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コロンビア、駐米大使召還 米との緊張が急速に高まる
南米の同盟関係に深い亀裂 コロンビア政府が20日、駐米大使の召還を発表した。背景には、ドナルド・トランプ米大統領とグスタボ・ペトロ大統領の間で続く激しい応酬がある。トランプ氏は19日、コロンビアを「違法薬物のリーダー」と非難し、経済支援と補助金の打ち切りを明言した。長年続いた両国の安全保障協力は、急速に冷え込みを見せている。 トランプ政権、制裁と関税引き上げを警告 トランプ氏は同日、ソーシャルメディア上でペトロ政権を「麻薬生産を助長している」と批判し、同国への新たな関税措置を導入する意向を示した。米国防総省は17日にカリブ海で「麻薬運搬船」とされる船舶を爆撃し、3人が死亡したと発表した。ペトロ政権は「民間人が所有する船だった」と反論しており、証拠の提示を求めている。 外交的対立がエスカレート コロンビア外務省は、ダニエル・ガルシア・ペーニャ駐米大使をボゴタに呼び戻し、事態の打開を協議中だと説明した。アルマンド・ベネデッティ内務相は「トランプ氏の発言は侵略行為の脅しに等しい」と強く非難。外交チャンネルを通じた抗議が続いているが、米側からの応答は限定的だ。 麻薬対策を巡る両国の認識差 米国はコロンビアを世界最大のコカイン生産国と位置づけ、長年にわたり年間数億ドル規模の支援を行ってきた。しかし、トランプ政権は「成果が乏しい」として対麻薬援助を全面停止。これに対しペトロ政権は「過剰な軍事介入が問題を悪化させた」と反論し、麻薬根絶政策の見直しを求めている。 軍事行動拡大の懸念 トランプ政権は8月以降、カリブ海沿岸で少なくとも7隻の船舶を攻撃し32人が死亡したと明かした。詳細は不明だが、ペトロ大統領は9月の国連総会で「米軍の行動は国際法違反だ」と訴えていた。両国関係の悪化は、南米地域全体の安全保障環境にも影響を与えかねないとの見方が強まっている。
石破首相、中東和平と国連改革へ積極姿勢
国連総会後の会見で和平への立場を表明 石破首相は9月24日、ニューヨークで国連総会に出席後、記者会見を行い、中東情勢に関して「パレスチナが持続可能な形で存在することが不可欠」との見解を示した。その上で、日本が「二国家解決」に近づくため現実的かつ積極的に役割を果たす意向を表明した。 国際課題対応へ安保理刷新不可欠と石破首相が強調 総会の一般討論演説を振り返り、石破首相は「安保理改革は複雑な利害で実現が進んでいないが、国連の正統性を高めるために断固たる改革を実行すべきだ」と述べた。国際社会が直面する課題に対応するため、制度の刷新が不可欠であるとの認識を示した。 戦後80年に向けたメッセージに言及 また、戦後80年に関連して発信を予定するメッセージについて「閣議決定を経る談話ではなく、戦争の記憶を風化させないためのメッセージになる」と説明した。戦争を止められなかった政治の責任を問い直す視点を含め、自身の考えを示す方針を明らかにした。 自民党総裁選への見通しを語る 自民党総裁選については、アメリカの関税措置や賃上げ、政治資金問題の解決が大きな論点になると指摘した。これまで共に政策を進めた候補が支持を得ることを期待する一方で、重要課題を着実に実現する方向性を示す必要があるとした。 政策継承への期待を表明 石破首相は「思いを共有し、政策を受け継ぐ候補が支持を集めることを望む」と語り、1年間取り組んできた課題を引き継ぐ重要性を強調した。政治とカネの問題解決も国民の信頼を得るため不可欠であると位置付けた。