を組織改革に位置づける考えだ。この取り組みは、郵政グループ全体の業務品質向上につながるとみられ、関係部署で具体策が検討されている。 郵便・物流事業の体制見直しの影響 郵便分野の赤字は深刻だが、全国2万4000局の網を維持する方針は変えないとしている。コストの大部分を人件費が占めるため、営業時間の調整などで地域の赤字を抑えることが重要視されている。さらに、グループの人員約35万人については効率化の観点から縮小方向とされ、デジタル技術を用いた業務改革が検討されている。自治体業務の受託や遠隔医療サービスの導入など、郵便局の多機能化も進めることで、持続的な事業運営を目指す構えだ。
小林製薬、純利益増で回復基調 紅麹問題後の影響一巡
第3四半期決算で収益構造に改善の兆し 小林製薬は11日、2025年1〜9月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比27.4％増の68億円となった。紅麹サプリメント問題で停滞していた事業が回復に転じ、第2四半期以降は増収基調に戻ったことが寄与した。会社は通期予想を据え置き、慎重な姿勢を維持している。 売上は微減、インバウンド需要が貢献 期間中の売上高は前年同期比2.1％減の1120億円。ヘルスケア事業では広告自粛による販売減が響いたが、訪日外国人数の増加で家庭用品や衛生関連商品の需要が高まった。特に医薬品や芳香剤などの分野で販売が堅調に推移した。 紅麹関連損失の追加計上続く 紅麹サプリメントに関連する損失は新たに4億円計上され、累計で160億円に達した。製品の安全性強化と顧客対応に要する費用が続いており、企業としての信頼回復に向けた取り組みが今後も課題となる。 広告再開で費用増、営業益は大幅減 営業利益は前年同期比32.3％減の114億円。停止していたテレビ広告を再開したことや、工場での品質管理体制強化による人件費の増加が負担となった。経常利益も27.9％減の129億円にとどまり、費用圧迫が顕著に現れた。 通期見通しを維持しつつ再建目指す 2025年12月期の通期業績予想は、売上高1710億円、営業利益140億円、純利益105億円と従来見通しを維持した。市場予想を下回るものの、広告再開や販路拡大によって事業基盤の安定化を図る構えだ。
サムスン電子、半導体低迷で営業利益55％減
半導体事業の不振が利益を直撃 サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55％減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94％減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。 AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援 同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。 米国関税と地政学的リスクへの懸念 一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15％関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。 テスラとの契約が受託事業を支援 サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。 売上高は微増も、業績底打ちに課題 売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7％増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。