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海外取得が増える新築マンション市場の地域差分析
都市部で拡大する取得傾向の動向 国土交通省が2025年11月25日に公表した調査によると、東京23区における海外居住者の新築マンション取得割合が今年1〜6月で3.5％となり、前年の1.6％から上昇した。特に千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区では7.5％に達し、中心部ほど取得が集中する傾向が確認された。これらの数値は不動産登記を基にした国として初の分析であり、都市部での外国人需要が全体像として見えてきたといえる。 区ごとに大きく異なる購入比率の実態 東京23区全体では3.5％だったが、個別の区に目を向けると顕著な違いがみられた。新宿区では前年1.7％から今年14.6％に跳ね上がる一方、中央区では2.2％から0％に低下するなど、供給された物件の属性によって割合が大きく変動した。東京圏全体では1.9％にとどまり、23区内の局所的な偏りが鮮明となった。京都市2.5％、福岡市1.9％、横浜市1.6％など、政令指定都市でも地域差が大きかった。 関西圏の取得状況が示す地域構造の特徴 調査は関西にも及び、大阪府では2.6％、京都府では2.3％で、大阪市では4.3％と府全体を上回った。京都市でも2.5％となり、首都圏同様に都市中心部で取得が多い傾向が確認された。ただし、大阪市は2024年に5.1％を記録しており、25年1〜6月の数値が必ずしも連続的な上昇を示すわけではない点も特徴だ。国交省担当者は、各都市で取得割合が高い具体的理由は今回の調査範囲外としている。 短期売買の割合が示す市場の変化 調査では、海外居住者による取得割合とは別に、新築物件が1年以内に再び売買されたケースも確認された。大阪市では7.2％、神戸市では12.1％が短期で転売されており、一部地域で短期取引が目立つ実態が示された。ただ、海外居住者が設立した国内法人による購入は「国内取得」に分類されるため、統計には表れにくいとの指摘もある。さらに中古物件の取引も含めれば、住宅価格全体の動きに影響を与える余地があるとされる。 国交省が示した今後の調査方針と課題 金子恭之国交相は25日の会見で、海外居住者の取得が近年増える傾向にあるとして、引き続き状況を注視する方針を示した。現行の登記情報では国籍を把握できない課題があり、法務省が制度を整備する場合には、より詳細な実態把握に向けた調査拡大を検討すると述べた。今回のデータでは海外取得が価格高騰の主因とは判断されていないが、地価や物件供給との関連性を分析する必要性が強調されている。都市部の住宅需要を取り巻く環境を把握するための基礎データとして、今後の継続的な評価が求められる。
福岡空港の発着枠拡大、地域経済活性化へ議論始動
官民連携の検討委員会が正式発足 福岡空港の発着枠を拡大するため、官民合同の「福岡空港機能向上等検討委員会」が11日に初会合を開いた。委員会は九州経済連合会を中心に、福岡県、福岡市、運営会社の福岡国際空港などが参加し、国土交通省航空局の幹部もオブザーバーとして出席した。委員長には九経連の池辺和弘会長が就任した。 現行の発着上限40回、増枠を国に要請 会合では、現在1時間あたり40回に制限されている発着上限を45回に引き上げるよう、国に正式要請した。池辺会長は「増枠は九州全体の経済発展に不可欠」と述べ、早期の対応を求めた。航空局側は要請を受け入れ、技術的検証と制度面の検討に速やかに着手する意向を示した。 第2滑走路稼働も依然として制約 福岡空港では2025年3月から第2滑走路が運用開始されたが、滑走路同士の間隔が短いため同時発着は行えない。この制約により、整備前の38回からわずかに2回増の40回にとどまっている。航空各社からは既に現行枠を上回る運航要望が寄せられており、施設の効率的な活用が急務となっている。 半導体産業と観光需要の拡大が背景 今回の議論の背景には、半導体産業の集積と訪日客（インバウンド）の急増がある。九州北部では関連産業の設備投資が相次ぎ、出張・物流需要が高まっている。また、コロナ禍後の観光回復で国際線利用者も増加傾向にある。関係者は「現行の発着枠では地域成長のボトルネックになる」と懸念を示している。 騒音区域見直しと運用高度化を検討 委員会は、発着枠拡大の前提として騒音対策区域の再設定や進入方式の高度化を検討課題に掲げた。国交省による2035年までの発着45回体制を想定したアセスメントを前倒しする形で、早期実現を目指す。今後も官民協力のもとで、空港運用の最適化に向けた協議が継続される。
JR東日本、運賃を来春改定 民営化以来初の値上げ実施へ
値上げの実施時期と対象範囲が明確に JR東日本は2025年3月14日から平均7.1％の運賃引き上げを行うと発表した。乗車日が14日以降であっても、13日までの購入分は旧料金が適用される。定期券は有効期間の14日前から購入できるため、利用者は改定前に余裕を持って手続きできる。「往復乗車券」や「連続乗車券」も同様に、改定前日の13日までの販売で締め切られる。 初乗り運賃は10円上昇 ICカードも値上げへ 1～3キロ区間の初乗り運賃は、切符で150円から160円に引き上げられる。ICカード利用の場合も8～9円の上昇となる見通しだ。今回の改定は、国土交通省が8月に認可したものであり、1987年の民営化以来初めて消費税改定を除いた値上げとなる。 割引きっぷやBRT運賃にも波及 「フリーきっぷ」などの割引券は発売額を見直す予定で、鉄道運賃改定に伴い、気仙沼線・大船渡線で運行されるBRT（バス高速輸送システム）の料金も引き上げられる。利用者に影響が及ぶ範囲は広く、通勤・通学者の負担も増すとみられる。 運賃改定の背景と広報対応 JR東日本は、エネルギーコストや人件費の上昇に対応するための施策として値上げを決定した。運賃の詳細をまとめたパンフレットを10月下旬以降に主要駅で配布し、インターネット上でも公開する予定。これにより、利用者に十分な周知を図るとしている。 今後の影響と利用者への呼びかけ 今回の改定により、通勤定期券の費用や日常の移動コストが増える可能性がある。JR東日本は「持続可能な鉄道運営のための措置」と説明しており、利用者には事前購入などの対応を呼びかけている。長年据え置かれてきた運賃体系が転換点を迎えることになった。
全国地価が4年連続上昇 大都市圏が上昇率を牽引
都市圏での上昇が鮮明に判明 2025年の基準地価は全国平均で前年比1.5％上昇し、4年連続のプラスを記録した。特に東京・名古屋・大阪の三大都市圏では4.3％の上昇と、前年の伸び率を上回った。都市部での店舗やホテルの新規需要、さらにはオフィス空室率の低下が影響し、地価の押し上げに寄与した。 地方圏でも上昇基調を発表 地方圏は0.4％上昇と前年並みの伸びを示し、依然として上昇基調を維持している。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小したものの、その他の地域では住宅地が29年続いた下落から横ばいに転じた。人口減少地域では依然として課題が残るが、観光地や一部工業地域では回復傾向がみられる。 用途別で見た地価の動向を分析 商業地は2.8％上昇し、主要都市での店舗や宿泊施設需要が大きく影響した。住宅地も1.0％のプラスを記録し、都市中心部やリゾート地での需要が顕著だった。さらに工業地は3.4％上昇し、物流施設や半導体関連工場進出が地価を押し上げている。 特定地域での大幅な伸びが判明 北海道千歳市では商業地が31.4％上昇し、国内最大の伸びを示した。近隣に半導体大手の拠点が進出したことが背景にある。また、長野県白馬村では観光需要により商業地が29.3％上昇するなど、特定地域で大幅な伸びが観測された。 今後の地価動向に与える影響 今回の結果は、円安による海外資金の流入やインバウンド拡大などが寄与したとみられる。ただし、人口減少や災害の影響を受ける地域では依然として下落傾向が残る。全体としては都市部と地方で明暗が分かれる形となり、今後の地域間格差に注目が集まる。
日航機長の飲酒問題で国交省が厳重注意へ
飲酒発覚で運航に大幅な影響 日本航空の国際線で機長の飲酒が確認され、運航に大きな乱れが生じた。国土交通省は9月10日付で厳重注意を行うことを決定し、改善が見られない同社の現状を深刻視している。昨年に続く指導措置であり、組織管理の不備が再び浮き彫りとなった。 ホノルル発便で最大18時間超の遅延 8月28日のホノルル発中部行き便で問題が表面化した。64歳の男性機長が前夜にビール3本を摂取し、当日の検査で飲酒反応が検出されたため、運航が大幅に遅れた。3便に影響が及び、最長で18時間以上の遅延が発生、多くの乗客が影響を受けた。 社内ルールを無視した行為が判明 日航は2024年12月以降、滞在先での全面禁酒を定めていた。しかし当該機長は過去にも飲酒を繰り返し、社内で「要注意者」に分類されていたことが明らかになった。規定違反が続いたことで、管理体制の甘さが浮き彫りになっている。 国交省が再発防止策を要求 国土交通省は9月9日、日本航空に厳重注意を行う方針を明らかにした。翌10日には同社役員を呼び出し、再発防止策の具体的な内容を示すよう求める予定である。今回の対応は2024年12月の業務改善勧告に次ぐもので、度重なる不祥事に対して強い警鐘を鳴らす狙いがある。 信頼回復への課題が残る 日航は過去の不祥事から社内規律を強化してきたが、依然として飲酒問題が再発している。パイロットの行動管理や監督体制の強化が急務とされ、国交省は今後も厳しく監視を続ける見通しである。社会的信頼を取り戻すための実効的な対応が求められる。
日本郵便 点呼不備拡大、バイクでも改竄が判明
日本郵便で全国的に点呼不適切、改竄も確認 日本郵便が配達員の酒気帯び確認などを行う点呼を適切に実施していなかった事実が、全国の郵便局で相次いで判明した。トラック事業では既に国土交通省による許可取り消し処分を受けているが、調査の結果、バイクを使用する配達業務においても点呼の不備や記録改竄が確認された。バイクは法規制の対象外であるため、直接的な処分は行われないものの、管理体制の不十分さが浮き彫りとなった。 トラック事業で許可取り消し 6月、日本郵便が運行するトラック約2500台で点呼の不適切運用が確認され、国土交通省は運送許可を取り消した。さらに3万台を超える軽自動車事業についても行政判断が進められており、郵便事業全体の信頼は大きく揺らいでいる。 バイク業務における管理不足 根岸一行社長は会見で、全国的に帰局時のチェックが徹底されていなかったことを認め、「不備の内容はトラックと大同小異」と説明した。郵便配達に利用されるバイクは約8万3000台にのぼり、多くの国民生活に密接に関わる重要な業務である。点呼不備がバイクにも及んでいたことは、内部管理の構造的問題を示している。 郵便サービスへの影響を回避 根岸社長は、処分後も「従来通りのサービス提供を維持している」と強調した。また、今後軽自動車事業に処分が及んだ場合でも、他社への業務委託や郵便局間の応援体制を活用し、全国の郵便サービスに影響が出ないよう調整すると説明した。利用者への影響を最小限に抑える姿勢を示した形だ。 日本郵便 点呼不備の全国調査 8月中に最終結果発表 現在、日本郵便は各地の郵便局で点呼の実態調査を行っており、その報告は8月中に発表される予定だ。既に6月の時点で10万件以上の不正記録が確認され、さらなる問題が出てくる可能性が残されている。管理体制の全面的な改革が急務となっている。