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関西の新築マンション価格、調査史上最高を更新
建設コスト上昇が価格を押し上げる構図 不動産経済研究所の最新調査によれば、2025年4〜9月期の近畿2府4県における新築分譲マンションの平均価格は5543万円となり、前年同期から約3%上昇した。建設費や土地取得費の上昇が続き、価格高騰に拍車をかけている。 1平方メートル単価、4年連続で過去最高を更新 期間中の1平方メートルあたりの平均単価は94万4000円で、前年より7%高。この水準は4年連続で過去最高を更新した。特に大阪市中心部の高層マンションや再開発地域での価格上昇が目立つ。 発売戸数は7174戸、大阪市で2割近い増加 上半期の発売戸数は7174戸（前年同期比8%増）と2年連続の増加。都市別では大阪市が19.8%増の2558戸、神戸市が10.4%増の764戸、京都市が18.7%増の877戸と主要3都市で供給が拡大した。 万博後も続く再開発と投資需要の強さ 大阪・関西万博が閉幕した後も、カジノを含む統合型リゾート（IR）計画や新線「なにわ筋線」開業などの大型プロジェクトが控えており、需要は底堅い。不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「契約率は70%を維持し、首都圏に比べた割安感から投資需要も強い」と説明している。 今後も堅調な推移が見込まれる市場動向 専門家は、資材費や人件費の高止まりに加え、都市再開発による立地価値の上昇が続くと見ており、当面の価格上昇は避けがたいと指摘する。市場は供給拡大局面にあるものの、需要が吸収しており、価格下落の兆しは見られない。
外国人留学生の住環境改善へ新たな取り組み
大東建託が留学生専用住宅の展開を発表 大東建託リーシングは、東京都内で外国人留学生専用の賃貸住宅を公開した。9月から運営を開始し、同社としては初の試みとなる。留学生向け住宅は増加傾向にあるが、大手不動産会社の本格参入は珍しい。今後5年間で東京や大阪を中心に10棟程度まで拡大する方針を示した。 留学生が抱える入居困難の現状が判明 留学生は国籍や収入の有無を理由に賃貸契約を断られることが少なくない。こうした状況に対し、大東建託は入居機会を広げ、受け入れ体制の整備に寄与する考えを示した。留学生数は2024年5月時点で33万人超となり、需要は拡大を続けている。 初弾物件は赤羽駅至近に建設されたと発表 1棟目の住宅はJR赤羽駅近くに建設された。周辺には日本語学校が多く、池袋や新宿への交通の便も良い。物件は家具や家電を備えたワンルームタイプで、広さは約18平方メートル。家賃は月額10万円前後と設定された。 入居募集と利用者の確保状況が判明 入居者は中国や韓国など東アジアの留学支援業者を通じて募集され、全9戸は2週間弱で契約が埋まった。緊急連絡先には在籍する学校を登録できる仕組みを導入し、安心して暮らせる環境を整えている。 今後の事業展開が留学生支援に与える影響 同社は今後も東京や大阪を中心に物件を増やし、最大で約10棟の展開を目指す。留学生の安定した住環境の確保は、日本での学習や生活の基盤を支える重要な要素となる。大手企業の参入は、留学生受け入れ態勢の整備に大きな一歩を刻むことになる。
中国館建設で下請け代金未払いが深刻化
大阪・関西万博で建設費未払いが相次ぐ状況 2025年に開催予定の大阪・関西万博において、海外パビリオンの建設費用に関するトラブルが表面化している。特に中国館の建設を担当した複数の下請け業者が、代金の未払いに直面しており、現場では深刻な混乱が広がっている。 2次下請け業者が約6,000万円の未収金を主張 今回の問題で最も注目されているのは、2次下請けとして参加した電気設備会社の存在だ。同社は防犯カメラの配管工事やスプリンクラーの制御配線といった追加工事を担当したが、約6,000万円に上る費用が未払いのままとなっている。業務は期限内に完了し、不備もないとされるが、工事代金の支払いがなされていない。 支払いの滞りは上位業者間で発生していた 支払いの問題は、この電気設備会社だけにとどまらない。元請け企業から1次下請け業者への建設費が支払われておらず、その影響が2次以降の下請けにも波及している構造的問題が浮き彫りになっている。上流の契約関係に不透明な部分があった可能性が指摘されている。 「倒産寸前」と語る中小企業の危機感 9日、大阪市内で記者会見を行った電気設備会社の男性社長は、「いつ会社が倒れてもおかしくない」と発言し、資金繰りの逼迫した状況を明かした。納期通りに工事を終えたにもかかわらず報酬が得られない現実に対して、「悔しくて仕方がない」と強い憤りを示した。 万博事業の信頼性が問われる展開に 今回の未払い問題は、中国館のみならず他の海外パビリオンにも波及する懸念がある。万博という国際的な事業において、下請け業者の正当な報酬が保証されない事態は、プロジェクト全体の信頼性を損なう恐れがある。今後の支払い対応と、責任の所在を明らかにする作業が求められている。