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安倍氏銃撃公判で被告が遺族へ初謝罪した経緯が判明
被告が遺族への姿勢を語った経緯 奈良地裁で12月4日に実施された裁判員裁判第14回公判では、安倍晋三元首相銃撃事件の被告である山上徹也被告が、被告人質問の中で初めて遺族への謝罪を口にした。これまでの公判では遺族への直接的な言及がなかったが、この日は「非常に申し訳ない」と述べ、自身の行為が遺族に深い痛みを与えた事実を認めた。法廷では、謝罪の言葉に至る経緯や心境が改めて問われ、被告は落ち着いた口調で回答した。 標的変更に関する認識の変化 公判では、旧統一教会の教団幹部から安倍氏へ標的を移した理由が改めて取り上げられた。被告はその判断について「間違いだった」と述べ、強い影響力を持つ人物を襲撃した重大性に触れた。事件後、模倣的な行為や陰謀論が広がったことについても「自分の行動が原因を生んだ」と語り、社会的影響の大きさを自ら認識する姿勢が示された。この点は、過去の公判で語られた内容と比べても踏み込んだ表現となった。 遺族への認識とこれまでの言及の違い 弁護側の問いかけに対し、被告は「安倍氏の家族に恨みはない」と述べた。遺族が経験した長期間の苦しみに触れ、自身も突然の死別を体験したことがあると説明した。この言及は、11月の初回質問で示された謝罪とは異なり、遺族への具体的な理解を示すものとなった。そのため、今回の公判は被告の姿勢が変化した場面として注目された。 宗教団体を巡る反響への言及 事件を契機に旧統一教会に対する解散命令が出され、宗教2世問題にも関心が集中したことについて、被告は「予測していなかった」と語った。一方で、こうした社会的動きが広がった点について「社会にとって望ましい方向だ」と述べた。被告が自身の行為が宗教を巡る議論に影響を及ぼした点をどう捉えているかが示されたかたちだ。 昭恵氏の出席状況と公判の焦点 前日の公判には、被害者参加制度を用いて昭恵氏が初めて出席した。しかしこの日は法廷に姿を見せず、傍聴席の雰囲気も前日とは異なっていた。被告人質問は今回で5回目となり、裁判は被告の動機や認識の変化を中心に進行している。今後は、供述が量刑判断にどう影響するかが注目点となる。
安倍元首相銃撃公判で昭恵氏初出廷、被告は謝罪示さず
公判に姿を見せた昭恵氏 奈良市で2022年に発生した安倍晋三元首相銃撃事件の公判で、遺族側の昭恵氏が12月3日の審理に初めて参加した。被害者参加制度を利用して法廷に入り、検察官席の後方に着席した。黒色のジャケットを身に着け静かに入廷し、証言台を見つめながら進行を見守った。出廷は直前に決まったとされ、開廷後の法廷には緊張した空気が流れた。遺族が直接確かめる形での審理参加は今回が初めてで、傍聴席からも注目が集まった。 山上被告の態度と応対 この日の第13回公判では、山上徹也被告に対する4回目の被告人質問が行われた。証言台に向かう前、被告は昭恵氏の方向へ深く頭を下げたが、昭恵氏からの反応は最小限にとどまった。被告は質疑が始まっても表情を大きく変えず、手元を見つめ続けた。対面する形となったが、被告側から遺族に対する謝罪の言葉は口にされなかった。検察側がこれまでに一度も謝罪を伝えていない点を問うと、被告はその事実を認めた。裁判官が遺族への対応について確認すると、被告は「翌日に話すつもりだった」と述べるにとどまった。 標的変更に至った背景 被告は旧統一教会の母親による多額の献金や兄の自殺など、家族が長く苦境にあった経緯を振り返り、その恨みが事件の動機につながったと説明した。教団幹部の来日が見通せず、経済的な制約から海外での襲撃を断念したと語り、標的を安倍氏へ切り替えた理由を改めて述べた。安倍氏が教団と関係すると受け止めたことが背景にあり、「教団に強い衝撃を与えることが人生の意味と感じていた」と語った。安倍氏個人への敵意ではなく、教団への怒りが中心だったと強調した。 手製銃に込めた意図 被告は事件に使用された手製銃について、時間と資金を投じて作成した以上、使用に踏み切ったと述べた。準備の長さや材料調達の過程については多く語らなかったが、襲撃に至るまでの心理的圧迫が存在したことを示唆した。韓国での実行を一時検討したが、持ち込みの困難さや滞在費の問題から断念したとして、計画が段階的に変化した様子を説明した。 公判で示された追加証言 審理では、宗教社会学者の桜井義秀氏が証人として呼ばれ、被告の家庭環境について専門的な見解を述べた。被告が母親の献金問題によって幼少期から不安定な生活を送り、「地獄のよう」と感じていた可能性に触れ、宗教的虐待にあたるとの認識を示した。桜井氏は事件後に大阪拘置所で複数回面会した経験を基に、被告の生育環境が事件の背景を構成していると説明した。証言は被告の動機の背景にある複雑な要因を補足するものとなった。
山上被告、初公判で起訴内容全て認めたが判決は来年１月２１日が確定
裁判での「全て事実」認諾が判明 １０月２８日午後、奈良地裁で初公判を迎えた山上被告は、殺人罪に関して「全て事実です。間違いありません」と述べ、起訴状の内容を全面的に認めた。弁護側は銃刀法違反の発射罪については争う姿勢を示したが、殺人罪という重大な起訴事実は否定しなかった。 手製銃製造と標的選定の背景が明らかに 検察側の冒頭陳述によると、被告は母親が多額の献金をしていた旧 世界平和統一家庭連合への恨みを抱いており、教団トップを標的にする計画から転じて安倍氏を襲撃の対象と定めたという。手製銃を約１０丁製造し、コロナ禍などを理由に一部を断念した後、安倍氏の関連団体へのメッセージを知り「著名な安倍氏を狙えば教団に注目が集まる」と考えたと検察側は説明した。 弁護側が主張する「宗教的虐待」の存在 弁護側は被告の家庭環境にも論点を置き、母親が旧 統一教会に入信し、家庭内で「宗教的虐待」に該当するいさかいが常態化していたと主張。兄の自殺、母の大きな献金などが被告の精神に影響を及ぼした可能性を示唆し、量刑を判断する上でこれらを十分勘案すべきだと訴えた。 発射罪の適用を巡る法的争点 起訴状には銃刀法違反（発射罪）も含まれているが、弁護側は「手製銃の威力などから、銃刀法の発射罪が規定する『砲』には当たらない」と主張している。この主張が裁判でどう判断されるかが、量刑決定の鍵を握るとみられている。 判決日が確定、社会的影響も注視 裁判は来年１月２１日に判決が言い渡される予定である。首相経験者銃撃という前例のない重大事件であるため、社会的反響も大きく、量刑がどのように示されるか、国内外の関心が集まっている。